徳島県石井町の財政状況（最新・2024年度）
徳島県石井町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度は、全国平均と同値だったが、主要産業が少ないことから財政基盤が弱く、類似団体平均を０．１４ポイント下回っている。今後も緊急に必要な事業を峻別し、歳出の削減を図るとともに、町税等の徴収率向上に取り組み自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
令和２年度に会計年度任用職員制度が導入されたことにより９０％を上回ったが、令和３年度以降は普通交付税及び臨時財政対策債（分母）の増減により推移しており、令和６年度においては、普通交付税の増により９０％となっている。全国平均を３．８ポイント、類似団体平均も１．３ポイント下回っている。引き続き財政構造の弾力性を確保するため、事務事業の見直しを進めるなど経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度は、人口の減少及び人件費の増により前年度比較で７，１３３円増加した。また、全国平均を１６，９１１円下回っているが、類似団体平均を５，０９４円上回っている。今後は、民間で実施可能な事業の移管や入札及び契約の見直し等によるコストの削減を引き続き行う。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均及び全国町村平均を上回っていることから、今後も給与の適正化に努める必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を上回る状況が続いている。住民サービスを低下させることなく、適正な人員配置、組織の編制に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、平成３０年度から増加傾向で推移していたが、令和３年度以降は減少傾向となり、令和６年度は、前年度から１．０ポイント低下し、全国平均、類似団体平均及び徳島県平均を下回っている。今後も新規地方債については、事業の規模や必要性、交付税算入の有無などを考慮し、抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２０年度以降、数値が算出されない状況が続いている。主な要因として、大規模事業の財源とした地方債の償還終了による地方債残高の減少等が挙げられる。今後も、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度比較で０．９ポイント上昇し、類似団体平均を６．９ポイント上回っている。人件費に準ずる経費も含めた人件費関係全体について、抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、予算編成過程での徹底した削減、指定管理者制度の導入などの行革努力により、類似団体平均を１．４ポイント下回っている。今後も引き続き、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。要因として、社会福祉関係経費や子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられる。受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．５ポイント上回っている。保険料の適正化を図ることなどにより、特別会計への繰出を抑制し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、類似団体平均・全国平均・徳島県平均すべてを下回っている。引き続き、各種団体に対する補助金等について見直しを行うなど、コスト削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均・全国平均・徳島県平均全てを下回っている。今後も新規地方債については、事業の規模や必要性、交付税算入の有無などを考慮して抑制していくよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、前年度から０．２ポイント上昇し、類似団体の平均値を３．２ポイント上回っている。今後も事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１９８，６６２円となっており、全国及び徳島県の平均値を下回っているものの、類似団体平均との比較では高い水準にある。この要因として、福祉関係経費及び子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられる。今後は子育て支援施策等を推進しながらも、受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫することのないよう上昇傾向の歯止めに努める。商工費は、住民一人当たり４，５２７円となっており、前年度比較で２，９２３円低下した。この要因は、石井町地域応援買い物券事業、地域振興プラットフォーム（デジタル地域通貨）構築事業等の減によるものである。土木費は、住民一人当たり２５，４４０円となっており、前年度比較で１９，９１０円低下した。この要因は、都市公園長寿命化対策事業、公営住宅ストック総合改善事業等の減によるものである。教育費は、住民一人当たり８７，９９６円となっており、前年度比較で３４，３０８円上昇した。この要因は、中央公民館改修事業等の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり４５７，０８５円となっている。主な構成項目の扶助費は、住民一人あたり１２３，８０１円となっており、全国及び徳島県平均値を下回っているものの、類似団体平均との比較では高い水準にある。この要因として、社会福祉関係経費や子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられる。前年比と比較すると１５，８７５円増加しているが、この要因は低所得者支援及び定額減税補足給付金支給事業等の増によるものである。普通建設事業費は、住民一人あたり５６，７０１円となっており、前年度と比較すると１０，３３７円増加している。この要因は、中央公民館改修事業等の増によるものである。今後は、受益者負担の原理などを徹底し、財政を圧迫することのないよう上昇傾向の歯止めに努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は、中央公民館改修事業・低所得者支援及び定額減税補足給付金支給事業等の増加等に起因し、実質単年度収支は昨年度同様赤字となっているが、普通交付税等の増加により赤字幅は減少している。しかし、実質収支は財政調整基金の取り崩しにより、依然黒字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計、特別会計、公営企業会計の全てにおいて、赤字となっている会計はなく、連結実質赤字比率が算出されない状況が続いている。今後も各会計の基盤となる保険税や料金収入等を安定的に確保し、適正な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
