徳島県石井町の財政状況（最新・2024年度）

主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１９８，６６２円となっており、全国及び徳島県の平均値を下回っているものの、類似団体平均との比較では高い水準にある。この要因として、福祉関係経費及び子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられる。今後は子育て支援施策等を推進しながらも、受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫することのないよう上昇傾向の歯止めに努める。商工費は、住民一人当たり４，５２７円となっており、前年度比較で２，９２３円低下した。この要因は、石井町地域応援買い物券事業、地域振興プラットフォーム（デジタル地域通貨）構築事業等の減によるものである。土木費は、住民一人当たり２５，４４０円となっており、前年度比較で１９，９１０円低下した。この要因は、都市公園長寿命化対策事業、公営住宅ストック総合改善事業等の減によるものである。教育費は、住民一人当たり８７，９９６円となっており、前年度比較で３４，３０８円上昇した。この要因は、中央公民館改修事業等の増によるものである。

歳出決算総額は、住民一人あたり４５７，０８５円となっている。主な構成項目の扶助費は、住民一人あたり１２３，８０１円となっており、全国及び徳島県平均値を下回っているものの、類似団体平均との比較では高い水準にある。この要因として、社会福祉関係経費や子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられる。前年比と比較すると１５，８７５円増加しているが、この要因は低所得者支援及び定額減税補足給付金支給事業等の増によるものである。普通建設事業費は、住民一人あたり５６，７０１円となっており、前年度と比較すると１０，３３７円増加している。この要因は、中央公民館改修事業等の増によるものである。今後は、受益者負担の原理などを徹底し、財政を圧迫することのないよう上昇傾向の歯止めに努める。

一般会計、特別会計、公営企業会計の全てにおいて、赤字となっている会計はなく、連結実質赤字比率が算出されない状況が続いている。今後も各会計の基盤となる保険税や料金収入等を安定的に確保し、適正な財政運営を行っていく。

過去の大型事業に係る地方債の償還終了及び新規地方債の発行抑制により、元利償還金は減少傾向にある。しかし、平成３０年度から庁舎建設事業の元利償還が開始され、令和元年度・２年度に給食センター改築事業地方債を発行したことにより、暫くは高い水準で推移することが予想される。今後も新規地方債の発行については、基本的に抑制しつつ、実施が不可欠な大型事業に係る財源確保にあたっては、補助金等の活用を念頭に置き、実質公債費比率の分子の増加を最小限に抑えていく必要がある。

満期一括償還地方債は利用していない。

過去の大型事業に係る地方債の償還終了により地方債の現在高は減少していたが、給食センター改築事業の地方債を発行したことから令和２年度は増加した。令和３年度から５年度は大型事業がなかったことにより前年度と比較すると減少している。また、令和６年度については中央公民館改修事業や名西消防組合消防本部及び石井消防署新庁舎整備事業の大型事業により増加している。将来負担比率の分子は、負数であるため将来負担比率は算出されていない。今後も現状を維持し、健全な財政運営を行えるよう努める。

令和５年度数値について、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅である。公営住宅については、公共施設等総合管理計画・公営住宅等長寿命化計画・改良住宅長寿命化計画に基づき、除却対象施設の取壊しを順次進めていくとともに、長寿命化対象施設の修繕・改善に取り組んでいく。

令和５年度数値について、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所である。福祉施設、市民会館については、現状維持を基本としつつ、老朽化対策として他施設との統廃合や用途変更を検討していく。保健センターについては、築４０年を経過していることから公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に修繕していく。

