栃木県野木町の財政状況（2017年度）
栃木県野木町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
野木町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
直近5年間においては安定して推移しており、平成29年度では類似団体平均値に対し0.2ポイント上回っている。これは基準財政需要額において、年度間の増減も少なく安定して推移しており、基準財政収入額の多くを占める町税が税目で年度間の増減はあるものの、比較的安定して推移しているためである。今後は高齢者の増により社会福祉費や高齢者保健福祉費等の増が見込まれるものの、町税の増は見込めないことから、歳入の確保に努め、堅実な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均値に対して1.9ポイント下回っているが、前年度と比較して経常収支比率の公債費は1.0ポイント、繰出金は2.6ポイント増加している。今後も地方税等の経常一般財源の確保及び経常経費の縮減に努め、弾力的な財政構造の構築に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較し3,771円負担は少ないが、前年より1,095円負担が増加している。さらに事務的経費の圧縮を図り、義務的経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を1.8ポイント上回っており、給与水準が高い水準であるため、近隣市町村の状況や国の制度等を踏まえ、更なる給与の適正化に努める。※ラスパイレス指数については地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、平成30年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を0.44人下回る数値であり、定員管理計画を見据えながら今後も適正な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値より下回る数値であるが、前年より1.3ポイント上昇しているため、町債発行事業を選別し、確実な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
例年将来負担額を上回る充当可能財源があったため、将来負担がゼロ（マイナス）であったが、地方債現在高をはじめとした将来負担額が約3億3千万円増加し、基金等の充当可能財源が約6億1千万円減少したことから、充当可能財源を上回る将来負担額となり、平成２９年度決算において、将来負担比率がプラスとなった。類似団体平均より4.2ポイント上回るが、今後は借入額と返済額のバランスに留意し、将来負担額の削減及び財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して3.3ポイント上回っており、依然として高い水準にある。今後も事務の合理化を図りながら、適正な人員管理に努めるなどして、人件費の縮減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して3.0ポイント高く、前年度と比較して0.1ポイント増加している。今後も経常的な経費についても予算時にシーリングを設定し、行政コストの削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体と比較して2.2ポイント下回り、前年度と比較して0.4ポイント増加している。今後も少子高齢化に伴う医療費の増やその他社会保障経費の増が見込まれることから、事業の適正化を図った財政運営に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を2.9ポイント下回っている。大半を占めるのは繰出金であり、特に公共下水道事業への繰出金は増加傾向にある。今後も採算性、公平性にたった企業会計等の運営を推進し、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
前年度より1.4ポイント減少し、類似団体と同水準となったが、補助費の決算額は前年度比で増加している。今後も事業の見直しや補助金の精査等補助費の縮減に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較して3.1ポイント下回っているが、割合は増加傾向にある。今後は町債発行対象事業を選別し、将来負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較して1.2ポイント上回っている。これは扶助費、補助費等、公債費、繰出金の増が要因である。今後も公債費以外の人件費、扶助費、物件費、補助費等その他の経費縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
議会費については、類似団体と比較して引き続き高い水準で推移しているため、経費の削減に努める。総務費、民生費、衛生費、商工費、土木費、消防費については、類似団体と比較して低い水準で推移している。引き続き経費の削減に努める。農林水産業費については、類似団体と比較して高い水準で推移しているため、引き続き経費の削減に努める。公債費については、類似団体と比較して下回っているが増加傾向にあるため、今後も町債発行事業を選別し、公債費の抑制を図り健全財政に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、平成27年度より類似団体平均を上回り、平成29年度には1,500円のコスト増となり、上昇傾向にある。今後は、事務も合理化や適正な人員管理に努め、人件費の縮減に努める。物件費、扶助費、公債費については、類似団体平均を下回っており、繰出金については、類似団体平均と同水準である。今後も引き続き経費の節減に努める。普通建設事業については、更新費用が今後も増加が見込まれるため、新規整備とのバランス等に考慮しながら、事業を実施していくように努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高比率が減少傾向にあるのは、財源不足を補うための取崩しを行っているためである。実質単年度収支については引き続きマイナスの数値となっていることから、経費の削減等により財政調整基金の取崩しを必要最低限とし、財政規模と基金残高のバランスの取れた財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
法適用の公営企業である水道事業会計については、料金収入が安定しており、堅実な経営をすすめており、安定した黒字額を維持している。その他の会計においても赤字は生じていない。今後も各会計において安定した財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金については、平成27年度については町営墓地事業の一括返済、平成28年度以降については大型事業の財源として地方債を活用したものの元金償還がはじまったことから、増加傾向となっている。また、交付税措置率の高い起債を優先的に活用しているため、算入公債費等は高い水準となっている。今後も地方債を活用する事業の選別をし、実質公債費比率の上昇を最小限に抑える必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
例年将来負担額については増加傾向であったが、それを上回る充当可能財源があったため、将来負担比率の分子についてはゼロ（マイナス）であったが、平成29年度については、基金等の充当可能財源が減少したことから、充当可能財源を上回る将来負担額となり、将来負担比率がプラスに転じた。今後は地方債を活用する事業の選別をし、将来負担額の削減に努めるとともに、基金の適正規模の確保により、比率の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）歳計剰余金の２分の１以上を毎年度財政調整基金に積み立てている一方、財源不足を補うために財政調整基金をはじめ、特定目的基金を取崩しているため、基金全体として減少傾向にある。（今後の方針）財政調整基金の取崩しは必要最小限とし、財政規模と基金残高のバランスに考慮しながら、基金残高の維持に努める。
財政調整基金
（増減理由）歳計剰余金の２分の１以上を積立てている一方で、財源不足を補うため取崩しを行っているため、減少傾向にある。（今後の方針）標準財政規模の１０％程度を維持するように努める。
減債基金
