石川県内灘町の財政状況（最新・2024年度）
石川県内灘町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
町内に中心となる産業がないことなどから、類似団体平均よりも低い水準で推移している。歳入では、税収における個人住民税の割合が高い。法人関係税等の影響が少なく、景気に左右されにくい反面、景気上昇の局面でも税収の伸びが抑制される傾向がある。税収については、県央地区滞納整理機構に加入するなど、徴収の強化を図っている。今後も企業誘致や定住促進等で新たな財源の確保に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
中学校給食費無償化（二学期～）により特定財源が減少したことで一般財源による充当が増加し、また物価高騰や新型コロナウイルスワクチン定期接種化等による物件費増、会計年度任用職員勤勉手当支給開始等による人件費増により、経常経費は増加し、経常収支比率は微増した。社会保障経費や公共下水道事業への繰出は増加傾向にあり、公債費も、災害復旧事業や大規模事業等に係る償還により今後増加が見込まれる。下水道料金や事務事業等の見直しを進めるなど、経常経費の削減に務める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費の削減や行財政改革の推進により、例年は類似団体平均を下回る傾向にあったが、令和6年能登半島地震以後、災害廃棄物処理・公費解体事業、賃貸型応急住宅供与（施設借上）等により、物件費は令和5年度決算比で約2倍となった。また、災害対応のための人件費も増加している。今後も引き続き震災対応による上記の傾向は続く見込みであるが、その他経常業務においては適正な定員管理や物件費の抑制等により、数値の改善に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
給料表を6級制で運用しており、類似団体平均より低い数値で推移している。また、年齢階層の変化等により、令和2年度以降連続で減少し続けている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
例年類似団体平均とほぼ同水準で推移してきたが、令和6年度は民生・衛生部門の専門職員、消防士の計画的採用のため、前年度比0.45ポイントの増加となった。今後しばらくは、定年の延長により、退職者の減少が見込まれているが、勤務体系・配置体系の総合的な見直しを行うなど、職員定数管理計画に基づき適正な人員配置を行う必要がある。
実質公債費比率の分析欄
下水道事業資本費（雨水処理費、特別措置分等）への繰出金の増、一部事務組合の施設建設債の一部償還開始等により、単年度において9.5％（前年度比+2.5ポイント）、3ヶ年平均においては8.9％（前年度比+0.4ポイント）となった。今後、大型建設事業や災害復旧関連事業の償還開始が控えており、公営企業債への繰出金を含め、（準）元利償還金がさらに増加することが見込まれ、数値悪化が懸念される。投資的事業の見直し等を行い、地方債の新規発行の抑制を図る必要がある。
将来負担比率の分析欄
令和5年度において財政調整基金に積み立てた特別交付税の追加交付分（令和6年能登半島地震に伴うもの）を、令和6年度では復旧復興事業のため大幅に取り崩した一方、県復興基金交付金を災害等対策基金へ積み立てたこと等から、ポイントの上昇は抑えられ、57.1％（前年度比+7.9ポイント）となった。震災の影響による変動は大きいが、例年類似団体平均よりも高い水準で推移しているため、今後更なる事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和4年度以降、人事院勧告に基づく基本給・賞与の増額により人件費は増加している。当町では消防業務の単独実施や町立保育所の運営等を行っていることもあり、令和2年度以降、類似団体平均を上回っている。令和6年度からは会計年度任用職員勤勉手当が支給開始され、また復旧復興業務に要する時間外勤務手当等も増となっている。今後も定年延長による人件費の増等が想定されるため、適正な定員管理や人員配置等により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
近年は類似団体平均より低い水準で推移しているが、令和6年度では、中学校給食費無償化（二学期～）により特定財源が減少したことで一般財源による充当が増加し、また物価高騰や新型コロナウイルスワクチン定期接種化等の影響で物件費が増加したこと等により、前年度比1.5ポイント増加した。
扶助費の分析欄
例年、類似団体平均よりやや高い数値で推移していたが、令和2年度以降は5年連続で類似団体平均をやや下回っている。年度ごとに制度利用者等の変動があるため決算額は多少増減するが、少子高齢化や障害者給付の充実等に伴い社会保障に関する経費は年々増加傾向にあるため、今後は町単独事業の制度見直しを検討するなど、抑制を図りたい。
