石川県内灘町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

町内に中心となる産業がないこと等により、類似団体よりも低い水準で推移している。歳入では、税収における個人住民税の割合が高い。法人税等の影響が少なく、景気に左右されにくい反面、景気上昇の局面でも税収の伸びが抑制される傾向がある。また、固定資産税は地価の下落により緩やかな下落傾向にある。徴収率は類似団体よりも高水準であり、平成２７年度からは県央地区滞納整理機構に加入するなど、更なる徴収の強化を図っている。今後は企業誘致や定住促進等で新たな財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は、地方消費税交付金等の歳入の減少や、定年退職者の集中に伴う退職手当負担金等の歳出の増加により、前年度に比べ３．２ポイント悪化した。また、類似団体よりも２．７ポイント低い水準にあり、これは公債費や特別会計への繰出金が多いことが要因として挙げられる。国民健康保険や介護保険等への繰出しをはじめとした社会保障経費や、公共下水道事業に係る経費は増加傾向にあり、公債費も小学校建設等の大規模事業に係る償還により今後増加が見込まれる。特別会計に係る料金や事務事業等の見直しを進めるなど、行政の効率化を図り経常経費削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の削減等、行財政改革の推進により、平成２３年度決算以降、類似団体比で約５％から１０％程度低い傾向にある。平成２８年度は、前年度においてマイナンバー制度へのシステム対応やＰＣＢ廃棄物の処分等が完了したことなどから減少している。今後も適正な定員管理等により、現在の水準を維持するように努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給料表の６級制での運用等により、全国平均より低い数値で推移している。平成２４年度については、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置のため、国の水準が７％程度下落したためで、特例措置がないとした場合の値は９２．５となる。実質的には毎年ほぼ同程度の水準で推移してきていたものの、平成２８年度は職員の年齢構成の変動により増加している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度は前年度までの突発的な退職者の補充などにより増加したものの、職員の勤務体系・配置体系の総合的な見直しや、退職者の集中による職員数の減等により、減少傾向にある。今後、職員の補充が見込まれるが、職員定数管理計画に基づき適正な人員配置を行う。

実質公債費比率の分析欄

公共下水道事業特別会計への繰出金が増加している一方で、一部事務組合へのごみ処理施設にかかる公債費が減少していることなどにより、実質公債費比率は横ばいとなっている。公営企業債に係る繰出金は年々増加傾向にあり、投資的事業の見直しを行い、新規発行の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度は地方消費税交付金の増により標準財政規模が増加となった他、緊急防災・減災事業債などの交付税算入が増加したため、将来負担比率が減少していたが、平成２８年度においては、白帆台小学校建設事業や地域防災センター整備事業等などの大規模事業に伴う新規借入により地方債残高が増加となった他、企業会計における交付税算入見込額が減少したことなどにより、前年度比で９．２ポイント上昇した。今後更なる事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体より低いものの、人件費の割合は高い数値で推移している。これは、消防業務を単独で実施していることや、町立保育所運営による保育士の雇用等が要因であり、行政サービスの提供方法の差によるものと言える。平成２８年度は定年退職者の集中に伴う退職手当負担金の増加などにより、さらに高い数値となった。今後も再任用制度による人件費の増等が想定されるため、適正な定員管理や人事配置等により、人件費関係経費全体の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２６年度までは、修繕に伴う管理委託料の増額や予防接種の対象拡大等により類似団体平均を上回っていたものの、平成２７年度以降は改善傾向にある。平成２８年度は光熱水費の減少やコミュニティバス運行委託料、福祉センターなどの施設管理委託料の減等により類似団体平均を１．３ポイント下回った。

扶助費の分析欄

類似団体平均よりやや高い数値で推移している。特別保育事業、子ども医療費の単独助成拡大、ひとり親家庭等児童奨学金等の子育て支援策の充実や障害者自立支援給付費の増等が要因に挙げられる。平成２８年度については、幼稚園から認定こども園への移行に伴い、私立保育園運営費負担金が増加したことなどにより高い割合となった。少子高齢化等に伴い社会保障に関する経費は年々増加傾向にあるが、今後は町独自の助成事業について制度の見直しを行うなど、上昇傾向に歯止めをかけるよう検討する。

その他の分析欄

その他のうち、特別会計への繰出金に係る比率が１５．４％と大部分を占め、繰出金だけで類似団体平均を０．７ポイント上回っている。国保、後期高齢、介護保険各会計への繰出額は医療費等の増加に伴い上昇傾向が続いており、下水道事業でも準元利償還金やその他経費にかかる繰出金が増加している。今後、各事業について料金等の改定や業務の効率化を図りたい。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支が類似団体平均を下回っているのは、ごみ処理施設を一部事務組合で行っているためであり、一部事務組合に係る準公債費についても、ごみ処理施設整備にかかる償還相当分の補助完了に伴い、徐々に減少している。私立保育園運営費負担金や特別保育事業費負担金、介護給付費等、社会保障関係経費は増加傾向が見込まれるが、介護予防や健康寿命延伸などの取組みにより、経費の削減に努める。

公債費の分析欄

過去に行ってきた普通建設事業に伴う借入により、類似団体平均より高い数値で推移している。平成２８年度は前年度に比べほぼ横ばいとなっているが、今後は消防庁舎や小学校の建設に係る償還が始まるため、経常収支に占める公債費の割合の増加が見込まれる。公債費のピークは平成３３年度になると見込まれるため、行財政改革等により経常的な歳出の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

ほぼ類似団体平均となっている。高い水準にあるのは人件費と繰出金であり、社会保障費用や下水道事業に係る繰出金の増加が負担となっている。今後、下水道事業については事務事業の見直しや収入の確保を、国民健康保険事業についても保険税の適正化を行うなど、収支の健全化及び経常経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体と比較して高くなっている。これは、平成10年度に役場庁舎の建設、平成26年度に消防庁舎の建設など、老朽化した施設を更新している影響と考えられる。実質公債費比率は減少傾向にあったが、今後は小学校建設事業や消雪施設整備事業等の地方債償還開始により、実質公債費比率が上昇していくことが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。