石川県内灘町の財政状況（2015年度）
石川県内灘町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
町内に中心となる産業がないこと等により、類似団体よりも低い水準にある。歳入では、税収における個人住民税の割合が高い。法人税等の影響が少なく、景気に左右されにくい反面、景気上昇の局面でも税収の伸びが抑制される傾向がある。また、固定資産税は地価の下落により緩やかな下落傾向にある。徴収率は類似団体よりも高水準であるが、平成27年度に新たに県央地区滞納整理機構に加入するなど、更なる徴収の強化を図っている。今後は企業誘致や定住促進等で新たな財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
地方消費税交付金や普通交付税等の経常的な歳入の増加により、前年度より2.4ポイント改善したものの、類似団体よりも3ポイント低い水準にある。公債費や特別会計への繰出金が類似団体より高いことが要因である。国民健康保険や介護保険への繰出しをはじめとした社会保障経費や、公共下水道事業にかかる経費は増加傾向にあり、公債費も、消防庁舎建設やサッカー場整備、小学校建設等の大規模事業にかかる償還により今後増加が見込まれる。特別会計にかかる料金等の見直しや人件費の削減を進めるなど、行政の効率化を図り経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費の削減等、行財政改革の推進により、平成23年度決算以降、類似団体比で約5％から10％程度低い傾向にある。平成27年度はマイナンバー制度へのシステム対応やPCB廃棄処分、固定資産台帳の整備等により物件費が増加したため、前年度より決算額が増加した。今後も適正な定員管理等により、現在の水準を維持するように努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給料表の6級制での運用等により、全国平均より低い数値で推移している。平成23年度及び24年度については、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置のため、国の水準が7％程度下落したためで、特例措置がないとした場合の値は、平成23.24年度ともに92.5となり、実質的には毎年ほぼ同程度の水準で推移している。平成27年度は職種間の人事異動により、微増となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員の勤務体系・配置体系を総合的に見直しており、また、突発的な退職者による職員数の減等の理由により、前年度まで減少傾向にあった。平成27年度は前年度の突発的な退職者の補充などにより前年度より増加した。今後も職員定数管理計画に基づき適正な人員配置を行う。
実質公債費比率の分析欄
一部事務組合へのごみ処理施設にかかる公債費の減少の一方で、公共下水道事業特別会計への繰出金が増加するなど、元利償還金はほほ横ばいであったが、都市計画税充当額や交付税算入額が増加したことにより実質公債費比率は減少となった。公営企業債に係る繰出金は高水準であり、投資的事業の見直しを行い、新規発行の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
平成26年度は、サッカー場建設や消防庁舎建設、防災行政無線整備事業等の地方債の借入により、将来負担比率が増加した。平成27年度は地方消費税交付金の増により標準財政規模が増加となり、また、緊急防災・減災事業債などの交付税算入が増となったため、将来負担比率が減少した。、平成28年度以降は、白帆台小学校建設事業や福祉センター整備事業等などの大規模事業に伴う新規借入により比率の上昇が見込まれるが、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均より高い数値で推移している。ラスパイレス指数は類似団体より低い数値となっており、他団体と比べ消防業務を単独で実施していることや、町立保育所（２ヶ所）運営による保育士の雇用等が要因であり、行政サービスの提供方法の差によるものと言える。今後は、職員の退職年度の集中等による退職金の負担増等や再任用制度による人件費の増等が想定されるため、適正な定員管理や人事配置等により、人件費関係経費全体の抑制に努める。
物件費の分析欄
ほぼ、類似団体平均値で推移している。平成26年度は、修繕に伴う管理委託料の増額や予防接種の対象拡大等により物件費が増加したものの、平成27年度は燃料単価など、光熱水費の減少やコミュニティバス運行委託料の減等により類似団体平均を0.8ポイント下回った。
扶助費の分析欄
類似団体平均より高い数値で推移している。特別保育事業、子ども医療費の単独助成拡大、ひとり親家庭等児童奨学金等の子育て支援策の充実や障害者自立支援給付費の増等が要因に挙げられる。また、少子高齢化等に伴い社会保障に関する経費は増加傾向にある。今後は町独自の助成事業について制度の見直しを行うなど、上昇傾向に歯止めをかけるよう検討する。
その他の分析欄
その他のうち、特別会計への繰出金に係る比率が14.8％と大部分を占め、繰出金だけで類似団体平均を0.5ポイント回っている。国保、後期高齢、介護保険各会計への繰出額は医療費等の増加に伴い上昇傾向が続いており、下水道事業でも準元利償還金やその他経費にかかる繰出金が増加している。各事業について料金等の改定や業務の効率化を図りたい。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支が類似団体平均を下回っているのは、ごみ処理施設を一部事務組合で行っているためであり、一部事務組合に係る準公債費についても、ごみ処理施設整備にかかる償還相当分の補助完了に伴い、徐々に減少している。私立保育園運営費負担金や特別保育事業費負担金、介護給付費等、社会保障関係経費は増加傾向が見込まれるが、介護予防や健康寿命延伸などの取組みにより、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均より高い数値で推移している。平成27年度は経常一般収入の増により、経常収支比率としては減少したものの、類似団体平均を3.3ポイント上回っている。今後は単独運営を行っている消防庁舎や小学校建設に係る償還が開始となり、経常収支に占める公債費の割合の増加が見込まれる。公債費のピークは平成33年度になると見込まれるため、行財政改革等により経常的な歳出の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
