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財政力指数の分析欄町内に中心となる産業がないこと等により、類似団体平均よりも低い水準で推移している。歳入では、税収における個人住民税の割合が高い。法人税等の影響が少なく、景気に左右されにくい反面、景気上昇の局面でも税収の伸びが抑制される傾向がある。税収については、県央地区滞納整理機構に加入するなど更なる徴収の強化を図っている。今後も企業誘致や定住促進等で新たな財源の確保に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は、地方交付税等の経常一般財源等総額が増加したことにより、前年度に比べ６．３ポイント改善し、８３．３％となった。しかしながら、社会保障経費や下水道事業に係る経費は依然増加傾向であり、公債費もインターチェンジ建設等の大規模事業に係る償還により今後増加することが見込まれる。下水道料金や事務事業等の見直しを進めるなど、経常経費の削減に務める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費の削減、行財政改革の推進により、類似団体平均に比べ、１割程度低い傾向にある。令和３年度は、人件費は横ばいで推移しているが、新型コロナワクチン接種事業の開始に伴い物件費が大きく増加した。今後も適正な定員管理や物件費の抑制等により、数値の改善に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給料表の６級制での運用等により、類似団体平均より低い数値で推移している。当町の数値としては、平成２９年度以降は同程度の水準で推移している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後定年の延長により、退職者の減少が見込まれているが、勤務体系・配置体系の総合的な見直しを行うなど、職員定数管理計画に基づき適正な人員配置を行う。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の増加があった一方で、一部事務組合への負担金や債務負担行為の減少があったことから、単年度においては前年同値の８．３％、３ヶ年平均においては０．１ポイント減の８．１％となった。しかしながら、今後は内灘白帆台インターチェンジ建設事業等の償還開始が控えており、元利償還金がさらに増加することが見込まれるため数値の悪化が懸念される。投資的事業の見直し等を行い、地方債の新規発行の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度は、組合等負担等見込額の増があった一方で、充当可能な財源の増加等があったことから、前年度比で１２．１ポイント改善した。近年は内灘白帆台インターチェンジ建設事業などの大規模事業に係る地方債の発行により、地方債現在高は高い水準になっているほか、下水道事業に要する経費の増などにより公営企業債等繰出見込額も増加傾向にあるため、類似団体平均よりも高くなっている。今後更なる事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和３年度は補助対象経費の増加等の理由より、前年度から２．４ポイント低い数値となったが、依然類似団体平均を上回っている。これは、消防業務の単独実施や、町立保育所運営等が要因であり、行政サービスの提供方法の差によるものといえる。今後も定年延長による人件費の増等が想定されるため、適正な定員管理や人員配置等により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄令和２年度に会計年度任用職員制度の開始により大きく減少したことを除き、近年はほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均より低い水準となっている。令和３年度は、コロナワクチン接種事業等臨時的な事業の増加により、前年度比０．２ポイント減少している。 | 扶助費の分析欄例年、類似団体平均よりやや高い数値で推移していたが、令和３年度は２年連続で類似団体平均を下回った。しかしながら、令和３年度は令和２年度と比較して０．２ポイント増加しており、これはコロナ禍による病院の受診控え等が落ち着いてきたことによる増加と考えられる。少子高齢化や障害者給付の充実等に伴い社会保障に関する経費は年々増加傾向にあるため、今後は制度の見直しを行うなど、増加の抑制を図りたい。 | その他の分析欄令和３年度は、その他のうち特別会計等への繰出金に係る比率が１１．３％と大部分を占めている。令和２年度と比較すると３．２ポイント減少しているが、これは下水道事業会計への繰出しのほとんどが基準外繰出しとなったためである。後期高齢、介護保険各会計への繰出額は医療費等の増加に伴い上昇傾向が続いており、下水道事業でも老朽設備更新に係る繰出金が増加している。今後、各事業について料金等の改定や業務の効率化を図りたい。 | 補助費等の分析欄私立保育園の施設建設に係る準公債費が償還完了に伴い減少していることから、近年は改善傾向にあり、令和３年度は一部事務組合への負担金が減少したため前年度比１．２ポイント減少した。しかしながら、今後は一部事務組合の新クリーンセンター建設事業の償還開始により、補助費等は増加していく見込みである。 | 公債費の分析欄過去に行ってきた普通建設事業に伴う借入により、類似団体平均より高い数値で推移している。近年はほぼ横ばいとなっているが、令和３年度は平成２９年度白帆台小学校整備事業債の償還開始等により０．５ポイント増加した。今後は内灘白帆台インターチェンジや産業支援センターの建設に係る償還が始まるため、経常収支に占める公債費の割合の増加が見込まれる。公債費のピークは令和１４年度頃になると見込まれるため、行財政改革等により経常的な歳出の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄近年はほぼ類似団体平均となっていたが、令和３年度は下水道事業への繰出しのほとんどが基準外繰出しとなったため、大きく減少した。