過去の大型事業に係る地方債の償還終了及び新規地方債の発行抑制により、元利償還金は減少傾向にある。しかし、平成３０年度から庁舎建設事業の元利償還が開始され、令和元年度・２年度に給食センター改築事業地方債を発行したことにより、暫くは高い水準で推移することが予想される。今後も新規地方債の発行については、基本的に抑制しつつ、実施が不可欠な大型事業に係る財源確保にあたっては、補助金等の活用を念頭に置き、実質公債費比率の分子の増加を最小限に抑えていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
過去の大型事業に係る地方債の償還終了により地方債の現在高は減少していたが、給食センター改築事業の地方債を発行したことから令和２年度は増加した。令和３年度から５年度は大型事業がなかったことにより前年度と比較すると減少している。また、令和６年度については中央公民館改修事業や名西消防組合消防本部及び石井消防署新庁舎整備事業の大型事業により増加している。将来負担比率の分子は、負数であるため将来負担比率は算出されていない。今後も現状を維持し、健全な財政運営を行えるよう努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度末の基金残高は、普通会計で約３,６４９百万円となっており、前年度から約５７百万円の減となっている。財政調整基金に約２３３百万円、減債基金に約３７百万円積み立てたが、施設の整備等の財源に充てるために財政調整基金を約３１１百万円、町債の償還の財源に充てるために減債基金を１４百万円取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）基金の使途の明確化を計るために、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度末の基金残高は、約１,９１３百万円となっており、前年度から７８百万円の減となっている。解消が困難な財源不足額や災害等の対応については、財政調整的な基金の取り崩し等で対応している。令和６年度の減については、２３３百万円積み立てたが、施設等の整備の財源に充てるため、３１１百万円取り崩したことが要因である。（今後の方針）景気後退による大幅な減収や、大規模災害の発生など不足の事態に備え、予算編成・執行の効率化を徹底し、積み立て・取り崩しを行う。
減債基金
（増減理由）令和６年度の基金残高は、約６７７百万円となっており、前年度から約２３百万円の増となっている。これは、３７百万円積み立てたが、町債の償還の財源に充てるため、１４百万円取り崩したことが要因である。（今後の方針）地方債の償還予定を踏まえて積み立て、取り崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）廃棄物処理施設整備事業基金：廃棄物処理施設の整備及び関連事業の推進を図る。地域福祉基金：民間の創意を生かした在宅福祉、生きがいと健康づくりその他高齢者の保健福祉に関する事業の推進に資する。火葬場建設基金：町の火葬場建設に要する経費に充てる。町営住宅施設整備事業基金：町営住宅施設の整備事業費の財源に充てる。国際交流基金：国際交流を通じ見聞を広げ、国際的視野を身につけ、地域活性化の推進を図る。（増減理由）（今後の方針）廃棄物処理施設整備事業基金については、一般廃棄物広域処理施設の整備に関連し、今後も積み立てを検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和５年度の有形固定資産減価償却率は、令和４年度と比較し、0.5ポイント（65.0→65.5）上昇しており、類似団体より2.0ポイント高い水準にある。こうした状況を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づき、町全体の公共施設等の総量抑制、施設の維持管理・運営方法の見直し、資産の有効活用等、老朽化対策の取り組みを積極的に進めていく。
債務償還比率の分析欄
令和５年度の債務償還比率は、新規地方債発行抑制により、令和４年度と比較し、17．8ポイント（32.8→15.0）下降し、類似団体の平均値より433.7ポイント下回っている。今後も、地方債の新規発行を抑制し、引き続き類似団体内平均を上回らないよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、分子が負数のため算出されていない。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値より0.5ポイント高いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、分子が負数のため算出されていない。実質公債費比率については、類似団体と比較して低い水準となっているが、老朽化が進んだ施設の大規模な長寿命化改修工事や新築工事の財源として地方債発行を予定していることから、暫くの間は高い水準で推移することが予想される。今後も地方債の新規発行を最小限に抑え、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
令和５年度数値について、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅である。公営住宅については、公共施設等総合管理計画・公営住宅等長寿命化計画・改良住宅長寿命化計画に基づき、除却対象施設の取壊しを順次進めていくとともに、長寿命化対象施設の修繕・改善に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
令和５年度数値について、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所である。福祉施設、市民会館については、現状維持を基本としつつ、老朽化対策として他施設との統廃合や用途変更を検討していく。保健センターについては、築４０年を経過していることから公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に修繕していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から73百万円の減少(△0.3%)となった。金額の変動が大きいものは建物(インフラ資産)(前年度比575百万円の増加)であり、飯尾川公園(OKいしいパーク四銀いしいドーム)の大規模改修工事を行ったためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が81.7%となっている。一番割合が多いのが土地(事業用資産)の26.7%である。また、負債総額が前年度から379百万円の減少(△6.7%)となった。特に、起債額より償還額が上回ったことによる地方債残高(固定負債)(前年度比225百万円の減少)の変動が大きく、負債総額の減少の大きな要因となった。全体では、資産総額は前年度から105百万円減少(△0.3%)し、負債総額は前年度から424百万円減少(△6.5%)した。