その他の分析欄
令和6年度は、その他の13.3％のうち、特別会計等への繰出金に係る比率が12.1%と91％弱を占めている。後期高齢者医療、介護保険の各会計への繰出額は医療費等の増加に伴い上昇傾向が続いており、下水道事業でも老朽設備更新に係る繰出金が増加している。今後、各事業について料金等の改定や業務の効率化を図る必要がある。
補助費等の分析欄
私立保育園の施設建設に係る準公債費が、償還完了に伴い減少し、令和4年度をもって終了したことから近年は改善傾向にあったが、一部事務組合の施設建設債の償還開始等により、今後は増加していく見込みである。令和6年度は震災の影響により各種イベントが中止となったため、各種団体への補助金の支出が減少し、前年度比0.5ポイント減となった。
公債費の分析欄
過去に実施してきた普通建設事業に伴う借入により、類似団体平均より高い数値で推移している。令和6年度は平成9年度庁舎建設事業債等の償還完了により、0.3ポイントの減となった。今後更に災害復旧債の償還開始も控えており、経常収支に占める公債費の割合の増加が見込まれるため、行財政改革等により経常的な支出の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
以前はほぼ類似団体平均と近似していたが、令和2年度以降は下回る傾向にある。しかしながら繰出金の割合は継続して高いため、今後も下水道事業については事務事業の見直しや料金改正を行い、国民健康保険事業についても各種健康施策の推進により健康寿命の延伸及び医療費の抑制を図り、繰出金増加の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、類似団体より高い数値ではあるが、平成27年度に議員定数を削減する等議会改革を行っており、減少を図っている。令和2～4年度は、定数に対し1名減の状態であったが、令和5年度以降は定数どおりで推移している。民生費は、保育事業や医療費助成等、子育て環境の充実に重点的に取り組んでいることから例年類似団体を上回ってきたと考えられるが、令和6年度においては令和6年能登半島地震にかかる災害救助費により大幅な増となった。また衛生費においても、例年は類似団体を下回っていたが、災害廃棄物処理・公費解体事業のため大幅な増となり、直接的な災害復旧費だけでなく、震災の影響は大きく出ている。土木費は、町営住宅の整備事業があった令和2年度と4年度で突出して高くなっている。公債費は、これまで実施してきたハード事業の償還開始により、類似団体より高い数値となっており、今後も増加していく見込みである。諸支出金は、令和元年度以降、新エネルギー事業特別会計へ繰出しを行っているため高くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり558,853円となっている。令和6年能登半島地震対応のため、災害復旧事業費は大幅な増となった。近年の傾向としては、物件費や補助費等は類似団体を下回ってきたが、物件費については災害廃棄物処理・公費解体事業、賃貸型応急住宅供与（施設借上）等により、令和5年度決算比で約2倍となった（140,792円/人）。扶助費（124,013円/人）、投資及び出資金（8,713円/人）は、類似団体を大きく上回っているが、扶助費については、夜間保育や病児保育などの特別保育事業にかかる経費が多大であることや、子ども医療費助成を満18歳まで拡充していること、ひとり親家庭への医療費や奨学金の支給を行っていることなど、子育て環境の充実に重点的に取り組んできたためである。投資及び出資金については、令和2年度以降、下水道事業への繰出金の一部を、補助金ではなく出資金として支出しているためである。普通建設事業費については、令和6年度においては災害復旧対応を優先したことにより、類似団体を大きく下回ることとなった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和5年度は災害対応分特別交付税、災害寄附金等の収入により、財政調整基金を積み立て実質単年度収支が大きく黒字となった。令和6年度はこれを原資として復旧復興事業等に取り組むために454百万円を取り崩し、実質単年度収支は-398百万円となった。令和6年度は復興基金交付金を原資として災害等対策基金に159百万円を積み立てており、迅速な復旧復興を目指し、財政調整基金とあわせて計画的な運用を目指していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
