事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 内灘町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 25,556人 |
| 現在給水人口 | 25,329人 | 給水区域面積 | 666ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
前年度に引き続き経常収支比率は100%を下回り事業経営にかかるコストの上昇や給水量の低下が上げられる。また、料金回収率も86.98%と前年度に続いて平均値を下回っている。これは、令和6年1月1日に発生した能登半島地震により、被害地域において6ヶ月間水道料金を免除を行ったことによるものである。また、給水原価は類似団体平均値を下回り、施設利用率は平均値を上回っていることから、比較的良好と判断される。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却償却率は、平均値を上回っており施設の老朽化が進んでいると判断される。昨年と比較して管路更新率が大幅に低下し、全国平均を下回っているため、今後もアセットマネジメントに基づき、適切に施設の更新事業を実施する必要がある。
全体総括
今後も事務経費の増加や人口減少等による給水収益の減少が予想されることから、経営状態はさらに厳しくなると思われる。そのため、料金の適正化に向けた検討を早期に実施し、安定した収入確保に向けて経営の健全化に取り組む必要がある。また、施設の老朽化が進んでおり、経営戦略に基づいた計画的な施設の更新と経営の健全性の確保の両立を図っていく必要がある。令和6年1月1日に発生した能登半島地震の被害が多大であったため、管路の復旧を図るとともに、復旧の状況等を注視していく必要がある。
経営状況
収支構造
総額5.8億円
総額6.2億円