石川県内灘町の財政状況（2018年度）
石川県内灘町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
町内に中心となる産業がないこと等により、類似団体平均よりも低い水準で推移している。歳入では、税収における個人住民税の割合が高い。法人税等の影響が少なく、景気に左右されにくい反面、景気上昇の局面でも税収の伸びが抑制される傾向がある。また、固定資産税は地価の下落により緩やかな下落傾向にある。税収については、県央地区滞納整理機構に加入するなど更なる徴収の強化を図っているが、今後は企業誘致や定住促進等で新たな財源の確保に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
平成30年度は、ごみ処理施設建設経費負担金の減があったものの、退職者数の増に伴う退職手当負担金の増や、公共下水道事業特別会計への繰出の増などがあったことから、前年度に比べ1.7ポイント悪化し93.8%となった。類似団体平均より2.7ポイント高い数値であり、これは公債費や特別会計への繰出金が多いことが要因として考えられる。社会保障経費や、公共下水道事業に係る経費は増加傾向にあり、公債費も小学校建設等の大規模事業に係る償還により今後増加が見込まれる。特別会計に係る料金や事務事業等の見直しを進めるなど、経常経費削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費の削減等、行財政改革の推進により、類似団体平均に比べ、約5％から10％程度低い傾向にある。平成29年度は、白帆台小学校開校準備に伴う備品購入等があり物件費が増加していたが、平成30年度はやや改善し平年並みとなった。今後も適正な定員管理や物件費の抑制等により、現在の水準を維持するように努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給料表の6級制での運用等により、類似団体平均より低い数値で推移している。当町の数値としては、平成27年度までは同程度の水準で推移していたが、平成28年度以降は職員の年齢構成の変動により増加している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準で推移している。退職者の集中により、職員の補充が見込まれているが、勤務体系・配置体系の総合的な見直しを行うなど、職員定数管理計画に基づき適正な人員配置を行う。
実質公債費比率の分析欄
一部事務組合への建設経費負担金の減少などがあったことから、単年度においては0.6ポイント減の8.6%となった。しかしながら、前年度3ヶ年平均の対象となっていた平成27年度に比べ、平成30年度は消防庁舎建設事業債の償還開始などによる元利償還金の増や公営企業に対する準元利償還金の増などがあり、3ヶ年平均の値では0.3ポイント増の9.2%となった。公営企業債に係る繰出金は年々増加傾向にあり、投資的事業の見直しを行い、新規発行の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
平成30年度は、交付税算入見込額の増や退職手当支給予定額の減少があったことなどから、前年度比で3.4ポイント改善した。しかしながら、白帆台小学校建設事業に係る地方債の発行等により、地方債現在高が高い水準となっているほか、分流式下水道等に要する経費の増などにより、公営企業債等繰出見込額が増加傾向にあることから、類似団体平均値よりも高くなっている。今後更なる事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体より低いものの、人件費の割合はやや高い数値で推移している。これは、消防業務を単独で実施していることや、町立保育所運営による保育士の雇用等が要因であり、行政サービスの提供方法の差によるものと言える。平成30年度は前年度に比べ定年退職者数の増加等に伴う退職手当負担金の増などにより、2.1ポイント高い数値となった。今後も再任用制度による人件費の増等が想定されるため、適正な定員管理や人事配置等により、人件費関係経費全体の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成27年度以降は、指定管理委託料やコミュニティバス運行事業の見直しなどを図り、改善傾向にある。平成29年度は、白帆台小学校開校準備に伴う備品購入などに伴い、一時的に増加したが、平成30年度は改善し平年並みとなった。
扶助費の分析欄
類似団体平均よりやや高い数値で推移している。特別保育事業、子ども医療費の単独助成拡大、ひとり親家庭等児童奨学金等の子育て支援策の充実や障害者自立支援給付費の増等が要因に挙げられる。平成30年度は平成29年度と同じ数値となったが少子高齢化や障害者給付の充実等に伴い社会保障に関する経費は年々増加傾向にあり、今後は制度の見直しを行うなど、抑制を図る。
その他の分析欄
平成30年度は、その他のうち特別会計への繰出金に係る比率が17.9％と大部分を占め、繰出金だけで類似団体平均を3.4ポイント上回っている。後期高齢、介護保険各会計への繰出額は医療費等の増加に伴い上昇傾向が続いており、下水道事業でも準元利償還金やその他経費にかかる繰出金が増加している。今後、各事業について料金等の改定や業務の効率化を図りたい。
補助費等の分析欄
一部事務組合や私立保育園の施設建設に係る準公債費が、償還完了に伴い減少していることから、近年は改善傾向にある。しかしながら、今後は一部事務組合の新たな施設建設や、下水道事業の法適化が予定されており、補助費は増加していく見込みである。
公債費の分析欄
過去に行ってきた普通建設事業に伴う借入により、類似団体平均より高い数値で推移している。近年はほぼ横ばいとなっているが、平成30年度は平成26年度に建設した消防庁舎に係る償還が始まったことなどにより0.3ポイント高い数値となった。今後さらに、白帆台小学校建設に係る償還が始まるため、経常収支に占める公債費の割合の増加が見込まれる。公債費のピークは令和4年度になると見込まれるため、行財政改革等により経常的な歳出の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
