石川県内灘町の財政状況（2016年度）
石川県内灘町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
町内に中心となる産業がないこと等により、類似団体よりも低い水準で推移している。歳入では、税収における個人住民税の割合が高い。法人税等の影響が少なく、景気に左右されにくい反面、景気上昇の局面でも税収の伸びが抑制される傾向がある。また、固定資産税は地価の下落により緩やかな下落傾向にある。徴収率は類似団体よりも高水準であり、平成27年度からは県央地区滞納整理機構に加入するなど、更なる徴収の強化を図っている。今後は企業誘致や定住促進等で新たな財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成28年度は、地方消費税交付金等の歳入の減少や、定年退職者の集中に伴う退職手当負担金等の歳出の増加により、前年度に比べ3.2ポイント悪化した。また、類似団体よりも2.7ポイント低い水準にあり、これは公債費や特別会計への繰出金が多いことが要因として挙げられる。国民健康保険や介護保険等への繰出しをはじめとした社会保障経費や、公共下水道事業に係る経費は増加傾向にあり、公債費も小学校建設等の大規模事業に係る償還により今後増加が見込まれる。特別会計に係る料金や事務事業等の見直しを進めるなど、行政の効率化を図り経常経費削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費の削減等、行財政改革の推進により、平成23年度決算以降、類似団体比で約5％から10％程度低い傾向にある。平成28年度は、前年度においてマイナンバー制度へのシステム対応やPCB廃棄物の処分等が完了したことなどから減少している。今後も適正な定員管理等により、現在の水準を維持するように努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給料表の6級制での運用等により、全国平均より低い数値で推移している。平成24年度については、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置のため、国の水準が7％程度下落したためで、特例措置がないとした場合の値は92.5となる。実質的には毎年ほぼ同程度の水準で推移してきていたものの、平成28年度は職員の年齢構成の変動により増加している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成27年度は前年度までの突発的な退職者の補充などにより増加したものの、職員の勤務体系・配置体系の総合的な見直しや、退職者の集中による職員数の減等により、減少傾向にある。今後、職員の補充が見込まれるが、職員定数管理計画に基づき適正な人員配置を行う。
実質公債費比率の分析欄
公共下水道事業特別会計への繰出金が増加している一方で、一部事務組合へのごみ処理施設にかかる公債費が減少していることなどにより、実質公債費比率は横ばいとなっている。公営企業債に係る繰出金は年々増加傾向にあり、投資的事業の見直しを行い、新規発行の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
平成27年度は地方消費税交付金の増により標準財政規模が増加となった他、緊急防災・減災事業債などの交付税算入が増加したため、将来負担比率が減少していたが、平成28年度においては、白帆台小学校建設事業や地域防災センター整備事業等などの大規模事業に伴う新規借入により地方債残高が増加となった他、企業会計における交付税算入見込額が減少したことなどにより、前年度比で9.2ポイント上昇した。今後更なる事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体より低いものの、人件費の割合は高い数値で推移している。これは、消防業務を単独で実施していることや、町立保育所運営による保育士の雇用等が要因であり、行政サービスの提供方法の差によるものと言える。平成28年度は定年退職者の集中に伴う退職手当負担金の増加などにより、さらに高い数値となった。今後も再任用制度による人件費の増等が想定されるため、適正な定員管理や人事配置等により、人件費関係経費全体の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成26年度までは、修繕に伴う管理委託料の増額や予防接種の対象拡大等により類似団体平均を上回っていたものの、平成27年度以降は改善傾向にある。平成28年度は光熱水費の減少やコミュニティバス運行委託料、福祉センターなどの施設管理委託料の減等により類似団体平均を1.3ポイント下回った。
扶助費の分析欄
類似団体平均よりやや高い数値で推移している。特別保育事業、子ども医療費の単独助成拡大、ひとり親家庭等児童奨学金等の子育て支援策の充実や障害者自立支援給付費の増等が要因に挙げられる。平成28年度については、幼稚園から認定こども園への移行に伴い、私立保育園運営費負担金が増加したことなどにより高い割合となった。少子高齢化等に伴い社会保障に関する経費は年々増加傾向にあるが、今後は町独自の助成事業について制度の見直しを行うなど、上昇傾向に歯止めをかけるよう検討する。
その他の分析欄
その他のうち、特別会計への繰出金に係る比率が15.4％と大部分を占め、繰出金だけで類似団体平均を0.7ポイント上回っている。国保、後期高齢、介護保険各会計への繰出額は医療費等の増加に伴い上昇傾向が続いており、下水道事業でも準元利償還金やその他経費にかかる繰出金が増加している。今後、各事業について料金等の改定や業務の効率化を図りたい。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支が類似団体平均を下回っているのは、ごみ処理施設を一部事務組合で行っているためであり、一部事務組合に係る準公債費についても、ごみ処理施設整備にかかる償還相当分の補助完了に伴い、徐々に減少している。私立保育園運営費負担金や特別保育事業費負担金、介護給付費等、社会保障関係経費は増加傾向が見込まれるが、介護予防や健康寿命延伸などの取組みにより、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
過去に行ってきた普通建設事業に伴う借入により、類似団体平均より高い数値で推移している。平成28年度は前年度に比べほぼ横ばいとなっているが、今後は消防庁舎や小学校の建設に係る償還が始まるため、経常収支に占める公債費の割合の増加が見込まれる。公債費のピークは平成33年度になると見込まれるため、行財政改革等により経常的な歳出の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