ほぼ類似団体平均となっている。高い水準にあるのは人件費と繰出金であり、社会保障費用や下水道事業に係る繰出金の増加が負担となっている。今後、下水道事業については事務事業の見直しや収入の確保を、国民健康保険事業についても保険税の適正化を行うなど、収支の健全化及び経常経費比率の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は全国平均より高い傾向にあるが、議員定数の削減により平成27年度は減少となった。労働費は、平成23年度から25年度にかけて緊急雇用創出事業により一時的に多大となったが、今後は類似平均と同程度を見込んでいる。消防費は平成26年度消防庁舎建設により増大した。諸支出金は、条例に基づく基金への積立の他、平成28年度から建設の小学校建設事業にかかる財源として、1億円を基金に積み増したものである。民生費は、類似団体より多大であり、また年々増加しているが、これは保育事業や医療費助成等、子育て環境の充実に重点的に取り組んでいるため、また障害者施策に要する経費が年々増加していることが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり342,838円となっている。人件費や物件費等は類似団体より下回っているが、扶助費が人口一人当たり75,111円と、類似団体と比較して突出して高い状況となっている。これは、夜間保育や病児保育などの特別保育事業にかかる経費が多大であることや、子ども医療費助成を18歳以下まで拡充していること、ひとり親家庭への医療費や奨学金の支給など、内灘町が他の経費を見直し、子育て環境の充実に重点的に取り組んできたためである。また、公債費が類似団体より高い傾向にある。役場庁舎建設事業（平成10年）や消雪設備整備、公園整備等に係る地方債の償還が要因としてあげられる。普通建設事業費は、平成26年度に消防庁舎建設やサッカー場建設、防災行政無線の整備等、大規模事業が集中した。平成27年度は、合葬式墓地建設やフットサル場整備事業等の新規整備事業分について類似団体を上回っているが、更新整備を削減し、全体の事業費は類似団体平均を下回るなどの抑制を図った。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質単年度収支の黒字化を目標に歳出の削減を図っており、平成26年度は地域の元気臨時交付金の繰越事業執行の影響等により約1億8千万円の赤字となったが、平成27年度は1,500万円の黒字となった。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、公共下水道事業等への繰出金は引き続き増加しており、料金の引上げや歳出の削減が必要となっている。また、財政調整基金残高は単年度収支の黒字に伴い増加した。今後も基金の取り崩しに頼らない財政基盤の確立に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
国民健康保険特別会計において累積赤字が多大となっている。毎年料金の増額改定を行っており、平成27年度は単年度の黒字化を達成し、累積赤字の減少が図られたものの、被保険者数の減少や、低所得者の増加、給付費の増等の理由により厳しい財政運営が続いている。引き続き国民健康保険税の税率改定や業務の見直しを行い、早急に単年度の黒字化及び累積赤字の低減に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度は、地域再生事業債や蓮湖渚公園整備事業債などの償還完了や利率見直し等による償還金の減の一方で、臨時財政対策債の償還金の増等により元利償還金は、前年度ほぼ同額となった。公債費全体としては、一般会計で、臨時財政対策債や緊急防災減災事業債の増加等に伴い算入公債費が増加しており、実質公債費比率は減少した。また、公営企業の元利償還金に対する繰出しが増加しているものの、交付税算入後の実質公債費としては微増にとどまっている。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成23年度から24年度にかけて普通建設事業を例年より抑制していたため、一般会計等の地方債残高等は減少傾向にあった。平成26年度はサッカー場建設や消防庁舎建設、防災行政無線などの大規模事業により、将来負担比率が増加した。平成27年度も、前年度からの消防救急デジタル無線整備や学校の非構造部材の耐震化、消雪設備の整備等により、地方債現在残高は増加しているが、前年度退職者の増による退職手当負担見込額の減少や、経年によるごみ処理施設建設に係る組合等負担等見込額の減少、また緊急防災減災事業債などの借り入れによる交付税算入見込額の増加等により、将来負担比率は減少した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体と比較して高くなっている。これは、平成10年度に役場庁舎の建設、平成26年度に消防庁舎の建設など、老朽化した施設を更新している影響と考えられる。実質公債費比率は交付税算入の増により減少傾向にあるが、今後消防庁舎等の地方債償還開始により、実質公債費比率が上昇していくことが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
石川県内灘町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。