しかしながら繰出金の割合は継続して高いため、今後も下水道事業については事務事業の見直しや料金改正を行い、国民健康保険事業についても各種健康施策の推進により健康寿命の延伸及び医療費の抑制を図り、繰出金増加の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、類似団体より高い数値ではあるが、平成２７年度に議員定数を削減する等議会改革を行っており減少傾向にある。民生費は、保育事業や医療費助成等、子育て環境の充実に重点的に取り組んでいることから類似団体を上回っていると考えられる。土木費は、内灘白帆台インターチェンジ及び白帆台町営住宅の整備事業により令和２年度が突出して高くなっている。公債費は、これまで実施してきたハード事業の償還開始により増加傾向にあり、令和３年度においては石川県自治振興資金貸付金の一括償還があったため例年より高くなっている。諸支出金は、令和元年度以降、新エネルギー事業特別会計へ繰出しを行っているため高くなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり４２２，７６６円となっている。物件費、補助費等は類似団体を下回っているが、扶助費（１１６，３３２円／人）、公債費（４４，９１１円／人）、投資及び出資金（８，１０２円／人）は、類似団体を大きく上回っている。扶助費については、夜間保育や病児保育などの特別保育事業にかかる経費が多大であることや、子ども医療費助成を１８歳以下まで拡充していること、ひとり親家庭への医療費や奨学金の支給を行っているなど、子育て環境の充実に重点的に取り組んできたためである。公債費については、石川県自治振興資金貸付金の一括償還があったため、一時的に増加したものである。今後も産業支援センター、白帆台インターチェンジの建設事業に係る償還が控えており、増加傾向となることが見込まれる。投資及び出資金については、令和２年度から下水道事業への繰出金の一部を補助金ではなく出資金として支出しているためである。なお、普通建設事業費については、平成２９年度まで白帆台小学校の建設事業費を行っていたことなどから類似団体平均を大きく上回っていた。令和３年度においては、白帆台インターチェンジや白帆台町営住宅等大規模な新規整備事業の完了により類似団体を下回っている。 |
基金全体（増減理由）公共施設の改修等により公用、公共用施設整備基金を8百万円、義務教育施設整備基金を24百万円取崩している一方で、前年度歳計剰余金処分等により財政調整基金において256百万円の積立て、普通交付税等により減債基金において100百万円の積立てなどがあったため、基金全体で417百万円増加した。（今後の方針）義務教育施設整備基金において、毎年度定額の積立てを行うほか、遊休施設の売却等などにより公用、公共用施設整備基金の積立てを行い、基金全体における現在の水準を維持していく。 | 財政調整基金（増減理由）収支不足による取崩しが無く、前年度歳計剰余金処分等により256百万円を積立てたため、256百万円の増加となった。（今後の方針）歳入の剰余及び運用利子の積立てを行い、現在の水準を維持していく。 | 減債基金（増減理由）取崩しが無く、追加交付された普通交付税のうち臨時財政対策債償還費相当の96百万円等を積み立てたため、100百万円の増となった。（今後の方針）歳入等に剰余が発生した場合に、随時積み増しを検討する。財政調整基金と合わせて、現在の水準の維持を目指している。 | その他特定目的基金（基金の使途）公用、公共用施設整備基金：公用、公共用施設の設置及び整備の財源に充てる。義務教育施設整備基金：義務教育施設の設置及び整備の財源に充てる。（増減理由）公用、公共用施設整備基金は、道路施設改修事業等により8百万円を取崩し、使用料及び財産収入42百万円、行政協力金相当収入20百万円の計61百万円を積立てたため、計53百万円増加した。義務教育施設整備基金は、学校施設改修事業、学校備品整備等のため24百万円を取崩し、20百万円を定額で積立てたため、4百万円減少した。その他特定目的基金全体では、61百万円残高が増加した。（今後の方針）義務教育施設整備基金：小学校の大規模改修等に備え、引き続き毎年度20百万円を積み立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、過去に建設した施設の老朽化が進んでいることから、類似団体平均よりやや高くなっている。令和２年度と比較すると、令和３年度は１．７％増加したが、これは道路について有形固定資産額の増加以上に減価償却額が増加したことなどが要因として考えられる。今後、個別施設計画に沿って長寿命化対策等を行い、施設の適切な維持管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均と比べると高くなっている。これは算定式において分子を構成する将来負担額が、近年の大規模な投資的事業に伴う地方債の発行などにより、増加していることが要因と考えられる。今後は物件費の抑制を図るなど、経常経費充当一般財源を減少させ、債務償還比率の低下に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和3年度においては、有形固定資産減価償却率が増加したものの、将来負担比率は減少した。有形固定資産減価償却率の増加については、道路の減価償却額が増加したことなどにより減価償却率が上昇したためと考えられ、将来負担比率の減少については、一部事務組合の実質残高の増加があった一方で、普通会計及び公営企業会計の実質残高の減少が大きかったためと考えられる。今後は個別施設計画に沿って長寿命化対策等を行い、施設の適切な維持管理に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和3年度において、将来負担比率は12.1％減少したものの、依然として、類似団体と比較し高い状況が続いている。平成28年度に温浴施設、令和元年度に文化会館、令和3年度に大根布小学校など老朽化した施設の改修・更新整備を行ってきたほか、平成29年度に白帆台小学校、平成30年度に南部地域防災センター、令和元年度に産業支援センター、令和2年度に白帆台インターチェンジなどを建設したことにより、地方債残高が増加したことが要因として考えられる。実質公債費比率は、企業会計実質公債費、一部事務組合実質公債費及び準公債費債務負担の減少があった一方で、普通会計実質公債費の増加があったことから、微減に留まった。