ほぼ類似団体平均となっている。高い水準にあるのは繰出金であり、特に下水道事業に係る繰出金の増加が負担となっている。今後、下水道事業については事務事業の見直しや料金改正を行い、国民健康保険事業についても各種健康施策の推進により健康寿命の延伸及び医療費の抑制を図り、繰出金増加の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、類似団体より高い数値ではあるが、平成27年度に議員定数を削減し、減少を図っている。民生費は、保育事業や医療費助成等、子育て環境の充実に重点的に取り組んでいることから類似団体を上回っていると考えられる。なお、平成28年度は福祉センターの改修を行ったことにより突出して高くなっていた。土木費は、のと里山海道内灘白帆台インターチェンジの整備等により増加傾向にある。消防費は、平成26年度は消防庁舎の建設、平成28年度は地域防災センターの建設により高くなっていた。教育費は、平成27年度から平成29年度にかけて行われた白帆台小学校建設事業に伴い増加していた。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり357,748円となっている。物件費や補助費等は類似団体より下回っているが、扶助費（82,248円/人）や繰出金（46,917円/人）は、類似団体を上回っている。扶助費については、夜間保育や病児保育などの特別保育事業にかかる経費が多大であることや、子ども医療費助成を18歳以下まで拡充していること、ひとり親家庭への医療費や奨学金の支給を行っているなど、子育て環境の充実に重点的に取り組んできたためである。繰出金については、後期高齢、介護保険特別会計への繰出額が医療費等の増加に伴い上昇しており、下水道事業でも準元利償還金やその他経費にかかる繰出額が増加していることが要因と考えられる。なお、普通建設事業費については、平成29年度まで白帆台小学校の建設事業を行っていたことなどから類似団体平均を大きく上回っていた。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質単年度収支の黒字化を目標に歳出の削減を図っている中で、平成27年度は15,177千円、平成28年度は17,513千円の黒字となっていたものの、平成30年度は、定年退職者の増等により退職手当負担金が多大となったほか、公共下水道事業特別会計など他会計への繰出金が平成29年度に続き増加したことなどにより、150,310千円の赤字となった。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、公共下水道事業等への繰出金は引き続き増加しており、料金の引上げや歳出の削減が必要となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
国民健康保険特別会計において累積赤字が多大となっている。保険料に対して医療費が高い傾向にあり、毎年料金の改定を行うことにより、平成29年度以降は単年度の黒字化を達成し、累積赤字の減少を図っている。被保険者数の減少や低所得者の増加、高額薬剤問題等の理由により厳しい財政運営が続いているため、平成30年度の国保広域化以降も、収納率の向上や保険料金の改定等を行い、赤字解消を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度は、平成29年度に続き、公営企業に対する準元利償還金の増加があった一方で、一部事務組合への建設経費負担金の減少があったことなどから、実質公債費比率の分子は前年度に比べ27百万円減少した。公営企業の元利償還金に対する繰出しは年々増加しており、交付税算入後の実質公債費としても増加傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成26年度以降、サッカー場や消防庁舎、温浴施設、白帆台小学校等の建設により一般会計等の地方債残高は増加している。しかしながら、平成30年度は、退職手当負担見込額の減少や基準財政需要額算入見込額の増加があったことから、将来負担比率の分子は前年度に比べ123百万円減少した。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）前年度歳計剰余金処分等により財政調整基金において52百万円の積立て、条例の定めにより義務教育施設整備基金において20百万円の積立てなどがあった一方で、公共施設の改修等により公用、公共用施設整備基金を70千円の取り崩したほか、収支不足により財政調整基金を128百万円取崩したことなどにより、基金全体では101百万円減少した。（今後の方針）義務教育施設整備基金において、毎年度定額の積立てを行うほか、遊休施設の売却等などにより公用、公共用施設整備基金の積立てを行い、基金全体における現在の水準を維持していく。
財政調整基金
（増減理由）前年度歳計剰余金処分等により52百万円を積立てた一方で、収支不足により128百万円を取崩したため、総計で76百万円の減少となった。（今後の方針）歳入の剰余及び運用利子の積立てを行い、現在の水準を維持していく。
減債基金
（増減理由）運用利子分1千円が増となった。（今後の方針）歳入等に剰余が発生した場合に、随時積み増しを検討する。財政調整基金と合わせて、現在の水準の維持を目指している。
その他特定目的基金
（基金の使途）公用、公共用施設整備基金：公用、公共用施設の設置及び整備の財源に充てる。義務教育施設整備基金：義務教育施設の設置及び整備の財源に充てる。（増減理由）公用・公共用施設整備基金は、使用料及び財産収入5百万円、行政協力金収入20百万円の計25百万円を積立てた一方で、道路新設改良事業、総合公園整備事業、公民館改修事業等により70百万円を取崩し、計45百万円減少した。霊園基金は、一般墓地、合葬墓の使用料収入等を積立て、6百万円増加した。義務教育施設整備基金は、学校備品整備のため5百万円を取崩したものの、20百万円を定額で積立て、15百万円増加した。その他特定目的基金全体では、25百万円基金現在残高が減少した。（今後の方針）義務教育施設整備基金：小学校の大規模改修等に備え、引き続き毎年度20百万円を積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、過去に建設した施設の老朽化が進んでいることから、類似団体平均よりやや高くなっている。平成29年度と比較すると、平成30年度は1.7％増加したが、これは道路について有形固定資産額の増加以上に減価償却額が増加したことなどが要因として考えられる。現在、公共施設等の個別施設計画の策定を進めており、策定後は計画に沿って長寿命化対策等を行い、施設の適切な維持管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均と比べると高くなっている。これは算定式において分子を構成する将来負担額が、近年の大規模な投資的事業に伴う地方債の発行などにより、増加していることが要因と考えられる。今後は物件費の抑制を図るなど、経常経費充当一般財源を減少させ、債務償還比率の低下に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度において、将来負担比率は減少したが、有形固定資産減価償却率は増加した。将来負担比率の減少については、平成30年度に南部地域防災センターを建設したことなどにより地方債残高が増加した一方で退職支給予定額が減少したためと考えられ、有形固定資産減価償却率の増加については、道路の減価償却額が増加したことなどにより減価償却率が上昇したためと考えられる。今後は現在策定中の個別施設計画に沿って長寿命化対策等を行い、施設の適切な維持管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高くなっている。これは、平成26年度に消防庁舎、平成28年度に温浴施設など、老朽化した施設の更新整備を行ってきたほか、平成29年度に新たに白帆台小学校を建設、平成30年度に南部地域防災センターを建設したことなどにより、地方債残高が増加していることが要因として考えられる。実質公債費比率は平成27年度まで減少傾向にあったが、公営企業に対する準元利償還金の増加などにより上昇傾向に転じている。今後は近年の大規模な投資的事業の地方債償還開始等により、実質公債費比率がさらに上昇していくことが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
