石川県内灘町：末端給水事業の経営状況（2023年度）

令和５年度の経常収支比率は、事業経営にかかるコストの上昇や給水量の低下等により99.94％と前年より低下し、黒字を示す100％を下回った。また、料金回収率も83.10％と前年度を大きく下回った。これは令和6年1月1日に発生した能登半島地震により、全世帯で2ヶ月、被害地域で最大6ヶ月の水道料金の免除を行ったことによるものである。また、地震に伴い、管路の破損による漏水が多発したため有収率が減少となった。なお、施設の効率性については、給水原価は類似団体平均値を下回り、施設利用率は平均値を上回っていることから、比較的良好と判断される。

有形固定資産減価償却率は、平均値を上回っており施設の老朽化が進んでいると判断される。一方で、管路経年化率は平均値を下回り、管路更新率(R5の管路更新率は4.96→0.50)は平均値を上回っていることから、計画的に管路の更新及び耐震化が行われているといえる。今後もアセットマネジメントに基づき、適切に施設の更新事業を実施する必要がある。

本年度、経常収支比率が100％を下回った。今後も事務経費の増加や人口減少等による給水収益の減少が予想されることから、経営状態はさらに厳しくなると思われる。そのため、料金の適正化に向けた検討を早期に実施し、安定した収入の確保に向けて経営の健全化に取り組む必要がある。また、施設の老朽化が進んでおり、経営戦略に基づいた計画的な施設の更新と経営の健全性の確保の両立を図っていく必要がある。そのほか、令和6年1月1日に発生した能登半島地震の被害が多大であったため、管路の復旧を図るとともに、復旧の状況等を注視していく必要がある。