徳島県石井町の財政状況（2019年度）
徳島県石井町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
令和元年度は全国平均を上回った。しかしながら、主要産業が少ないことから財政基盤が弱く、類似団体平均はかなり下回っている。今後も緊急に必要な事業を峻別し、歳出の削減を図るとともに、町税等の徴収率向上に取り組み自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２２年度以降は９０％を下回る比率で推移している。令和元年度は前年度と比較し０．６ポイントの上昇となった。しかしながら、類似団体平均、全国平均及び徳島県平均のすべてを下回っている。引き続き財政構造の弾力性を確保するため、事務事業の見直しを進めるなど経常経費の削減に努める
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均値を下回る状況が続いていたが、令和元年度では上回っている。今後は民間で実施可能な事業の移管や入札及び契約の見直し等によるコストの削減を引き続き図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度は前年度から０．１ポイント上昇している。類似団体の平均値と比較すると、１．１ポイント上回っていることから、今後も給与の適正化に努める必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ほぼ横ばいで推移しているが、前年度との比較では上昇となっており、類似団体の平均値を上回る状況が続いている。住民サービスを低下させることなく、適正な人員配置、組織の編制に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は平成３０年度より増加傾向で推移しており、令和元年度は前年度と比較し０．３ポイント上昇している。しかしながら、類似団体平均、全国平均及び徳島県平均のすべてを下回っている。今後も新規地方債については、事業の規模や必要性、交付税算入の有無などを考慮して抑制していく。
将来負担比率の分析欄
平成２０年度以降、数値が算出されない状況が続いている。主な要因として、大規模事業の財源とした地方債の償還終了による地方債残高の減少等が挙げられる。今後も、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、全国平均と比較し、０．２ポイント下回っている。この要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることがある。そのため、消防業務の人件費に係る一部事務組合負担金が類似団体平均を大きく上回っている。人件費に準ずる経費も含めた人件費関係全体について、抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、予算編成過程での徹底した削減、指定管理者制度の導入などの行革努力により、類似団体の平均値を４．０ポイント下回っている。今後も引き続き、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均値を２．７ポイント上回っている。要因として、社会福祉関係経費や子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられる。受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体の平均値を３．６ポイント上回っている。保険料の適正化を図ることなどにより、特別会計への繰出を抑制し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、類似団体の平均値を６．８ポイント下回っている。引き続き、各種団体に対する補助金等について見直しを図るなど、コスト削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、徳島県平均を４．３ポイント下回っているが、類似団体の平均値と同数値となっている。今後も新規地方債については、事業の規模や必要性、交付税算入の有無などを考慮して抑制していくよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、前年度から１．６ポイント上昇となっている。しかしながら、類似団体の平均値と比較すると、１．８ポイント下回っている。今後も事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１４０，９９１円となっており、全国及び徳島県の平均値を下回っているものの、類似団体平均との比較では高い水準にある。この要因として、福祉関係経費及び子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられるが、特に令和元年度には障害福祉サービス費の影響が大きい。今後は子育て支援施策等を推進しながらも、受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫することのないよう上昇傾向の歯止めに努める。また、消防費について、平成３０年度は全国の平均値を上回っており、類似団体平均との比較においても高い水準にあったが、消防団詰所整備事業が終了し、令和元年度は、住民一人当たり１３，８９４円と類似団体平均と全国の平均値を下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３４９，５８８円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり８１，４４６円となっており、全国及び徳島県の平均値を下回っているものの、類似団体平均との比較では高い水準にある。この要因として、社会福祉関係経費や子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられる。今後は、受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫することのないよう上昇傾向の歯止めに努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度では給食センター改築事業等が始まったことに起因し、実質単年度収支は前年度に比べ大きく減少している。しかし実質収支は財政調整基金の取り崩しにより、依然黒字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計、特別会計、公営企業会計の全てにおいて、赤字となっている会計はなく、連結実質赤字比率が算出されない状況が続いている。今後も各会計の基盤となる保険税や料金収入等を安定的に確保し、適正な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
過去の大型事業に係る地方債の償還終了及び新規地方債の発行抑制により、元利償還金は減少傾向にあるが、平成３０年度からは庁舎建設事業により発行された全ての地方債の元利償還が始まった。また、あらたに給食センター改築事業の地方債を発行したことから、暫くは高い水準で推移することが予想される。今後も新規地方債の発行については基本的に抑制しつつ、実施が不可欠な大型事業に係る財源確保にあたっては、補助金等の活用を念頭に置き、実質公債費比率の分子の増加を最小限に抑えていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
過去の大型事業に係る地方債の償還終了により地方債の現在高は減少している。また、将来負担比率の分子は負数であるため将来負担比率は算出されていない。今後も現状を維持し、健全な財政運営を行えるよう努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）教育施設の整備等に財政調整基金を４４３百万円取り崩したこと、町債の償還に減債基金を１５１百万円取り崩したこと等により、基金全体としては５９８百万円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）教育施設の整備等の財源に充てるため、４４３百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）今後は、特定目的基金を優先し積立てていく。
減債基金
（増減理由）町債の償還の財源に充てるため、１５１百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）地方債の償還予定を踏まえて積立て、取り崩しをする予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）廃棄物処理施設整備事業基金：廃棄物処理施設の整備及び関連事業の推進を図る。地域福祉基金：民間の創意を生かした在宅福祉、生きがいと健康づくりその他高齢者の保健福祉に関する事業の推進に資する。火葬場建設基金：町の火葬場建設に要する経費に充てる。町営住宅施設整備事業基金：町営住宅施設の整備事業費の財源に充てる。国際交流基金：国際交流を通じ見聞を広げ、国際的視野を身につけ、地域活性化の推進を図る。（増減理由）国際交流基金：石井町国際交流協会の補助に充てるため、百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）廃棄物処理施設整備事業基金については、一般廃棄物広域処理施設の整備に関連し、今後も積立てを検討する。火葬場建設基金については、将来的に積立てについて検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度の有形固定資産減価償却率は、平成３０年度と比較し、１．１ポイント（６２．２→６３．３）上昇しており、類似団体より２．６ポイント（６０．７→６３．３）高い水準にある。こうした状況を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づき、町全体の公共施設等の総量抑制、施設の維持管理・運営方法の見直し、資産の有効活用等、老朽化対策の取り組みを積極的に進めていく。
