石川県内灘町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

町内に中心となる産業がないこと等により、類似団体よりも低い水準にある。歳入では、税収における個人住民税の割合が高い。法人税等の影響が少なく、景気に左右されにくい反面、景気上昇の局面でも税収の伸びが抑制される傾向がある。また、固定資産税は地価の下落により緩やかな下落傾向にある。徴収率は類似団体よりも高水準であるが、平成２７年度に新たに県央地区滞納整理機構に加入するなど、更なる徴収の強化を図っている。今後は企業誘致や定住促進等で新たな財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金や普通交付税等の経常的な歳入の増加により、前年度より２．４ポイント改善したものの、類似団体よりも３ポイント低い水準にある。公債費や特別会計への繰出金が類似団体より高いことが要因である。国民健康保険や介護保険への繰出しをはじめとした社会保障経費や、公共下水道事業にかかる経費は増加傾向にあり、公債費も、消防庁舎建設やサッカー場整備、小学校建設等の大規模事業にかかる償還により今後増加が見込まれる。特別会計にかかる料金等の見直しや人件費の削減を進めるなど、行政の効率化を図り経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の削減等、行財政改革の推進により、平成２３年度決算以降、類似団体比で約５％から１０％程度低い傾向にある。平成２７年度はマイナンバー制度へのシステム対応やＰＣＢ廃棄処分、固定資産台帳の整備等により物件費が増加したため、前年度より決算額が増加した。今後も適正な定員管理等により、現在の水準を維持するように努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給料表の６級制での運用等により、全国平均より低い数値で推移している。平成２３年度及び２４年度については、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置のため、国の水準が７％程度下落したためで、特例措置がないとした場合の値は、平成２３．２４年度ともに９２．５となり、実質的には毎年ほぼ同程度の水準で推移している。平成２７年度は職種間の人事異動により、微増となった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の勤務体系・配置体系を総合的に見直しており、また、突発的な退職者による職員数の減等の理由により、前年度まで減少傾向にあった。平成２７年度は前年度の突発的な退職者の補充などにより前年度より増加した。今後も職員定数管理計画に基づき適正な人員配置を行う。

実質公債費比率の分析欄

一部事務組合へのごみ処理施設にかかる公債費の減少の一方で、公共下水道事業特別会計への繰出金が増加するなど、元利償還金はほほ横ばいであったが、都市計画税充当額や交付税算入額が増加したことにより実質公債費比率は減少となった。公営企業債に係る繰出金は高水準であり、投資的事業の見直しを行い、新規発行の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度は、サッカー場建設や消防庁舎建設、防災行政無線整備事業等の地方債の借入により、将来負担比率が増加した。平成２７年度は地方消費税交付金の増により標準財政規模が増加となり、また、緊急防災・減災事業債などの交付税算入が増となったため、将来負担比率が減少した。、平成２８年度以降は、白帆台小学校建設事業や福祉センター整備事業等などの大規模事業に伴う新規借入により比率の上昇が見込まれるが、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均より高い数値で推移している。ラスパイレス指数は類似団体より低い数値となっており、他団体と比べ消防業務を単独で実施していることや、町立保育所（２ヶ所）運営による保育士の雇用等が要因であり、行政サービスの提供方法の差によるものと言える。今後は、職員の退職年度の集中等による退職金の負担増等や再任用制度による人件費の増等が想定されるため、適正な定員管理や人事配置等により、人件費関係経費全体の抑制に努める。

物件費の分析欄

ほぼ、類似団体平均値で推移している。平成２６年度は、修繕に伴う管理委託料の増額や予防接種の対象拡大等により物件費が増加したものの、平成２７年度は燃料単価など、光熱水費の減少やコミュニティバス運行委託料の減等により類似団体平均を０．８ポイント下回った。

扶助費の分析欄

類似団体平均より高い数値で推移している。特別保育事業、子ども医療費の単独助成拡大、ひとり親家庭等児童奨学金等の子育て支援策の充実や障害者自立支援給付費の増等が要因に挙げられる。また、少子高齢化等に伴い社会保障に関する経費は増加傾向にある。今後は町独自の助成事業について制度の見直しを行うなど、上昇傾向に歯止めをかけるよう検討する。

その他の分析欄

その他のうち、特別会計への繰出金に係る比率が１４．８％と大部分を占め、繰出金だけで類似団体平均を０．５ポイント回っている。国保、後期高齢、介護保険各会計への繰出額は医療費等の増加に伴い上昇傾向が続いており、下水道事業でも準元利償還金やその他経費にかかる繰出金が増加している。各事業について料金等の改定や業務の効率化を図りたい。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支が類似団体平均を下回っているのは、ごみ処理施設を一部事務組合で行っているためであり、一部事務組合に係る準公債費についても、ごみ処理施設整備にかかる償還相当分の補助完了に伴い、徐々に減少している。私立保育園運営費負担金や特別保育事業費負担金、介護給付費等、社会保障関係経費は増加傾向が見込まれるが、介護予防や健康寿命延伸などの取組みにより、経費の削減に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均より高い数値で推移している。平成２７年度は経常一般収入の増により、経常収支比率としては減少したものの、類似団体平均を３．３ポイント上回っている。今後は単独運営を行っている消防庁舎や小学校建設に係る償還が開始となり、経常収支に占める公債費の割合の増加が見込まれる。公債費のピークは平成３３年度になると見込まれるため、行財政改革等により経常的な歳出の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

ほぼ類似団体平均となっている。高い水準にあるのは人件費と繰出金であり、社会保障費用や下水道事業に係る繰出金の増加が負担となっている。今後、下水道事業については事務事業の見直しや収入の確保を、国民健康保険事業についても保険税の適正化を行うなど、収支の健全化及び経常経費比率の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体と比較して高くなっている。これは、平成10年度に役場庁舎の建設、平成26年度に消防庁舎の建設など、老朽化した施設を更新している影響と考えられる。実質公債費比率は交付税算入の増により減少傾向にあるが、今後消防庁舎等の地方債償還開始により、実質公債費比率が上昇していくことが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。