徳島県石井町の財政状況（2018年度）
徳島県石井町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成３０年度は全国平均を上回った。しかしながら、主要産業が少ないことから財政基盤が弱く、類似団体平均はかなり下回っている。今後も緊急に必要な事業を峻別し、歳出の削減を図るとともに、町税等の徴収率向上に取り組み自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２２年度以降は９０％を下回る比率で推移している。平成３０年度は前年度と比較し０．７ポイントの上昇となった。しかしながら、類似団体平均、全国平均及び徳島県平均のすべてを下回っている。引き続き財政構造の弾力性を確保するため、事務事業の見直しを進めるなど経常経費の削減に努める
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員管理の適正化を図り人件費を抑制してきたことにより、類似団体の平均値を下回る状況が続いている。今後は、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれるが、民間で実施可能な事業の移管や入札及び契約の見直し等によるコストの削減を引き続き図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成３０年度は前年度と同数値となっている。類似団体の平均値と比較すると、１．２ポイント上回っていることから、今後も給与の適正化に努める必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ほぼ横ばいで推移しているが、前年度との比較では上昇となっており、類似団体の平均値を上回る状況が続いている。住民サービスを低下させることなく、適正な人員配置、組織の編制に努める。
実質公債費比率の分析欄
減少傾向で推移していた実質公債費比率だが、平成３０年度は庁舎建設事業により発行された全ての地方債の元利償還が始まったことにより、前年度と比較し０．５ポイント上昇している。しかしながら、類似団体平均、全国平均及び徳島県平均のすべてを下回っている。今後も新規地方債については、事業の規模や必要性、交付税算入の有無などを考慮して抑制していく。
将来負担比率の分析欄
平成２０年度以降、数値が算出されない状況が続いている。主な要因として、大規模事業の財源とした地方債の償還終了による地方債残高の減少等が挙げられる。今後も、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、全国市町村との平均とくらべ、０．３ポイント下回っている。この要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることがある。そのため、消防業務の人件費に係る一部事務組合負担金が類似団体平均を大きく上回っている。人件費に準ずる経費も含めた人件費関係全体について、抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、予算編成過程での徹底した削減、指定管理者制度の導入などの行革努力により、類似団体の平均値を４．２ポイント下回っている。今後も引き続き、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均値を２．８ポイント上回っている。要因として、社会福祉関係経費や子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられる。受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体の平均値を２．５ポイント上回っている。保険料の適正化を図ることなどにより、特別会計への繰出を抑制し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、類似団体の平均値を６．４ポイント下回っている。引き続き、各種団体に対する補助金等について見直しを図るなど、コスト削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、徳島県平均を３．４ポイント下回っているが、類似団体の平均値を０．８ポイント上回っている。今後も新規地方債については、事業の規模や必要性、交付税算入の有無などを考慮して抑制していくよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、前年度から０．１ポイント上昇となっている。しかしながら、類似団体の平均値と比較すると、２．８ポイント下回っている。今後も事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１３７，７４３円となっており、全国及び徳島県の平均値を下回っているものの、類似団体平均との比較では高い水準にある。この要因として、福祉関係経費及び子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられるが、特に平成３０年度には学童保育施設の整備費の影響が大きい。今後は子育て支援施策等を推進しながらも、受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫することのないよう上昇傾向の歯止めに努める。また、教育費については、石井幼稚園改築事業等の影響で、前年度から１１，１９６円上昇し、住民一人当たり５９，２６２円となった結果、平成３０年度は全国及び徳島県の平均値を上回り、類似団体平均との比較においても高い水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３４６，０７１円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり７６，７０６円となっており、全国及び徳島県の平均値を下回っているものの、類似団体平均との比較では高い水準にある。この要因として、社会福祉関係経費や子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられる。今後は、受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫することのないよう上昇傾向の歯止めに努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
収支状況は黒字で安定しているため、近年は、実質収支額は大きな増減がなく、実質単年度収支も黒字で推移していた。平成３０年度は、平成２９年度から始まった石井幼稚園改築事業等に起因し、実質単年度収支については２年連続のマイナスとなったが、実質収支は依然黒字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計、特別会計、公営企業会計の全てにおいて、赤字となっている会計はなく、連結実質赤字比率が算出されない状況が続いている。今後も各会計の基盤となる保険税や料金収入等を安定的に確保し、適正な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
過去の大型事業に係る地方債の償還終了及び新規地方債の発行抑制により、元利償還金は減少傾向にあったが、平成３０年度からは庁舎建設事業により発行された全ての地方債の元利償還が始まった。また、令和元年度からは給食センター改築事業の地方債発行が予定されている。今後も新規地方債の発行については基本的に抑制しつつ、実施が不可欠な大型事業に係る財源確保にあたっては、補助金等の活用を念頭に置き、実質公債費比率の分子の増加を最小限に抑えていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
過去の大型事業に係る地方債の償還終了により地方債の現在高は減少している。また、将来負担比率の分子は負数であるため将来負担比率は算出されていない。今後も現状を維持し、健全な財政運営を行えるよう努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）減債基金を町債の償還の財源に充てるため、２７９百万円取り崩しことたこと等により、基金全体で２９６百万円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）前年度末残高を維持（今後の方針）今後は、特定目的基金を優先し積立てていく。
減債基金
（増減理由）町債の償還の財源に充てるため、２７９百万円取り崩しことたことによる減少（今後の方針）地方債の償還予定を踏まえて積立て、取り崩しをする予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）廃棄物処理施設整備事業基金：廃棄物処理施設の整備及び関連事業の推進を図る。地域福祉基金：民間の創意を生かした在宅福祉、生きがいと健康づくりその他高齢者の保健福祉に関する事業の推進に資する。火葬場建設基金：町の火葬場建設に要する経費に充てる。町営住宅施設整備事業基金：町営住宅施設の整備事業費の財源に充てる。国際交流基金：国際交流を通じ見聞を広げ、国際的視野を身につけ、地域活性化の推進を図る。（増減理由）移動図書館車基金：移動図書館車購入に要する経費に充てるため、１７百万円を取り崩し、廃止したことによる減少（今後の方針）廃棄物処理施設整備事業基金については、一般廃棄物広域処理施設の整備に関連し、今後も積立てを検討する。火葬場建設基金については、将来的に積立てについて検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２９年度の有形固定資産減価償却率は平成２８年度と比較し１．５ポイント上昇しており、類似団体より３．８ポイント高い水準にある。こうした状況を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づき、町全体の公共施設等の総量抑制、施設の維持管理・運営方法の見直し、資産の有効活用等、老朽化対策の取り組みを積極的に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体の平均値を５４４．５ポイント下回っている。主な要因としては、過去の大型事業に係る地方債の償還終了による地方債残高の減少が考えられる。引き続き類似団体平均値を上回らないよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
