徳島県石井町の財政状況（2010年度）

全国市町村の平均と同じ数値を示しているが、主要産業が少ないことから財政基盤が弱く類似団体の平均値をかなり下回っている。平成２２年度は徴税の減収により基準財政需要額が減少し、単年度財政力指数は前年度に比べ０．０５下回り、３年間の平均により算出した財政力指数も前年度に比べ０．０２下回った。今後も緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な削減を図るとともに、税収等の徴収強化に取り組み自主財源の確保に努める。

過去４年間は９６．２％～９４．１％と高い数値を示していたが、平成２２年度は８６．９％と大きく改善した。要因としては、定員管理の適正化による人件費の抑制等により分子となる経常経費充当一般財源が減少したこと、普通交付税、臨時財政対策債が増加したため分母が大きくなったことがあげられる。ただし、依然として類似団体の平均値を上回っており、今後も経常経費の削減に努める。

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体の平均値を下回った要因としては、定員管理の適正化により人件費が抑制されたことがあげられる。今後は、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれるものの、民間で実施可能な事業の民間への移管、入札や契約の見直し等によりコストの削減を図っていく。

各種手当の見直しを実施しているが、類似団体の平均値を０．６％、全国市町村の平均値を１．９％上回っている。今後もより一層の給与適正化に努める。

集中改革プランにおける定員管理の数値目標（平成１７年４月１日職員数２４０人→目標平成２２年４月１日職員数２２７人・純減数１３人・純減率５．４％）は、平成２２年４月１日現在職員数２１６人・純減数２４人・純減率１０．０％となり達成ができているが、類似団体の平均値を上回っている。住民サービスを低下させることなく、適正な人員配置、組織の編成に更に努める。

起債抑制により類似団体の平均値を１１．２％下回り、過去４年間の数値を大きく下回る９．４％を示している。引き続き、事業の必要度、事業効果等を考慮し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

平成１９年度は２．１％の数値を示していたが、平成２０．２１．２２年度は数値は算出されていない。主な要因としては、地方債残高の減少、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増加、財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能基金の増加等があげられる。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人口１人当たりの人件費決算額は、類似団体平均と比較して若干高い水準にある。これは、当該年度で退職した職員の退職手当組合負担金が高いことなどが理由である。一部事務組合消防業務に係る人件費に充てる負担金など人件費に準ずる費用の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体の平均値を大きく上回っているため、削減に努める必要がある。人件費及び人件費に準ずる費用の合計数値は減少しており、類似団体の平均値を下回っている。これは、集中改革プランに掲げた取組による職員数の削減による効果があらわれたものであるが、今後も人件費関係経費の全体について抑制していく必要がある。

物件費に係る経常収支比率については、予算編成過程から徹底した削減を行ったり、指定管理者制度の導入などにより、類似団体の平均値を下回っている。引き続きコスト削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を１．９％上回っている。要因としては、社会福祉関係経費や子育て支援関係経費が膨らんでいることがあげられる。受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の経費に係る経常収支比率は、前年度に比べ改善できているが、類似団体の平均値を１．７％上回っている。要因としては、介護保険事業会計の保険給付費の増加により、繰出金が増加傾向にあることがあげられる。介護保険料の適正化を図るなど、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等に係る経常収支比率については、類似団体の平均値を４．２％下回っている。各種団体に対する補助金等について、見直し図るなどコスト削減に努める。

最終処分場、し尿処理場及び飯尾川公園の整備などで地方債残高が増加したことにより、公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を２．８％上回っている。近年は、地方債の新規発行を抑制しているため、地方債残高は減少傾向にある。

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、前年度に比べ改善できており、類似団体の平均値を１．４％下回っている。今後も、事務事業の見直しを更に進め、経常経費の削減を図る。

実質収支及び実質単年度収支は、黒字となり当該年度の支出を当該年度の収入でまかなえている。財政調整基金は、後年度に実施する事業に備え積み立てたため、基金残高もあわせて増加している。また、財政調整基金からの繰入金がなかったことから、実質単年度収支の黒字額が増加している。