徳島県石井町の財政状況（2011年度）
徳島県石井町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
全国市町村の平均と同じ数値を示しているが、主要産業が少ないことから財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。平成２３年度は基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加し、単年度財政力指数は前年度と同じ指数となったが、３年間の平均により算出した財政力指数は前年度に比べ０．０２下回った。今後も緊急に必要な事業を峻別し、歳出の削減を図るとともに、町税等の徴収率向上に取り組み自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２２年度に比率が大きく改善されたが、平成２３年度は扶助費、繰出金の増加により８９．０％と、前年度比２．１ポイントの上昇となった。また、類似団体の平均値を上回る状況も続いており、今後も事務事業の見直しを進めるなど経常経費の削減に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体の平均値を下回った要因としては、定員管理の適正化により人件費が抑制されたことがあげられる。今後は、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれるものの、民間で実施可能な事業の民間への移管、入札や契約の見直し等によりコストの削減を引き続き図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３年度は国家公務員の給与減額支給措置により、前年度と比較して９．４ポイント上昇した。また、類似団体の平均値との比較でも２．０ポイント上回っており、今後、より一層の給与の適正化に努める必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランにおける定員管理の数値目標（平成１７年４月１日職員数２４０人→平成２２年４月１日職員数２２７人・純減数１３人・純減率５．４％）は、平成２２年４月１日時点の実績で職員数２１６人・純減数２４人・純減率１０．０％となり達成できているが、類似団体の平均値を上回る状況が続いている。住民サービスを低下させることなく、適正な人員配置、組織の編制に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は減少傾向で推移しており、平成２３年度は類似団体の平均値を１．１ポイント下回り、前年度との比較でも０．４ポイント低下している。今後も新規地方債については、事業の必要性や交付税算入の有無などを考慮して抑制していく。
将来負担比率の分析欄
平成１９年度は２．１％の数値を示していたが、それ以降、数値は算出されていない。主な要因としては、地方債残高の減少、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増加、財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能基金の増加等があげられる。今後も、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として消防業務を一部事務組合で行っていることがある。しかし、一部事務組合消防業務に係る人件費に充てる負担金などが類似団体の平均を大きく上回っている。人件費に準ずる経費も含めた人件費関係全体について、抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、予算編成過程から徹底した削減を行ったり、指定管理者制度の導入などにより、類似団体の平均値を下回っている。引き続きコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を２．９ポイント上回っている。要因として、社会福祉関係経費や子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられる。受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体の平均値を３．１ポイント上回っている。要因としては、後期高齢者医療特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、国民健康保険特別会計繰出金の増加が挙げられる。保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、類似団体の平均値を４．７ポイント下回っている。各種団体に対する補助金等について見直しを図るなど、コスト削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を３．３ポイント上回っている。今後も新規地方債については、事業の必要性や事業効果等を考慮し、交付税算入率等の有利な地方債を選択し抑制していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．９ポイント上昇しているが、類似団体の平均値を１．２ポイント下回っている。今後も事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質収支及び実質単年度収支は、黒字となり当該年度の支出を当該年度の収入でまかなえている。財政調整基金は、後年度に実施する事業に備え積み立てたため、基金残高もあわせて増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
一般会計は黒字であり、特別会計については、支出に見合った保険税や料金収入等の収入が調達できており、赤字の会計はなかった。このため、連結実質赤字比率は算出されていない。なお、一般会計から特別会計への繰入金については、赤字補填的な繰り入れを行っていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金は10億円超で推移しており、しばらくその状況が続く見込みである。新規地方債は基本的に抑制しつつも、事業の必要性を十分に勘案し、交付税算入の有無なども考慮して発行している。このため、元利償還金に対する交付税算入額が増加し、実質公債費比率の分子の減少につながっている。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
地方債現在高は、新規地方債の発行を抑制していることから減少傾向にある。また、新規発行している地方債は、臨時財政対策債や学校教育施設の整備、耐震改修事業等であり、基準財政需要額算入見込額の増加要因となっている。財政調整基金や減債基金の積立により充当可能基金残高が増加しているため、将来負担比率の分子はマイナスとなり、将来負担比率は算出されていない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
徳島県石井町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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