国民健康保険特別会計において、長年の累積赤字があったが、令和2年度以降は実質収支が黒字となり、令和4年度には累積赤字が解消された。しかしながら、被保険者数が減少し、反面、低所得者数は増加傾向にあることから、今後の安定した財政運営のため、引き続き徴収率の向上及び保険税率改正の検討を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和年6度は公営企業債の元利償還金に対する繰出金が増加したことから、実質公債費比率の分子は前年度に比べ146百万円増加した。一部事務組合が起こした地方債の元利償還金については、新クリーンセンターの完成により、本格的な償還が始まる令和7年度以降は継続的に多額の負担金を支出することが確定しており、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成26年度以降、屋内サッカー場や新消防庁舎、温浴施設、白帆台小学校、白帆台IC等の建設により、一般会計等地方債残高は増加傾向であった。令和3年度以降は大規模な起債事業の実施がなく、減少していたが、令和6年能登半島地震に係る災害対策債等の借入れにより、令和6年度末に大幅な増となった。組合等負担等見込額は、令和4年度末に完成した新クリーンセンターに係る地方債償還のため、令和4年度に急増している。令和5年度に災害対応分特別交付税、災害寄附金等の収入により財政調整基金を積み立て、令和6年度はこれを取り崩して復旧復興事業等に取り組んだことにより、将来負担比率の分子は前年度に比べ522百万円増加した。今後も復旧復興事業、それに係る地方債償還のため基金を取り崩すこととなり、再度増加していくことが見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）復旧復興事業等のため財政調整基金の積立額を大きく取り崩している一方で、復興基金交付金を原資として災害等対策基金に159百万を積み立てた。減債基金及びその他特定目的基金は増加したが、基金全体の残高は154百万円の減となった。（今後の方針）今後の復旧復興事業等のため基金の取り崩しは避けられず、令和5年度水準を維持することは困難であるが、令和4年度水準を維持できるよう努める。
財政調整基金
（増減理由）令和6年能登半島地震に係る復旧復興事業等のため、収支不足により454百円を取り崩した。また、前年度歳計剰余金処分等により66百万円を積み立てたため、基金残高は388百万円の減となった。（今後の方針）施越となる復旧事業について国庫補助金が未収入になるなど収支の不均衡が生じた。今後も復旧復興事業を進めるため、基金の取り崩しは避けられないが、国債の購入などで剰余分を適切に運用し、令和4年度水準を維持できるよう努める。
減債基金
（増減理由）令和5年度に積み立てた「臨時財政対策債償還基金費」相当額を、13百万円を取り崩した（令和6・7年度に半額ずつ取り崩す）。また、令和6年度においても国の補正予算に伴い普通交付税が増額交付されたため、その一部（需要額の「臨時財政対策債償還基金費」相当額）を積み立てた。公営住宅使用料・社会資本整備総合交付金（公的賃貸住宅家賃低廉化事業に係るもの）の一部、基金預金利子とをあわせて59百万を積み立てたため、基金残高は46百万円の増となった。（今後の方針）令和5年度に積み立てた「臨時財政対策債償還基金費」相当額は、今後の普通交付税の減額に対する補填のため、令和6・7年度に半額ずつ取り崩す。令和6年度での積み立て額も同様に、令和7・8年度に半額ずつ取り崩す。
その他特定目的基金
（基金の使途）災害等対策基金：災害復旧活動等の財源に充てる。公用、公共用施設整備基金：公用、公共用施設の設置及び整備の財源に充てる。霊園基金：霊園運営の財源に充てる。海と砂丘文学顕彰事業基金：砂丘文学、郷土文学の振興事業の財源に充てる。義務教育施設整備基金：義務教育施設の設置及び整備の財源に充てる。（増減理由）復興基金交付金を原資として災害等対策基金に159百万を積み立てた。公用、公共用施設整備基金は、公共施設の使用料及び財産収入等を30百万円積み立て、普通建設事業費で21百万円取り崩したため、基金残高は9百万円増加した。霊園基金は、取り崩しなく、墓地使用料等を20百万積み立てた。義務教育施設整備基金は、20百万円を毎年定額で積み立てているが、学校施設改修事業で同額20百万円取り崩したため、基金残高の増減はなかった。その他特定目的基金全体では、残高は188百万円増加した。（今後の方針）災害等対策基金：復興基金交付金（枠配分）の余剰分を随時積み立て、今後の復興事業を進めていく。公用、公共用施設整備基金：遊休施設の売却等の機会があれば、随時積み立てていく。義務教育施設整備基金：小学校の大規模改修等に備え、引き続き毎年度20百万円を積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、過去に建設した施設の老朽化が進んでいることから、類似団体平均よりやや高くなっている。令和4年度と比較すると、令和5年度は1.3％増加したが、これは道路について有形固定資産額の増加以上に減価償却額が増加したことなどが要因として考えられる。