今後は、近年の大規模な投資的事業の地方債償還開始により、実質公債費比率がさらに上昇していく見込みのため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当町における公共施設やインフラは昭和４０～５０年代を中心に整備されているものが多く、老朽化が進んでいる。有形固定資産減価償却率における類似団体との比較では、橋梁、児童館が平均を大きく上回っている一方で、学校、公営住宅、公民館については平均を下回っている。公営住宅については、令和２年度以降に白帆台町営住宅の建設を進めているため、減価償却率が大きく減少している。公民館については、大規模改修や建替えを積極的に行っていることから、減価償却率の推移は比較的緩やかである。なお、当町では町会１単位ごとに１つの公民館を整備しており、一人あたり面積が類似団体を大きく上回っているという特徴がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄役場庁舎は平成１０年度に整備しており、老朽化が進行してはいるが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。消防施設は平成２６年度に消防庁舎を更新整備したことにより、現在は類似団体平均と同水準となっている。一方、保健センターや図書館は類似団体平均を大きく上回っている。保健センターについては、旧役場庁舎を改修し、継続的に使用しているためと考えられる。図書館については、昭和５４年度に整備され、老朽化が進行していることから減価償却率が高くなっている。今後、その他の公共施設も含め、個別施設計画に基づいて長寿命化改修を行うなど、適切に老朽化対策を行っていきたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が令和2年度から209百万円の減少(-0.6%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が92.0%となっており、これらの資産は将来において維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、負債総額については、令和2年度から296百万円減少(-2.1%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債(△148百万円)である。なお、令和2年度を境に全体及び連結が資産・負債とも大きく伸びたのは、下水道事業会計を令和元年度決算まで連結対象外、令和2年度から公営企業会計法適用により連結対象としたためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストは令和2年度から2,739百万円の減少(-22.0%)となった。純行政コストのうち、人件費や物件費等の業務費用は4,966百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,123百万円であり、移転費用が業務費用を上回った。これは特別定額給付金事業に係る補助金等の増があったからと考えられる。また、移転費用のうち金額が大きいものは補助金等(2,980百万円)や社会保障給付(1,586百万円)であるが、今後、障害福祉サービスの需要増や高齢化の進展等により、社会保障給付費の更なる増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めたい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(9,788百万円)が純行政コスト(9,702百万円)を上回っており、純資産残高は86百万円の増加となった。今後も町税の徴収強化のほか、使用料・手数料や負担金の見直し等により自主財源の確保に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,254百万円であったが、投資活動収支については、大根布小学校大規模改修工事など投資的事業があったことから、△974百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△237百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から43百万円増加し、154百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当町では、耐用年数の経過により、残価を備忘価格1円として計上している施設が多数あることが要因として考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、近年増加傾向にある。新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和3年度の住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや下回った。しかしながら、近年高水準で推移しており、障害福祉サービスなどの社会保障給付費が増加傾向にあることから、制度の見直しを検討するなど、増加に歯止めをかけるよう努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている。これは、近年整備した大根布小学校の改修や白帆台町営住宅の建築など大規模な建設事業に係る地方債の償還が開始されていないことが要因と考えられる。また、基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回ったため755百万円の黒字となっている。新型コロナウイルス対策のため一部の事業を中止したことで支出が抑えられたことや、税収等収入が増加したこと等が原因と考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低い状況である。今後、経営経費の削減とともに公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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