徳島県石井町の財政状況（2021年度）

主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１７９，６７８円となっており、全国及び徳島県の平均値を下回っているものの、類似団体平均との比較では高い水準にある。この要因として、福祉関係経費及び子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられるが、令和３年度については、新型コロナウイルス感染症対策等（子育て世帯等臨時特別支援事業・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業）の影響が大きい。今後は子育て支援施策等を推進しながらも、受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫することのないよう上昇傾向の歯止めに努める。総務費は、住民一人当たり５１，９４３円となっており、前年度比較で９２，０８６円低下した。この要因は、特別定額給付金給付事業終了によるものである。衛生費は、住民一人当たり４３，０９２円となっており、前年度比較で５，５５７円上昇した。この要因は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の増によるものである。教育費は、住民一人当たり５１，６７７円となっており、前年度比較で７３，９９８円低下した。この要因は、給食センター改築事業及び小学校トイレ改修事業完了によるものである。

歳出決算総額は、住民一人当たり４０６，５６４円となっている。主な構成項目の扶助費は、住民一人当たり１１２，４８０円となっており、全国及び徳島県平均値を下回っているものの、類似団体平均との比較では高い水準にある。この要因として、社会福祉関係経費や子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられる。前年度と比較すると２６，９５５円増加しているが、この要因は、新型コロナウイルス感染症対策等によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり１７，２６７円となっており、類似団体・全国・徳島県平均すべてを下回っている。給食センター改築事業完了及び普通建設事業費縮減によるものである。積立金は、住民一人当たり２０，４６７円となっており、前年度と比較すると１３，３４９円増加しているが、この要因は、減債基金積立金（臨時財政対策債償還基金費）の増によるものである。今後は、受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫することのないよう上昇傾向の歯止めに努める。

一般会計、特別会計、公営企業会計の全てにおいて、赤字となっている会計はなく、連結実質赤字比率が算出されない状況が続いている。今後も各会計の基盤となる保険税や料金収入等を安定的に確保し、適正な財政運営を行っていく。

過去の大型事業に係る地方債の償還終了及び新規地方債の発行抑制により、元利償還金は減少傾向にある。しかし、平成３０年度からは庁舎建設事業により発行された全ての地方債の元利償還が始まり、令和元年度・令和２年度には、新たに給食センター改築事業の地方債を発行したことから、暫くは高い水準で推移することが予想される。今後も新規地方債の発行については、基本的に抑制しつつ、実施が不可欠な大型事業に係る財源確保にあたっては、補助金等の活用を念頭に置き、実質公債費比率の分子の増加を最小限に抑えていく必要がある。

満期一括償還地方債は利用していない。

過去の大型事業に係る地方債の償還終了により地方債の現在高は減少していたが、給食センター改築事業の地方債を発行したことから令和２年度は増加した。令和３年度は大型事業がなかったことにより前年度と比較すると減少している。将来負担比率の分子は、負数であるため将来負担比率は算出されていない。今後も現状を維持し、健全な財政運営を行えるよう努める。

令和３年度数値について、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅である。公営住宅については、公共施設等総合管理計画・公営住宅等長寿命化計画に基づき、取壊しも含め、修繕・改善に取り組んでいく。

令和３年度数値について、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所である。福祉施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策として廃止も含め検討を行っていく。市民会館については、計上区分変更により１００％から７０．１％となったが、公共施設総合管理計画に基づき、他施設との統廃合や用途変更を検討していく。保健センターについては、崩壊する危険性は低いとされているが、築４０年を経過していることから公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に修繕していく。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から186百万円の減少(0.7%)となった。資産総額の内、物品を除いた償却資産の割合が51.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新費用の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から481百万円の減少(7.3%)となった。本年度は、地方債の新規発行を抑制したことにより、地方債新規発行額が地方債償還支出額を下回ったことが、負債総額減少の大きな要因となった。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。水道事業会計、国民健康保険特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から21百万円増加(0.1%)し、負債総額は前年度末から661百万円減少(8.4%)した。資産総額は、水道事業会計等の資産を計上していること等により、一般等より4,506百万円多くなるが、負債総額も1,041百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から77百万円増加(0.2%)し、負債総額は前年度末から554百万円減少(6.7%)した。資産総額は一部事務組合等の係る資産を計上したこと等により、一般会計等に比べて5,689百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等の借入金額があることから、1,534百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は9,531百万円となった。そのうち、経常費用に占める社会保障給付の費用は2,182百万円(22.9%)となっている。また、補助金等の費用は1,774百万円(18.6%)である。高齢者人口の増加に伴い当該支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努める。物件費支出に至っても、19.0%を占めることから、人件費の支出状況と合わせ、コストの低減を図っていく。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が535百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,808百万円多くなり、純行政コストは4,913百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が553百万円多くなっている。一方、一般会計等に比べて人件費が366百万円多いこと等から、経常費用が9,008百万円多くなっており、純行政コストは8,456百万円多くなっている。

一般会計等においては、財源(9,585百万円)が純行政コスト(9,246百万円)を上回ったことから、本年度差額は339百万円(前年度比+141百万円)となり、純資産残高は295百万円の増加となった。昨年度同様、新型コロナウイルス感染症関連の補助金等が純資産残高増加の要因と考えられる。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,116百万円多くなっており、本年度差額は726百万円となり、純資産残高は682百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,822百万円多くなっており、本年度差額は705百万円となり、純資産残高は631百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は1,122百万円、投資活動収支については、公共施設の整備や基金積立が補助金や基金の取崩し等を上回り、△568百万円となった。財務活動収支については、地方債の新規発行収入が地方債償還支出等を下回ったことから△422百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から132百万円増加し534百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなど、特別会計収入が含まれる一方特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計より476百万円多い1,598百万円となっている。投資活動収支は、公共施設の整備や基金積立が補助金や基金の取崩し等を上回り、△673百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額等を下回ったことから、△620百万円となり、本年度末資金残高は前年度から305百万円増加し、1,466百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より472百万円多い1,594百万円となっている。投資活動収支は、△751百万円、財務活動収支は、△620百万円となり、本年度末資金残高は前年度から203百万円増加し、1,773百万円となった。

住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は、保有する施設数が比較的少ないことから、類似団体平均を下回っている。また、有形固定資産減価償却率は、昨年度から1.9%増加しており、類似団体平均をやや上回っていることから、施設の老朽化が進んでいるものと思われる。今後は、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

純資産比率は類似団体平均よりもやや高く、当年度は地方債償還支出額が地方債新規発行額を上回ったことから、昨年度から1.6%増加した。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、昨年度からは1.0%減少した。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、昨年度から1.7万円減少する結果となった。今後も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、886百万円となっている。今年度は公共施設等整備支出等の投資活動支出を抑制したことが要因と考えられる。今後も起債や基金の取り崩し状況次第で悪化することに留意し、収支のバランスが取れた財政運営に努めていく。