末端給水事業
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財政力指数の分析欄昨年度は全国平均を下回っていたが、税収見込額の増等により、全国平均を上回った。しかしながら、主要産業が少ないことから財政基盤が弱く、類似団体平均はかなり下回っている。今後も緊急に必要な事業を峻別し、歳出の削減を図るとともに、町税等の徴収率向上に取り組み自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２２年度以降は９０％を下回る比率で推移している。平成２８年度は前年度比４．９ポイントの上昇となっているが、類似団体平均、全国平均及び徳島県平均のすべてを下回っている。引き続き財政構造の弾力性を確保するため、事務事業の見直しを進めるなど経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員管理の適正化を図り人件費を抑制してきたことにより、類似団体の平均値を下回る状況が続いている。今後は、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれるが、民間で実施可能な事業の移管や入札及び契約の見直し等によるコストの削減を引き続き図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年度は前年度と比較して１．０ポイントの低下となっている。しかしながら、類似団体の平均値を１．３ポイント上回っている。今後も給与の適正化に努める必要がある． | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ほぼ横ばいで推移しているが、前年度との比較では０．１１ポイントの上昇となっており、類似団体の平均値を上回る状況が続いている。住民サービスを低下させることなく、適正な人員配置、組織の編制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は減少傾向で推移しており、平成２８年度は類似団体の平均値を１．３ポイント下回り、前年度との比較でも０．９ポイント低下している。今後も新規地方債については、事業の規模や必要性、交付税算入の有無などを考慮して抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄平成２０年度以降、数値が算出されない状況が続いている。主な要因として、大規模事業の財源とした地方債の償還終了による地方債残高の減少等が挙げられる。今後も、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、全国市町村との平均と同程度の水準となっている。この要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることがある。そのため、消防業務の人件費に係る一部事務組合負担金が類似団体平均を大きく上回っている。人件費に準ずる経費も含めた人件費関係全体について、抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、予算編成過程での徹底した削減、指定管理者制度の導入などの行革努力により、類似団体の平均値を３．５ポイント下回っている。今後も引き続き、コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均値を２．３ポイント上回っている。要因として、社会福祉関係経費や子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられる。受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体の平均値を２ポイント上回っている。保険料の適正化を図ることなどにより、特別会計への繰出を抑制し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については、類似団体の平均値を３．５ポイント下回っている。引き続き、各種団体に対する補助金等について見直しを図るなど、コスト削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、徳島県平均を４．４ポイント下回っているが、類似団体の平均値を０．４ポイント上回っている。今後も新規地方債については、事業の規模や必要性、交付税算入の有無などを考慮して抑制していくよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は、前年度から４．４ポイント上昇しているが、類似団体との平均値を、１．９ポイント下回っている。今後も事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１３５，３６１円となっており、全国及び徳島県の平均値を下回っているものの、類似団体平均との比較では高い水準にある。この要因として、福祉関係経費及び子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられるが、特に平成２８年度では、石井西幼保連携施設の整備が本格化したことの影響が大きい。平成２９年度以降は学童保育施設の整備等が予測されるが、今後は子育て支援施策等を推進しながらも、受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫することのないよう上昇傾向の歯止めに努める。また、消防費は、住民一人当たり２３，６４５円となっている。全国及び徳島県の平均値を大きく上回っており、類似団体平均との比較においても高い水準にある。平成２８年度では、同報系無線整備に係る事業費が主な要因となっている。これは災害情報等をいち早く住民に知らせるスピーカーを取り付けたもので、南海トラフ巨大地震を始めとする災害等に対して安全かつ安心で豊かな町づくりを推進するため、限られた財源の中で災害対策事業等に重点的かつ積極的に取り組んできたことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３５５，０７０円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり７４，２２２円となっており、全国及び徳島県の平均値を下回っているものの、類似団体平均との比較では高い水準にある。この要因として、社会福祉関係経費や子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられる。今後は、受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫することのないよう上昇傾向の歯止めに努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度については、固定資産台帳作成中のため、当該団体値は表示されていないが、平成２７年度の有形固定資産減価償却率は類似団体より７．７ポイント高い水準にある。こうした状況を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づき、町全体の公共施設等の総量抑制、施設の維持管理・運営方法の見直し、資産の有効活用等、老朽化対策の取り組みを積極的に進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析過去の大型事業に係る地方債の償還終了により地方債の現在高は減少し、将来負担比率の分子が負数となっているため将来負担比率は算出されていない。しかしながら有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より７．