一般会計等においては、資産総額が前年度から118百万円減少(△0.4%)した。金額の変動が大きいものは建物(事業用資産)であり、消防団詰所の建て替え工事等により前年度比800百万円の増加となった。資産総額に占める有形固定資産の割合は81.9%であり、そのうち土地(事業用資産)が26.8%と最も高く、主に公衆用道路が影響している。また、負債総額は前年度から234百万円増加(+4.4%)した。特に地方債(固定負債)が前年度比324百万円増加しており、公共施設や道路、消防施設等の整備に伴い、新規地方債の発行額が増加したことが主な要因である。全体では、資産総額は前年度から145百万円減少(△0.5%)し、負債総額は76百万円増加(+1.2%)した。特別会計に係る資産及び負債を計上していることなどから、一般会計等と比較して資産総額は4,552百万円、負債総額は647百万円それぞれ多くなっている。連結では、資産総額は前年度から193百万円増加(+0.6%)し、負債総額は425百万円増加(+6.3%)した。一部事務組合等に係る資産及び負債を計上していることなどから、一般会計等と比較して資産総額は6,182百万円、負債総額は1,658百万円それぞれ多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は10,408百万円となり、前年度比787百万円の増加(+8.2%)となった。そのうち、移転費用としての補助金等の費用は1,613百万円(全体の15.5%)となっており、前年度と比べて54百万円増加(+3.5%)した。これは、物価高騰対策給付金事業をはじめとした各種支援事業や団体補助金等に係る支出の増加が主な要因と考えられる。また、社会保障給付費は2,613百万円(全体の25.1%)となり、前年度と比べて233百万円増加(+9.8%)しており、経常費用に占める割合が大きくなってるい全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上していることから、経常収益が530百万円多くなっている。一方で、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計等における給付費や負担金等を計上していることから、移転費用は4,822百万円多くなっており、純行政コストは4,963百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、一部事務組合等に係る事業の収益及び費用を計上していることから、経常収益が553百万円多くなっている。また、移転費用は8,315百万円、経常費用は9,393百万円それぞれ多くなっており、純行政コストは8,854百万円多くなっている。

一般会計等においては、財源9,833百万円が純行政コスト10,081百万円を下回ったことから、本年度差額は△248百万円(前年度比539百万円減少)となり、純資産残高は352百万円減少した。これは、前年度と比較して社会保障給付費の増加などにより純行政コストが増加した一方で、基金繰入金等の財源が減少したことが主な要因と考えられる。全体では、国民健康保険事業会計及び介護保険事業会計等における国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等が2,110百万円多くなっている。その結果、本年度差額は△116百万円となり、純資産残高は220百万円減少した。連結では、一部事務組合等の財源が按分して含まれることから、一般会計等と比較して財源が8,973百万円多くなっている。その結果、本年度差額は△130百万円となり、純資産残高は233百万円減少した。

一般会計等においては、業務活動収支は835百万円となった。投資活動収支については、固定資産の整備や基金への積立を行ったことにより△1,080百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから304百万円となり、本年度末資金残高は前年度から59百万円増加し、585百万円となった。全体では、業務活動収支は1,018百万円となり、一般会計等と比較して183百万円多くなっている。投資活動収支については、公営企業会計における公共施設等整備の実施などにより△1,090百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから193百万円となり、本年度末資金残高は前年度から121百万円増加し、1,548百万円となった。連結では、一部事務組合等に係る収入及び支出を按分して計上していることから、業務活動収支は1,030百万円となり、一般会計等と比較して195百万円多くなっている。投資活動収支は△1,343百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから411百万円となり、本年度末資金残高は前年度から98百万円増加し、1,666百万円となった。

分析欄:1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、保有する公共施設等の規模が比較的小さいことから、類似団体平均を下回っている。当年度は、減価償却額を除いた有形固定資産額の増加に加え、人口減少の影響もあり、前年度末と比較して0.8万円増加している。・歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回る結果となった。資産総額が減少した一方で、歳入総額が増加したことにより、前年度と比較して低下している。有形固定資産減価償却率は、保有する施設が徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体平均と同程度の水準となっている。また、年間の減価償却が進行したことにより、前年度末より0.8%上昇している。今後も有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれることから、「公共施設「等総合管理計画」に基づき、老朽化した施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるとともに、公共施設等の適正な管理に努める。

・純資産比率は類似団体平均を上回っているものの、前年度末から1.0%低下している。これは、消防団詰所の建て替えや道路等のインフラ整備に伴う地方債の発行により負債が増加したことに加え、本年度差額がマイナスとなったことで純資産が減少したことが主な要因である。今後も、行政コストの適正化と計画的な資産更新に取り組み、健全な財政運営に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。今後も、事業の優先順位や財政状況を踏まえながら新規地方債の発行を適切に管理し、地方債残高の抑制を図ることで、将来世代の負担軽減に努める。

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているものの、地方債残高の増加等により、前年度末から1.2万円増加している。今後も、計画的な起債及び償還を行い、地方債残高の抑制に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字額が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字額を下回ったことから、288百万円の赤字となった。また、類似団体平均を下回る結果となっている。これは、中央公民館の大規模改修工事や消防団詰所の建て替え等の施設整備に伴う投資的経費の増加が主な要因である。今後は、業務支出に占める割合の大きい物件費の適正化に努めるとともに、新規事業については必要性や優先度を十分に勘案し、計画的に実施することで、基礎的財政収支の改善に努める。