石川県内灘町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は、令和６年能登半島地震にかかる一般会計補助金の減少等により前年より低下し、前年に続き黒字を示す１００％を下回った。なお、汚水処理原価は類似団体平均値より低く、経費回収率は前年を上回ったが、欠損金も発生しており、収入不足分を一般会計からの繰入に頼っているのが現状であるので、今後は適正な料金収入の確保及び汚水処理施設の効率的な運用が求められる。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を上回っているが、汚水処理設備の更新等による新規借入額によるものである。

有形固定資産の減価償却率は令和２年度の法適用事業の移行に伴う固定資産評価額となっているため、類似団体平均より低い数値となっている。管渠改善率は類似団体平均に比べて高くなってはいるが、管渠老朽化率は、類似団体平均よりかなり高いので、今後はストックマネジメント計画に基づく計画的な施設・管渠の更新を確実に行っていく必要がある。

本町は令和２年度より地方公営企業法の全部を適用したものであるが、経常損益が赤字であり類似団体平均値を下回る指標も多く見られることから、今後は、経費の削減とともに適切な料金体系の検討を図る必要がある。また、下水道施設の更新時期を迎えていることから、国庫補助金等の財源の確保に努めながら耐震化等防災対策も含めた計画的な更新を行い、経営の安定化を図りたい。あわせて令和６年能登半島地震の被害が多大であったため、下水道管の復旧を図るとともに、復旧の状況等を注視していく必要がある。