今後、個別施設計画に沿って長寿命化対策等を行い、施設の適切な維持管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均と比べると高くなっている。これは算定式において分子を構成する将来負担額が、近年の大規模な投資的事業に伴う地方債の発行などにより、増加傾向であることが要因と考えられる。今後は物件費の抑制を図るなど、経常経費充当一般財源を減少させ、債務償還比率の低下に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和5年度においては、将来負担比率は大幅に減少しているが、災害時包括的措置による特別交付税や、災害支援寄附金による収入の増加があったことで、地方債償還に充当可能な財源として財政調整基金残高が増加したことが主たる要因であるため、一過性の現象である。今後の復旧・復興事業のため、今回積み立てた基金については計画的な取崩しが必要となる。有形固定資産減価償却率は増加しており、要因としては道路の減価償却額が増加したことなどにより減価償却率が上昇したためと考えられる。老朽化施設について、今後は個別施設計画に沿って長寿命化対策等を行い、施設の適切な維持管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和5年度においては、将来負担比率は35.4％減少したが、「将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移」分析欄のとおり、基金残高増による一過性の現象である。類似団体との比較では、近年は高水準で推移している。令和元年度に文化会館、令和3年度に大根布小学校、令和4年度に清湖小学校、令和5年度に向粟崎小学校(Ⅰ期)など老朽化施設の改修・更新整備をしたほか、平成30年度に南部地域防災センター、令和元年度に産業支援センター、令和2年度に白帆台IC、令和2～5年度に公営住宅など新規建設事業を立て続けに行い、地方債残高が増加したことが要因である。実質公債費比率は、企業会計（下水道事業）実質公債費の減があったことから、0.4％減少した。今後は、近年の大規模な投資的事業の地方債償還開始により、実質公債費比率がさらに上昇していく見込みのため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
当町における公共施設やインフラは昭和40～50年代を中心に整備されているものが多く、老朽化が進んでいる。有形固定資産減価償却率における類似団体との比較では、橋梁、児童館が平均を大きく上回っている一方で、公営住宅、学校施設、公民館については平均を下回っている。公営住宅については、令和2年度から令和5年度にかけて白帆台町営住宅の建築事業を進めたため、現時点では減価償却率が低く抑えられている。学校施設、公民館については、大規模改修等を計画的に行っていることから、減価償却率の推移は比較的緩やかである。なお、当町では17地区の町会・区会すべてに公民館を整備しており、一人あたり面積が類似団体を大きく上回っているという特徴がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、図書館である。保健センターについては、旧役場庁舎を改修し、継続的に使用しているためと考えられる。図書館については、昭和54年度に整備され、老朽化が進行していることから減価償却率が高くなっている。また、体育館・プールについては、総合公園屋内多目的広場、屋内温水プール等スポーツ施設の拡充整備を昭和49年より積極的に行ってきたことから、一人あたり面積が類似団体を上回っている特徴がある。今後、これら施設について、個別施設計画に基づいて計画的な長寿命化改修を行うなど、適切に老朽化対策を行っていきたい。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が令和4年度に前年度比-31.3％となっているが、これは加盟している一部事務組合がクリーンセンターを新築したことによる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和4年度から806百万円の増加(+2.3%)となった。なお、資産総額のうち有形固定資産の割合が86.8%となっており、これらの資産は将来において維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、負債総額については、令和4年度から203百万円減少(△1.5%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは地方債(△338百万円)で、令和4年度以降、臨時財政対策債の発行可能額が大幅に減少していることによる地方債残高の減少が主な要因である。