末端給水事業
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財政力指数の分析欄令和４年度は、全国平均を０．０２ポイント上回ったが、主要産業が少ないことから財政基盤が弱く、類似団体平均を０．１５ポイント下回っている。今後も緊急に必要な事業を峻別し、歳出の削減を図るとともに、町税等の徴収率向上に取り組み自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度に会計年度任用職員制度が導入されたことにより９０％を上回ったが、令和３年度は普通交付税及び臨時財政対策債（分母）の増により８７．３％となった。令和４年度は、普通交付税及び臨時財政対策債（分母）の減により令和２年度と同水準の９１．５％となっている。全国平均を０．７ポイント下回っているが、類似団体平均は２．２ポイント上回っている。引き続き財政構造の弾力性を確保するため、事務事業の見直しを進めるなど経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度は、新型コロナウイルスワクチン関連経費の減により前年度比較で１，１７６円減少した。また、全国平均は１８，４４１円下回っているが、類似団体平均は１，１４３円上回っている。今後は、民間で実施可能な事業の移管や入札及び契約の見直し等によるコストの削減を引き続き行う。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均及び全国町村平均を上回っていることから、今後も給与の適正化に努める必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を上回る状況が続いている。住民サービスを低下させることなく、適正な人員配置、組織の編制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、平成３０年度から増加傾向で推移していたが、令和３・４年度は、前年度比較で０．３ポイント低下し、類似団体平均及び徳島県平均を下回っている。今後も新規地方債については、事業の規模や必要性、交付税算入の有無などを考慮し、抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２０年度以降、数値が算出されない状況が続いている。主な要因として、大規模事業の財源とした地方債の償還終了による地方債残高の減少等が挙げられる。今後も、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度比較で１．７ポイント上昇し、類似団体平均を５．９ポイント上回っている。人件費に準ずる経費も含めた人件費関係全体について、抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、予算編成過程での徹底した削減、指定管理者制度の導入などの行革努力により、類似団体平均を０．２ポイント下回っている。今後も引き続き、コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．９ポイント上回っている。要因として、社会福祉関係経費や子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられる。受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．５ポイント上回っている。保険料の適正化を図ることなどにより、特別会計への繰出を抑制し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については、類似団体平均・全国平均・徳島県平均すべてを下回っている。引き続き、各種団体に対する補助金等について見直しを行うなど、コスト削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均・全国平均・徳島県平均すべてを下回っている。今後も新規地方債については、事業の規模や必要性、交付税算入の有無などを考慮して抑制していくよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は、前年度から４．３ポイント上昇し、類似団体の平均値を４．０ポイント上回っている。今後も事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１６７，５７３円となっており、全国及び徳島県の平均値を下回っているものの、類似団体平均との比較では高い水準にある。この要因として、福祉関係経費及び子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられる。今後は子育て支援施策等を推進しながらも、受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫することのないよう上昇傾向の歯止めに努める。総務費は、住民一人当たり４４，８６９円となっており、前年度比較で７，０７４円低下した。この要因は、財政調整基金・減債基金積立金等の減によるものである。土木費は、住民一人当たり２２，８４３円となっており、前年度比較で３，６６９円上昇した。この要因は、町道石井１２５号線改良事業（踏切道改良）等の増によるものである。公債費は、住民一人当たり２７，９６３円となっており、前年度比較で３，７７２円低下した。この要因は、給食センター改築事業に伴う繰上償還金元金償還金の減によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３８９，９３７円となっている。主な構成項目の扶助費は、住民一人当たり９８，２８６円となっており、全国及び徳島県平均値を下回っているものの、類似団体平均との比較では高い水準にある。この要因として、社会福祉関係経費や子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられる。前年度と比較すると１４，１９４円減少しているが、この要因は、新型コロナウイルス感染症対策等の減によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり２４，５４０円となっており、前年度と比較すると７，２７３円増加している。この要因は、中央公民館改修事業・町道石井１２５号線改良事業（踏切道改良）の増によるものである。積立金は、住民一人当たり９，２８５円となっており、前年度と比較すると１１，１８２円減少しているが、この要因は、減債基金積立金（臨時財政対策債償還基金費）の減によるものである。今後は、受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫することのないよう上昇傾向の歯止めに努める。 |
基金全体（増減理由）令和４年度末の基金残高は、普通会計で約３，９４８百万円となっており、前年度から約３４百万円の増となっている。これは、施設の整備等の財源に充てるため、財政調整基金を約１５９百万円取り崩したが、財政調整基金に約２３２百万円、減債基金に約１百万円積み立てたこと等が主な要因である。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度末の基金残高は、約２，２６０百万円となっており、前年度から７３百万円の増となっている。解消が困難な財源不足額や災害等の対応については、財政調整的な基金の取り崩し等で対応している。令和４年度の増については、施設の整備等の財源に充てるため、１５９百万円取り崩したが、２３２百万円積み立てたことが要因である。（今後の方針）景気後退による大幅な減収や、大規模災害の発生など不足の事態に備え、予算編成・執行の効率化を徹底し、積み立て・取り崩しを行っていく。また、今後は特定目的基金を優先し積立てていく。 | 減債基金（増減理由）令和４年度の基金残高は、約６２６百万円となっており、前年度から約１百万円の増となっている。これは、取り崩しをせず、１百万円積み立てたことが要因である。（今後の方針）地方債の償還予定を踏まえて積立て、取り崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）廃棄物処理施設整備事業基金：廃棄物処理施設の整備及び関連事業の推進を図る。地域福祉基金：民間の創意を生かした在宅福祉、生きがいと健康づくりその他高齢者の保健福祉に関する事業の推進に資する。火葬場建設基金：町の火葬場建設に要する経費に充てる。町営住宅施設整備事業基金：町営住宅施設の整備事業費の財源に充てる。国際交流基金：国際交流を通じ見聞を広げ、国際的視野を身につけ、地域活性化の推進を図る。（増減理由）（今後の方針）廃棄物処理施設整備事業基金については、一般廃棄物広域処理施設の整備に関連し、今後も積立てを検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度の有形固定資産減価償却率は、令和３年度と比較し、１．５ポイント（６３．５→６５．０）上昇しており、類似団体より２．７ポイント高い水準にある。こうした状況を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づき、町全体の公共施設等の総量抑制、施設の維持管理・運営方法の見直し、資産の有効活用等、老朽化対策の取り組みを積極的に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度の債務償還比率は、新規地方債発行抑制により、令和３年度と比較し、３２．９ポイント（６５．７→３２．８）下降し、類似団体の平均値より４１９．７ポイント下回っている。今後も、地方債の新規発行を抑制し、引き続き類似団体内平均を上回らないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、分子が負数のため算出されていない。