ほぼ類似団体平均となっている。高い水準にあるのは人件費と繰出金であり、社会保障費用や下水道事業に係る繰出金の増加が負担となっている。今後、下水道事業については事務事業の見直しや収入の確保を、国民健康保険事業についても保険税の適正化を行うなど、収支の健全化及び経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、全国平均より高い数値ではあるが、平成27年度以降、議員定数の削減により減少傾向となっている。民生費は、類似団体より多大であり、また年々増加しているが、これは保育事業や医療費助成等、子育て環境の充実に重点的に取り組んでいることが要因となっている。また、平成28年度は福祉センターの改修を行ったことにより増加した。労働費は、平成23年度から25年度にかけて緊急雇用創出事業により一時的に多大となっていたが、今後は類似団体平均と同程度を見込んでいる。消防費は、平成26年度は消防庁舎の建設、平成28年度は地域防災センターの建設により増加している。教育費は、平成27年度に始まった白帆台小学校建設事業に伴い、増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり407,425円となっている。物件費や補助費等は類似団体より下回っているが、扶助費（80,740円/人）や普通建設事業費（91,837円/人）は、類似団体と比較して突出して高い状況となっている。扶助費については、夜間保育や病児保育などの特別保育事業にかかる経費が多大であることや、子ども医療費助成を18歳以下まで拡充していること、ひとり親家庭への医療費や奨学金の支給を行っているなど、内灘町が他の経費を見直し、子育て環境の充実に重点的に取り組んできたためである。普通建設事業費については、平成28年度に白帆台小学校や地域防災センターの建設など、大規模な新規整備を行ったためである。また、公債費が類似団体より高い傾向にあるが、これは役場庁舎建設事業（平成10年）や消雪設備整備、公園整備等に係る地方債の償還が要因としてあげられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質単年度収支の黒字化を目標に歳出の削減を図っており、平成26年度は地域の元気臨時交付金の繰越事業執行の影響等により180,055千円の赤字となったが、平成27年度は15,177千円、平成28年度は17,513千円の黒字となった。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、公共下水道事業等への繰出金は引き続き増加しており、料金の引上げや歳出の削減が必要となっている。また、財政調整基金残高は単年度収支の黒字に伴い増加した。今後も基金の取り崩しに頼らない財政基盤の確立に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
国民健康保険特別会計において累積赤字が多大となっている。毎年料金の増額改定を行っているものの、被保険者数の減少や低所得者の増加、給付費の増等の理由により、平成28年度においても単年度収支が赤字になるなど厳しい財政運営が続いている。引き続き国民健康保険税の税率改定や業務の見直しを行い、早急に単年度の黒字化及び累積赤字の低減に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度は、臨時地方道路整備事業債や向粟崎保育所改築事業債などの償還完了や利率見直し等による償還金の減の一方で、防災行政無線デジタル化整備事業債や消防ポンプ自動車等整備事業債の償還開始等により元利償還金は、前年度から微増となった。公債費全体としては、一般会計で、事業費補正による交付税算入額が減少したものの、実質公債費比率としては横ばいとなっている。また、公営企業の元利償還金に対する繰出しが増加しており、交付税算入後の実質公債費としても増加傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成25年度まで一般会計等の地方債残高等は減少傾向にあったが、平成26年度はサッカー場建設や消防庁舎建設、防災行政無線整備などにより増加した。平成27年度は、消防救急デジタル無線整備などにより地方債残高は増加したものの、前年度退職者の増による退職手当負担見込額の減少や、経年によるごみ処理施設建設に係る組合等負担等見込額の減等により、将来負担比率は減少している。平成28年度は、白帆台小学校建設や地域防災センター整備などの大規模事業に伴う地方債の新規発行が多大となった他、公営企業会計において、交付税算入見込額の減少に伴う繰出し見込額の増加があったことから、将来負担比率が上昇した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体と比較して高くなっている。これは、平成10年度に役場庁舎の建設、平成26年度に消防庁舎の建設など、老朽化した施設を更新している影響と考えられる。実質公債費比率は減少傾向にあったが、今後は小学校建設事業や消雪施設整備事業等の地方債償還開始により、実質公債費比率が上昇していくことが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成28年度期首から972百万円の増加(+2.8%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が93.7%となっており、これらの資産は将来において維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、負債総額については、平成28年度期首から1,056百万円増加(+9.3%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、白帆台小学校建設に伴う学校教育施設等整備事業債の増加(+522百万円)である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは8,208百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,189百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,407万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用のうち金額が大きいのは補助金等(2,244百万円)、次いで社会保障給付(1,276百万円)である。今後、障害福祉サービスの需要増や高齢化の進展などにより、社会保障給付費の更なる増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(8,125百万円)が純行政コスト(8,208百万円)を下回っており、純資産残高は84百万円の減少となった。今後は、町税の徴収強化のほか、使用料・手数料や負担金の見直し等により自主財源の確保に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は351百万円であったが、投資活動収支については、白帆台小学校や温浴施設等の建設を行ったことから、▲1,544百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,219百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から26百万円増加し、167百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当町では、耐用年数の経過により、残価を備忘価格1円として計上している施設が多数あることが要因として考えられる。しかしながら、平成28年度に白帆台小学校の建設に着手したことなどにより、期首からは12.8万円増加している。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや下回っているが、近年、障害福祉サービスなどの社会保障給付費が増加傾向にあることから、制度の見直しを図るなど、増加に歯止止めをかけるよう努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。これは、近年整備した消防庁舎や地域防災センターのほか、建設中の白帆台小学校など大規模な建設事業に係る地方債の償還が開始されていないことが要因と考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均をやや下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化を図る必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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