過去の大型事業に係る地方債の償還終了により地方債の現在高は減少し、将来負担比率の分子が負数となっているため将来負担比率は算出されていない。しかしながら有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より３．１ポイント高いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、近年、過去の大型事業に係る地方債の償還終了及び新規地方債の発行抑制により、類似団体と比較して低い水準となっている。分子が負数のため算出されていないが、将来負担比率についても過去の大型事業に係る地方債の償還終了により地方債の現在高は減少している。今後も現状を維持し、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成２９年度数値について類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所である。公営住宅については公共施設等総合管理計画、公営住宅等長寿命化計画に基づき、取壊しも含め、修繕・改善に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所については、公共施設等総合管理計画に基づき、一部民営化も視野に入れた整備等の検討を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
平成２９年度数値について類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、保健センター・保健所、市民会館である。福祉施設については公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策として廃止も含め検討を行っていく。保健センターについては、崩壊する危険性は低いとされているが、築３５年を経過していることから公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に修繕していく。市民会館については、減価償却率１００％と老朽化が進行していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、他施設との統廃合や用途変更を検討する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から243百万円減少(△0.9%)し、資産総額における有形固定資産の割合は78.6%となった。これらの資産は、将来支出(維持管理・更新費用)を伴うため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は前年度から320百万円減少(△4.8%)となっており、今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。水道事業会計、国民健康保険特別会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から231百万円減少(△0.7%)、負債総額が前年度末から504百万円減少(△6.0%)した。資産総額は、水道事業会計等の資産計上などにより、一般会計等より4,238百万円多くなるが、負債総額も1,533百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から249百万円減少(△0.8%)、負債総額が前年度末から522百万円減少(△6.0%)した。資産総額は一部事務組合等の資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて5,085百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等の借入金額があることから、1,806百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,740百万円となり、前年度比397百万円の減少(△4.9%)となった。そのうち、経常費用に占める社会保障給付の費用は1,441百万円(18.6%)であり、補助金等の費用は1,007百万円(13.0%)である。高齢者人口の増加に伴い当該支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努める。物件費支出においても、24.4%を占めることから、人件費の支出状況と合わせてコストの低減を図っていく。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が534百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,783百万円多くなり、純行政コストは4,942百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が544百万円多くなっている一方、人件費が372百万円多くなっているなど、経常費用が8,885百万円多くなり、純行政コストは8,344百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,482百万円)が純行政コスト(7,415百万円)を上回ったことから、本年度差額は68百万円(前年度比+58百万円)となり、純資産残高は78百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,066百万円多くなっており、本年度差額は262百万円となり、純資産残高は272百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分のうえで含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,536百万円多くなっており、本年度差額は258百万円となり、純資産残高は274百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は630百万円であったが、投資活動収支は公共施設の整備や基金積立が補助金や基金の取崩し等を上回り、△505百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額等が地方債発行収入を上回ったことから△230百万円となり、本年度末資金残高は前年度から105百万円減少し、337百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるなど、特別会計の収入が含まれる一方で、特別会計の支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より279百万円多い909百万円となっている。投資活動収支は、公共施設の整備や基金積立が補助金や基金の取崩し等を上回り、△814百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額等が地方債発行収入を上回ったことから△416百万円となり、本年度末資金残高は前年度から321百万円減少し、907百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方で、人件費や物件費等も按分の上で含まれることから、業務活動収支は一般会計等より304百万円多い934百万円となっている。投資活動収支は△835百万円、財務活動収支は△416百万円となり、本年度末資金残高は前年度から307百万円減少し、1,171百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は、保有する施設数が比較的少ないことから、類似団体平均を下回っている。しかし、有形固定資産減価償却率は類似団体をやや上回っていることから、施設の老朽化が進んでいるものと思われる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均よりもやや高く、昨年度から1.0%増加した。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。このことを踏まえ、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体を下回っている。引き続き、住民へ提供するサービスとのバランスを考慮し、コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、昨年度から1.1万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、△142百万円となっている。類似団体平均を下回っており、起債や基金の取り崩し状況次第で悪化するにことに留意し、収支のバランスが取れた財政運営に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均よりも高くなっている。今後とも、需用費・役務費といった物件費の削減に取組んでいくと同時に、人件費に関しても定員管理等の取組みを通じて削減に努めていく。また、経常費用の中でも減価償却費の割合も無視できないことから(9.1%)、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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