特別会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より資産総額は4,579百万円多くなり、負債総額も805百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から13百万円増加し、負債総額は前年度末から341百万円減少(△4.8%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて5,871百万円多くなり、負債総額も1,467百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,621百万円となり、前年度比194百万円の増加(2.1%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は1,559百万円(全体の16.2%)となっており、前年度と比べて521百万円増加(50.2%)した。住民税非課税世帯等への物価高騰対策給付金が補助金については、大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は2,380百万円(全体の24.7%)となっており、前年度と比べて115百万円増加(5.1%)し、純行政コストに占める割合も非常に大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が534百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,896百万円多くなり、純行政コストは5,142百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が545百万円多くなり、移転費用が8,286百万円多くなっている。また経常費用が9,472百万円多くなり、純行政コストは8,928百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源9,543百万円が純行政コスト9,253百万円を上回ったことから、本年度差額は291百万円(前年度比246百万円増加)となり、純資産残高は305百万円の増加となった。減価償却や除却額より新規資産取得価格を上回ったこと、起債残高が減少したことが要因として考えられる。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,080百万円多くなっており、本年度差額は304百万円となり、純資産残高は318百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,965百万円多くなっており、本年度差額は327百万円となり、純資産残高は353百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は804百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△537百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△281百万円となっており、本年度資金残高は前年度から14百万円減少し526百万円となった。財務活動収支については、令和2年度を除いてマイナス値を近年はとり続けているため、今後も財政状況を見ながら起債額の適正化を図っていく。全体では、業務活動収支は一般会計等より157百万円多い961百万円となっている。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したため、△695百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△419百万円となり、本年度末資金残高は前年度から153百万円減少し、1,426百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より215百万円多い1,019百万円となっている。投資活動収支では△778百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△419百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から174百万円減少し、1,568百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、保有する施設数が比較的少ないことから、類似団体平均を下回っている。当年度については、有形固定資産額としては増加したことと、人口も減少していることから、前年度末に比べて0.7万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。資産額は減少しており、歳入総額も増えたことが原因となっている。有形固定資産減価償却率については、保有する施設が徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体平均と同等の水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度末より0.5%上昇している。経年的に減価償却率が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均よりも高く、当年度はインフラ資産の整備等の有形固定資産の整備、地方債償還支出額が地方債新規発行額を上回ったこと等から、前年度末から1.4%増加している。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。方で、純行政コストのうち24.7%を占める社会保障給付は、今後も増加が見込まれており、住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。社会保障給付の抑制に向けた各種の取り組みを進めるほか、BPRやDXの導入等で業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、当年度は起債額より償還額が上回ったため、前年度から1.3万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、39百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均よりも低くなっている。今後とも、需用費・役務費といった物件費の削減に取組んでいくと同時に、人件費に関しても定員管理等の取組みを通じて削減に努めていく。また、経常費用の中でも減価償却費の割合も無視できないことから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・長寿命化等を行うことにより、減価償却費や光熱水費等をはじめとした経常費用の削減に努める。また、今後は利用料の見直しなどを行い、経常収益を増加させるような取り組みも実施していくことが必要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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