徳島県石井町の財政状況（2014年度）
徳島県石井町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
全国市町村の平均と同じ数値を示しているが、主要産業が少ないことから財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も緊急に必要な事業を峻別し、歳出の削減を図るとともに、町税等の徴収率向上に取り組み自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２２年度以降は９０％を下回る比率で推移しているが、平成２６年度は８８．６％と、前年度比２．４ポイントの上昇となっている。類似団体との比較では、平均値を０．２ポイント上回っている。引き続き財政構造の弾力性を確保するため、事務事業の見直しを進めるなど経常経費の削減に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員管理の適正化を図り人件費を抑制してきたことにより、類似団体の平均値を下回る状況が続いている。今後は、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれるが、民間で実施可能な事業の民間への移管、入札や契約の見直し等によりコストの削減を引き続き図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２６年度は前年度と比較して１．１ポイントの上昇となっている。また、類似団体の平均値との差が２．１ポイントに広がっており、より一層の給与の適正化に努める必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ほぼ横ばいで推移しているが、類似団体の平均値を上回る状況が続いている。住民サービスを低下させることなく、適正な人員配置、組織の編制に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は減少傾向で推移しており、平成２６年度は類似団体の平均値を０．３ポイント下回り、前年度との比較でも０．５ポイント低下している。今後も新規地方債については、事業の規模や必要性、交付税算入の有無などを考慮して抑制していく。
将来負担比率の分析欄
平成２０年度以降、数値が算出されない状況が続いている。主な要因として、大規模事業の財源とした地方債の償還終了による地方債残高の減少等が挙げられる。今後も、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して低くなっているのは、消防業務を一部事務組合で行っているためである。そのため、消防業務の人件費に係る一部事務組合負担金が類似団体平均を大きく上回っており、人件費に準ずる経費も含めた人件費関係全体について、抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、予算編成過程での徹底した削減、指定管理者制度の導入などの行革努力により、類似団体の平均値を３．３ポイント下回っている。今後も引き続き、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を２．８ポイント上回っている。要因として、社会福祉関係経費や子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられる。受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は、前年度から０．６ポイント上昇し、類似団体の平均値を１．７ポイント上回っている。保険料の適正化を図ることなどにより、特別会計への繰出を抑制し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、類似団体の平均値を４．１ポイント下回っている。引き続き、各種団体に対する補助金等について見直しを図るなど、コスト削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を３．２ポイント上回っている。今後も新規地方債については、事業の規模や必要性、交付税算入の有無などを考慮して抑制していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、前年度から２．０ポイント上昇したが、類似団体の平均値を３．０ポイント下回っている。今後も事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
近年は、実質収支額は大きな増減がなく、実質単年度収支も黒字で推移している。収支状況が黒字で安定しているため、財政調整基金の積立ができており、基金残高が増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
一般会計、特別会計、公営企業会計の全てにおいて、赤字となっている会計はなく、連結実質赤字比率が算出されない状況が続いている。今後も各会計の基盤となる保険税や料金収入等を安定的に確保し、適正な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
過去の大型事業に係る地方債の償還終了及び新規地方債の発行抑制により、元利償還金は減少傾向にある。今後も新規地方債の発行については基本的に抑制しつつ、実施が不可欠な大型事業に係る財源確保にあたっては、補助金及び交付税措置のある地方債の活用を念頭に置き、実質公債費比率の分子の増加を最小限に抑えていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
平成２６年度は、過去の大型事業に係る地方債の償還終了により地方債現在高は減少しているが、新庁舎建設に伴う庁舎建設基金の取崩しにより、充当可能基金が減額となり、充当可能財源等は減少している。しかしながら、将来負担比率の分子は負数であるため将来負担比率は算出されていない。今後も現状を維持し、健全な財政運営を行えるよう努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
徳島県石井町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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