債務償還比率の分析欄
令和元年度の債務償還比率は、平成３０年度と比較し、２０．７ポイント（２５．３→４６．０）上昇しているが、類似団体の平均値を５５９．６ポイント（６０５．６→４６．０）下回っている。類似団体の平均値を下回っている主な要因としては、過去の大型事業に係る地方債の償還終了による地方債残高の減少が考えられる。引き続き類似団体内平均値を上回らないよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
過去の大型事業に係る地方債の償還終了により地方債の現在高は減少し、将来負担比率の分子が負数となっているため、将来負担比率は算出されていない。しかし、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より２．６ポイント高いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、近年、過去の大型事業に係る地方債の償還終了及び新規地方債の発行抑制により、類似団体と比較して低い水準となっている。分子が負数のため算出されていないが、将来負担比率についても過去の大型事業に係る地方債の償還終了により地方債の現在高は減少している。今後も現状を維持し、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
令和元年度数値について、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設である。公営住宅については、公共施設等総合管理計画・公営住宅等長寿命化計画に基づき、取壊しも含め、修繕・改善に取り組んでいく。学校施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
令和元年度数値について、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所である。福祉施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策として廃止も含め検討を行っていく。市民会館については、減価償却率１００％と老朽化が進行していることから、公共施設総合管理計画に基づき、他施設との統廃合や用途変更を検討していく。保健センターについては、崩壊する危険性は低いとされているが、築３５年を経過していることから公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に修繕していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から259百万円の減少(△1.0%)となった。資産総額の内、有形固定資産の割合が80.2%となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新費用の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度末から374百万円の減少(△5.9%)となった。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。水道事業会計、国民健康保険特別会計等を加えた全体では、資産総額は197百万円減少(△0.6%)し、負債総額は前年度から458百万円減少(△5.8%)した。資産総額は、水道事業会計等の資産を計上していること等により、一般等より4,300百万円多くなるが、負債総額も1,449百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から183百万円減少(△0.6%)し、負債総額は前年度末から421百万円減少(△5.2%)した。資産総額は一部事務組合等の係る資産を計上したこと等により、一般会計等に比べて5,161百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等の借入金額があることから、1,759百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,172百万円となり、前年度比432百万円の増加(5.6%)となった。そのうち、経常費用に占める社会保障給付の費用は1,524百万円(18.6%)であり、また、補助金等の費用は1,025百万円(12.5%)である。高齢者人口の増加に伴い当該支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努める。物件費支出に至っても、24.4%を占めることから、人件費の支出状況と合わせ、コストの低減を図っていく。全体では、一般会計等に比べ、水道料金などを使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が570百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,002百万円多くなり、純行政コストは5,055百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が578百万円多くなっている一方、人件費が385百万円多くなっているなど、経常費用が9,164百万円多くなり、純行政コストは8,588百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,697百万円)が純行政コスト(7,889百万円)を下回ったことから、本年度差額は△192百万円(前年度比△260百万円)となり、純資産残高は114百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,045百万円多くなっており、本年度差額は△45百万円となり、純資産残高は260百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,708百万円多くなっており、本年度差額は△72百万円となり、純資産残高は237百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は406百万円、投資活動収支については、公共施設の整備や基金積立が補助金や基金の取崩し等を下回り、52百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額等が地方債発行収入を上回ったことから△329百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から128百万円増加し465百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなど、特別会計収入が含まれる一方特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より214百万円多い620百万円となっている。投資活動収支は、公共施設の整備や基金積立が補助金や基金の取崩し等を下回り、61百万円となっている。財務活動収支に至っては、地方債の償還額等が地方債発行収入を上回ったことから、△496百万円となり、本年度末資金残高は前年度から185百万円増加し、1,093百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より226百万円多い632百万円となっている。投資活動収支は、46百万円、財務活動収支は、△496百万円となり、本年度末資金残高は前年度から182百万円増加し、1,355百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額及び歳入額対資産比率は、保有する施設数が比較的少ないことから、類似団体平均を下回っている。しかし、有形固定資産資産減価償却率は類似団体平均をやや上回っていることから、施設の老朽化が進んでいるものと思われる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均よりもやや高く、昨年度から1.2%増加した。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。このことを踏まえ、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っていある。引き続き、住民へ提供するサービスとのバランスを考慮し、コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、昨年度から1.3万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、△117百万円となっている。類似団体平均を下回っており、起債や基金の取り崩し状況次第で悪化することに留意し、収支のバランスが取れた財政運営に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は類似団体平均よりも低くなっている。今後とも、需用費・役務費といった物件費の削減に取組んでいくと同時に、人件費に関しても定員管理等の取組みを通じて削減に努めていく。また、経常費用の中でも減価償却費の割合も無視できないことから(8.9%)、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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