末端給水事業
公共下水道
電気事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄類似団体よりも低い水準にある。歳入では、税収における個人住民税の割合が高い。法人税等の影響が少なく、景気に左右されにくい反面、景気上昇の局面でも税収の伸びが抑制される傾向がある。また、固定資産税は地価の下落により緩やかな下落傾向にある。徴収率は類似団体よりも高水準であり、今後は企業誘致等で新たな財源の確保に努めたい。歳出では、高齢化に伴う社会保障費、消防庁舎建設やサッカー場建設等の普通建設事業費などが増加している。今後は子育て支援施策の充実や、教育環境の充実等による定住人口の増加を図るとともに、行財政の効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体よりも低い水準にある。物件費や繰出金の増等で、２６年度決算において対前年度比で０．６％悪化した。国民健康保険特別会計や介護保険への繰出金など、社会保障に係る経費は増加傾向にあり、公債費についても、消防庁舎建設やサッカー場整備等の建設事業にかかる償還により今後増加傾向が見込まれる。集中改革プランに掲げた目標９０％以下に向けて、行政の効率化を図り経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３年度までほぼ、類似団体平均額で推移していたが、人件費の削減等により、平成２４年度決算以降、類似団体比で約１０％程度の減少傾向にある。平成２６年度は退職者数の増に伴う退職手当負担金やマイナンバー制度へのシステム対応等により、人件費、物件費ともに前年度より増加している。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の値は、平成２３．２４年度ともに９２．５となり、実質的には例年ほぼ同程度で推移している。平成２６年度は、国人事院勧告の昇給抑制に対し、県人事院勧告に基づいた通常通りの昇給を行ったため、前年度より増加となった。全国町村平均との比較では低い水準であり、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員の勤務体系・配置体系を総合的に見直しており職員数は減少傾向にある。平成２６年度は、突発的な退職者の補充が間に合わなかったため、前年度比では微減となっている。今後も職員定数管理計画に基づき適正な人員配置に努めたい。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度は、ごみ処理施設に係る一部事務組合の繰出金や、臨時地方道路整備事業債の償還終了により実質公債費比率が減少となった。公営企業債に係る公共下水道事業特別会計への繰出金は高水準であるが、今後は投資的事業の見直しを行い、新規発行の抑制に努めたい。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度は、サッカー場の建設や消防庁舎建設、防災行政無線整備事業等の前年度繰越事業にかかる起債の借入により、将来負担比率が増加した。今後は、同借入にかかる償還や、小学校建設事業等にかかる新規借入による比率の上昇が見込まれるが、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均より高い数値で推移している。職員数及びラスパイレス指数は類似団体より低い数値となっており、他団体と比べ消防業務を単独で実施していることや、町立保育所の２ヶ所の運営、委員等報酬が要因と考えられる。公立保育所の一部民営化に伴う保育職員の退職により、人件費は徐々に減少する傾向にあるが、単年度での退職者の集中等による退職金の負担増等も想定されるため、人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄ほぼ、類似団体平均値で推移している。平成２６年度は、福祉センターの修繕等に伴う管理委託料の増額や予防接種の対象拡大等により物件費が増加した。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より高い数値で推移している。特別保育事業、乳幼児医療費の単独助成、ひとり親家庭等児童奨学金等の子育て支援策の充実が要因に挙げられる。また、高齢化等に伴い社会保障に関する経費は増加傾向にある。今後は町独自で行っている事業について制度の見直しを検討し、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他のうち、特別会計への繰出金に係る比率が１４．８（前年比０．７増）と大部分を占め、繰出金だけで類似団体平均を上回っている。国保、後期高齢、介護保険各会計への繰出額は医療費等の増加に伴い上昇傾向が続いている。各事業について料金等の改定や業務の効率化を図り、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等のうち、一部事務組合に係る準公債費について、平成２６年度はごみ処理施設整備にかかる償還相当分の補助完了に伴い、前年度より減少した。 | 公債費の分析欄類似団体平均より高い数値で推移している。平成２６年度は、内灘霊園造成事業や総合公園整備事業等の過去の整備分にかかる元金償還終了により、前年度より減少した。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均との比較して、高い数値である。高い水準にあるのは人件費と扶助費、繰出金であり、社会保障費用の増加が負担となっている。個々の費用の分析欄に記載のとおり各種制度の見直しを行うなど、経常経費比率の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,