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値より２．7ポイント高いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、分子が負数のため算出されていない。実質公債費比率については、類似団体と比較して低い水準となっているが、老朽化が進んだ施設の大規模な長寿命化改修工事や新築工事の財源として地方債発行を予定していることから、暫くの間は高い水準で推移することが予想される。今後も地方債の新規発行を最小限に抑え、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和４年度数値について、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅である。公営住宅については、公共施設等総合管理計画・公営住宅等長寿命化計画に基づき、除却対象施設の取壊しを順次進めていくとともに、長寿命化対象施設の修繕・改善に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和４年度数値について、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所である。福祉施設、市民会館については、現状維持を基本としつつ、老朽化対策として他施設との統廃合や用途変更を検討していく。保健センターについては、築４０年を経過していることから公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に修繕していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等の資産総額は、前年度末から396百万円の減少(△1.5%)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が50.3%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度末から442百万円減少(△7.2%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(△549百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。・全体では、資産総額は前年度末から291百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度末から633百万円減少(△8.8%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて4,611百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて850百万円多くなっている。・連結では、資産総額は前年度末から300百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度末から547百万円減少(△7.1%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて5,785百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて1,429百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等の行政コスト計算書における経常費用は9,427百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(2,265百万円、前年度比83百万円)であり、純行政コストの24.8%を占めている。高齢者人口割合の増加・高止まりに伴い当該支出は今後も増加・高い水準が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。・全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が527百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も4,689百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて4,930百万円多くなっている。・連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が538百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も9,074百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて8,536百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(9,194百万円)が純行政コスト(9,150百万円)を上回って、本年度差額は45百万円となっているため、純資産残高は最終的に46百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,227百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は341百万円となり、純資産残高は最終的に342百万円変動した。・連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,741百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は249百万円となり、純資産残高は最終的に248百万円変動した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等の資金収支計算書における業務活動収支は928百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果△367百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△554百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から6百万円変動し540百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は1,317百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため△470百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△734百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から113百万円変動し1,579百万円となった。・連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は1,270百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成等が計上されており△563百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△734百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から△28百万円変動し1,742百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、保有する施設数が比較的少ないことから、類似団体平均を下回っており、前年度末に比べて0.7万円減少している。・歳入額対資産比率についても同様の理由により類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度末と比べて0.08年増加している。有形固定資産減価償却率については、1年分の減価償却が進んだことにより前年度末に比べて1.5%上昇しており、類似団体平均より高い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均よりも高く、当年度は地方債償還支出額が地方債新規発行額を上回ったこと等から、前年度末から1.3%増加している。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。一方で、純行政コストのうち24.8%を占める社会保障給付は、今後も増加が見込まれており、住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。社会保障給付の抑制に向けた各種の取り組みを進めるほか、BPRやDXの導入等で業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度末から1.5万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、610百万円となっており、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均よりも低くなっている。今後とも、需用費・役務費といった物件費の削減に取組んでいくと同時に、人件費に関しても定員管理等の取組みを通じて削減に努めていく。また、経常費用の中でも減価償却費の割合も無視できないことから(9.8%)、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・長寿命化等を行うことにより、減価償却費や光熱水費等をはじめとした経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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