当町における公共施設やインフラは昭和40～50年代を中心に整備されている傾向にあり、その多くで老朽化が進んでいる。有形固定資産減価償却率における類似団体との比較では、橋梁、公営住宅、児童館が平均を大きく上回っている一方で、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校、公民館については平均を下回っている。道路については、現在、のと里山海道に新たなインターチェンジを整備しており、固定資産額が増加傾向にあるほか、公民館についても、大規模改修や建替えを積極的に行っていることから減価償却率が低下傾向にあると考えられる。なお、当町は町会1単位ごとに1つの公民館を整備しており、一人あたり面積が類似団体を大きく上回っていることが特徴である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
役場庁舎は平成10年度に整備しており、徐々に老朽化が進んできているものの、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。消防施設は平成26年度に消防庁舎を更新整備したことにより、現在は類似団体平均とほぼ同率となっている。一方で、保健センターや図書館は類似団体平均を大きく上回っているが、保健センターについては、旧の役場庁舎を改修し、継続的に使用しているためであると考えられる。また、図書館については、昭和54年度に整備され、現在老朽化が進んでいることから減価償却率が高くなっている。今後、その他の公共施設も含め、個別施設計画に沿って長寿命化改修を行うなど、適切に老朽化対策を行っていきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成29年度から513百万円の減少(-1.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が95.1%となっており、これらの資産は将来において維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、負債総額については、平成29年度から91百万円増加(+0.6%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、臨時財政対策債(328百万円)である。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは平成29年度から239百万円の減少(-2.74%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,336百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,414万円であり、移転費用が業務費用を上回った。移転費用のうち金額が大きいものは補助金等(2,211百万円)や社会保障給付(1,255百万円)であるが、今後、障害福祉サービスの需要増や高齢化の進展等により、社会保障給付費の更なる増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(7,947百万円)が純行政コスト(8,477百万円)を下回っており、純資産残高は603百万円の減少となった。今後も、町税の徴収強化のほか、使用料・手数料や負担金の見直し等により自主財源の確保に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は312百万円であったが、投資活動収支については、南部地域防災センターの建設工事など、大規模な投資的事業があったことから、△555百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、227百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から17百万円減少し、112百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当町では、耐用年数の経過により、残価を備忘価格1円として計上している施設が多数あることが要因として考えられる。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているほか、前年度から0.9%増加した。新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努めていく必要がある。
3.行政コストの状況
平成30年度の住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや下回った。しかしながら、近年、障害福祉サービスなどの社会保障給付費が増加していることから、制度の見直しを検討するなど、増加に歯止めをかけるよう努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。これは、近年整備した地域防災センター、白帆台小学校など大規模な建設事業に係る地方債の償還が開始されていないことが要因と考えられる。また、基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回ったため260百万円の赤字となっている。地方債を発行して南部地域防災センターを整備したこと等が原因と考えられ、今後、地方債の発行を抑制する必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低い状況である。今後、経常経費の削減とともに公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化を図る必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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