事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 内灘町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,882人 | 現在処理区域内人口 | 25,852人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 25,384人 | 現在処理区域面積 | 487ha |
| 晴天時現在処理能力 | 11,600m³/日 | 下水管布設延長 | 160km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.5億円
総額9.7億円
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 内灘町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,882人 | 現在処理区域内人口 | 25,852人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 25,384人 | 現在処理区域面積 | 487ha |
| 晴天時現在処理能力 | 11,600m³/日 | 下水管布設延長 | 160km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.5億円
総額9.7億円
令和5年度の経常収支比率は、事業経営にかかるコストの上昇や下水道使用料収入の減少等により93.26%と前年より低下し、黒字を示す100%を下回った。また、経費回収率は前年を下回っているが、これは令和6年1月1日に発生した能登半島地震に伴い、1月から3月分の水道料金の減免を行ったことによるものである。地震による影響を除いた経費回収率についても、類似団体平均値より低く、収入不足分を一般会計からの繰入に頼っている。また、汚水処理原価が類似団体平均値を上回っており、今後は適正な料金収入の確保に向けた検討及び汚水処理施設の効率的な運用が求められる。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を上回っているが、汚水処理設備の更新等による新規借入額によるものである。
有形固定資産の減価償却率は令和2年度の法適用事業の移行に伴う固定資産評価額となっているため、類似団体より低い数値となっている。管渠老朽化率は、当該団体の事業着手が昭和54年からとなっており、50年の法定耐用年数を経過した管渠が類似団体より低い数値となっているが、今後は老朽化率の上昇が見込まれるため、ストックマネジメント計画に基づく計画的な施設・管渠の更新を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の内灘町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。