７ポイント高いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、近年、過去の大型事業に係る地方債の償還終了及び新規地方債の発行抑制により減少傾向にあり、類似団体と比較して低い水準となっている。将来負担比率についても、過去の大型事業に係る地方債の償還終了により地方債の現在高は減少し、将来負担比率の分子が負数となっているため将来負担比率は算出されていない。今後も現状を維持し、健全な財政運営を行えるよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２８年度数値については、固定資産台帳作成中のため当該団体値は表示されていない。平成２７年度数値について類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所である。公営住宅については公共施設等総合管理計画、公営住宅等長寿命化計画に基づき、取壊しも含め、修繕・改善に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所については、公共施設等総合管理計画に基づき、一部民営化も視野に入れた整備等の検討を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２８年度数値については、固定資産台帳作成中のため当該団体値は表示されていない。平成２７年度数値について類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、保健センター・保健所である。福祉施設については公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策として廃止も含め検討を行っていく。保健センターについては、崩壊する危険性は低いとされているが、築３５年を経過していることから公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に修繕していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首時点から211百万円の増加(+0.8%)し、27,241百万円となった。金額の変動の大きいものは事業用資産であり、石井西幼保連携施設整備事業の実施による資産の取得額(483百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から増加している。負債総額については、期首時点から257百万円減少(▲3.6%)し、6,888百万円となった。地方債は本年度に臨時財政対策債(314百万円)、石井西幼保連携施設整備事業に係る地方債(311百万円)等、682百万円の借入を行ったが、既発行債770百万円を償還したことにより、88百万円の減少となった。次年度についても、臨時財政対策債等の地方債の発行を予定しているが、既発行債の償還額が発行額を上回る見込みであることから、地方債残高の減少が続く見込みである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、人件費等の業務費用は4,391百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,509百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。金額の大きな項目としては業務費用の人件費1,564百万円(純経常行政コストに占める割合21.3%。以下同じ。)、移転費用では補助金1,342百万円(18.3%)及び社会保障給付1,364百万円(18.6%)があるが、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,739百万円)であり、純経常行政コストの37.4%を占めている。今後は施設の集約化・複合化に取り組むなど、公共施設等の適正管理を進め、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,779百万円)が純行政コスト(7,343百万円)を上回ったことから、本年度差額は436百万円となり、純資産残高は467百万円の増加となった。本年度は国県等補助金について、障害福祉サービス費国庫補助金(258百万円)や国民健康保険基盤安定県負担金(105百万円)等の例年収入されるものに加え、同報系無線整備事業に係る防災・安全交付金(91百万円)などもあり、総額で2,112百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は494百万円であったが、投資活動収支については、石井西幼保連携施設整備事業等を実施したことから、△503百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことから、△89百万円となっている。来年度については、庁舎建設事業の元金償還が開始となり、新規地方債の発行も本年度比で少なくなる予定であることから、財務活動収支は減少する見込みである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額及び歳入額資産比率は、類似団体平均値と比べ低い数値となっている。しかし、資産が多けれ豊かということではなく、その資産を維持するコストも発生するので、適正な規模の資産を保有することが重要となる。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度となっているが、60%を超える数値が出ている。これは、耐用年数の経過も表しており、対策が必要となっている。これらのことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策の取り組みを積極的に進め、町全体の公共施設等の総量抑制、施設の維持管理・運営方法の見直し、資産の有効活用等、資産運営の適正化を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体と同程度であるが、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代への負担は抑制されていると考えられる。しかしながら、施設の老朽化が進んでいることから、今後も新規に地方債を発行する際については、事業の規模や必要性、交付税算入の有無などを考慮して抑制し、将来世代への負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均値と比べ抑えられており、効率のよい行政運営を行うことができていると考えられる。引き続き、事業の見直しや、財源確保に努め、更なる効率化を進める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については、類似団体平均値を大きく下回っており、財政運営は健全といえる。しかしながら、基礎的財政収支に関しては、業務活動収支は黒字であるが、投資活動収支は赤字となっている。これは、地方債を発行して石井西幼保連携施設の整備などを行ったためである。今後は新規地方債の発行については基本的に抑制しつつ、実施が不可欠な大型事業に係る財源確保にあたっては、補助金等の活用を念頭に置き、増加を最小限に抑えていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率の割合は、類似団体平均値と比べ少し高い数値となっている。これからも使用料及び手数料の見直しを行い、受益者負担の原則を徹底し、適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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