なお、令和2年度に全体及び連結が資産・負債とも大きく伸びたのは、令和2年度から下水道事業会計を公営企業会計法適用により連結対象としたためである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは令和4年度から680百万円の増加(+7.3%)となった。純行政コストのうち、人件費や物件費等の業務費用は5,384百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,994万円であり、業務費用、移転費用がいずれも令和4年度から5%以上の増加となった。これは令和6年能登半島地震発生により、避難所開設等災害救助や、災害廃棄物処理に伴う委託料・借上料等の増加があったこと、被災した上下水道施設の応急復旧のため、公営企業へ補助金を支出したことなどが要因として考えられる。移転費用のうち金額が大きいものは補助金等(2,628百万円)や社会保障給付(1,786百万円)であるが、今後、障害福祉サービスの需要増や高齢化の進展等により、社会保障給付費の更なる増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(10,968百万円)が純行政コスト(9,964百万円)を上回っており、純資産残高は1,009百万円の増加となった。増加の要因は、災害時包括的措置による特別交付税や、災害支援寄附金による収入があったためであり、一過性の現象となる。今後も、町税の徴収強化のほか、各種使用料・手数料の見直し等により自主財源の確保に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は震災に伴う財源の増加により2,109百万円となったが、投資活動収支については、向粟崎小学校大規模改修など投資的事業があり、また、災害復旧・復興のために財政調整基金積立金が大幅に増加したことから、△1,745百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△343百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から20百万円増加し、195百万円となった。今後の復旧・復興事業のため、計画的な基金取崩しが必要である。また、その他通常の行政活動についても、必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当町では、耐用年数の経過により、残価を備忘価格1円として計上している施設が多数あることが要因として考えられる。このことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや上回る。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、近年増加傾向にある。新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努めていく必要がある。
3.行政コストの状況
令和5年度の住民一人当たり行政コストは類似団体平均とほぼ同値となった。しかしながら、近年高水準で推移しており、障害福祉サービスなどの社会保障給付費が増加傾向にあることから、制度の見直しを検討するなど、コストの抑制に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている。これは、近年実施した向粟崎小学校等の改修や白帆台町営住宅の建築など大規模な建設事業に係る地方債の償還が開始されていないことが要因と考えられる。また、基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を下回ったため1,294百万円の黒字となっているが、これは令和6年能登半島地震発生後、災害時包括的措置による特別交付税や、災害支援寄附金による収入があったためであり、一過性の現象となる。
5.受益者負担の状況
令和5年度は、新規に建設した白帆台町営住宅の入居者使用料や、町有地利用の一環である土地貸付収入が増加したことから、受益者負担比率は前年度から増加し、類似団体平均をやや上回った。今後も、住民のニーズに応じた行政サービス提供を考慮しながら、事業の見直しや公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化を図る必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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石川県内灘町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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