（増減理由）公債費の償還財源として１億円を取崩したことにより減少した。（今後の方針）公債費償還の計画を踏まえ、町財政の健全運営のため、一定額を維持していくよう努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共用の施設の整備促進を図る義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備を図る地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業のため（増減理由）公共施設整備基金：町道整備事業等の財源として取崩したことによる減義務教育施設整備基金：小学校大規模改修事業及び小中学校施設改修事業の財源として取崩したことによる減地域福祉基金：介護保険特別会計への繰出及び高齢者在宅福祉事業等の財源として取崩したことによる減（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設の更新、改修費用が多額になることが見込まれることから、その費用の財源として、必要額を確保できるよう努める。義務教育施設整備基金：小中学校の更新、改修費用についても多額になることが見込まれることから、その費用の財源として、必要額を確保できるよう努める。地域福祉基金：少子高齢化の急速な進展に伴い医療費をはじめとした社会保障関連経費の増加が見込まれることから、その費用の財源として、必要額を確保できるよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
学校施設の建築年度の古いところから、優先的に大規模改修を行っているところである。庁舎、体育館、図書館などは、耐震工事を実施して長寿命化に取り組んでいるところである。公民館、公営住宅が１件ずつであり、建築年度も古く減価償却率が100%となっているため、類似団体平均値より高い償却率となっていると思われる。
債務償還可能年数の分析欄
平成29年度において実施した小学校大規模改修事業に係る地方債の発行により地方債現在高の増加、また財政調整基金及び義務教育基金の充当に伴う充当可能基金の減少により類似団体平均値よりやや高くなっていると思われる。引き続き人件費の抑制や国庫補助の有効活用等により償還可能年数の減少に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均値を下回っているが上昇傾向にあり、一方有形固定資産償却率は類似団体平均値より高い水準にある。主な原因としては公民館、公営住宅等が有形資産償却率が100%になっていることなどが挙げられる。今後財政負担を鑑みながら老朽化施設への対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、公債費比率共に類似団体平均値を下回っているが、上昇傾向にある。将来負担比率については、主に平成29年度に行った小学校大規模改修事業に伴う地方債の発行が挙げられる。令和３年度より償還が始まり実質公債比率が上昇することが想定されるため、引き続き公債費の適正化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅、公民館であり、他の施設も比較的高い水準になっている。平成29年度に実施した小学校大規模改修事業など、学校施設を中心に老朽化した施設の長寿命化対策に取り組んでいるところである。また、公民館、公営住宅は１人あたりの面積が類似団体平均値を下回っているが、学校、児童館等については類似団体平均値を上回っている。施設の老朽化もあることから、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、各施設の適正管理に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
全ての類型において類似団体平均値を上回っている。中でも体育館・プール、社会福祉施設は100%若しくは100%に近い数値を示しており、その他の施設においても高い水準にあるが、平成25年度に庁舎の耐震工事を実施するなど、長寿命化対策に努めているところである。また、体育館・プール、社会福祉施設などにおいて、一人当たりの面積は類似団体平均値を下回っており、その他の施設についてもほぼ下回っているが、施設の老朽化もあることから、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、各施設の適正管理に努めたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から450百万円の減少(▲2.0%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と投資その他の資産のうちの基金であり、インフラ資産は、特に道路の減価償却による資産の減少額(△347百万円)が資産の取得額を上回ったこと等から234百万円減少し、基金は、小中学校の施設改修の実施のために取り崩したこと等により、468百万円減少した。負債総額については、前年度末から139百万円の増加(+2.0%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債発行額が償還額を上回り、256百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,549百万円となり、前年度とほぼ同額であった。そのうち、人件費等の業務費用は4,216百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,333百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,894百万円)であり、純行政コストの39.0%を占めている。今後も野木町公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,704百万円)が純行政コスト(7,426百万円)を下回っており、本年度差額は△722百万円となり、純資産残高は590百万円の減少となった。当団体の平成29年度の町税徴収率は97.5%となっており、これ以上の徴収率の向上や税収の大きな増加は期待できない状況である。そのため、純行政コストのうち、特に16.7%を占める人件費や26.8%を占める物件費の削減が必須となるため、新規採用の抑制や経常経費の見直しを行うなど、行財政改革への取組を行う必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は△337百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金・義務教育施設等整備基金等を取り崩したことなどから、投資活動収支は+162百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから+306百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から132百万円増加し、504百万円となった。今後も地方債償還支出と発行収入のバランスを考慮し、健全な財政運営を行う必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体は非合併団体であり、保有する施設数が合併団体より少ないことや、保有する施設の一部が減価償却率100%となっているためである。また、前述の理由により有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い数値となっている。当団体では、平成28年度に策定した野木町公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点により公共施設等の修繕や更新に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均を若干下回っているが、負債の大半を占めているのは地方債であり、特に地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る11.9%となっている。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代負担の更なる縮減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を2.4ポイント下回っている。しかし、純行政コストのうち16.7%を占める人件費や26.8%を占める物件費を縮減することは、今後の健全な財政運営には必要なことであるため、新規採用の抑制や経常経費の見直しを行うなど、行財政改革への取組を行う。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。負債の94.6%を占めているのは臨時財政対策債を含む地方債である。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成14年度から発行し続けており、残高が4,303百万円(地方債残高の63.9%)となっている。今後は地方債に依存するのではなく、事業の優先度の高いものに限定するなどにより地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益については、野木町財政計画策定委員会において公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。経常費用については、老朽化した施設の維持補修費の増加も見込まれるため、野木町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化等を行うことで削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県野木町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。