埼玉県毛呂山町の財政状況（最新・2024年度）

令和６年度の財政力指数は0.58であり、令和５年度と同数値となった。企業誘致の成果等により町税が増加しているものの、物価高騰や高齢化等により物件費や扶助費をはじめとした歳出も増加しており、地方交付税や町債の発行に頼らざるを得ない状況が続くと想定される。財政基盤を強化するため、業務の見直しを進めるとともに、町税収納向上計画に基づく収納対策強化、未利用財産の売り払い、企業誘致による雇用の創出等により、町の活性化及び自主財源の確保に努める。

令和６年度の経常収支比率は91.1%となり前年度と比較し1.2%下降した。物価高騰などによる物件費の増額等がみられる一方で、固定資産税や地方交付税が増額になるなど経常一般財源が増額となったことが主な要因とみられる。また、これまで類似団体との比較では高い結果となっていたが、令和６年度は同水準となった。経常収支比率の上昇を抑制するため、業務の見直しや経常的支出の削減に努める。

令和６年度は前年度に比べ、4,588円の上昇となったが、依然として類似団体と比較し低い数値を維持している。人件費・物件費は増加していくことが見込まれるが、業務の効率化などにより上昇抑制に努める。

令和６年度のラスパイレス指数は96.3であり、前年度と比較し0.3ポイント減少した。今後も人事院勧告や国等の動向を踏まえ適切な給与水準の維持に努める。

本町の人口1,000人当たりの職員数は令和６年度は6.83人となり、類似団体と比較しやや上回る結果となった。今後も第３次毛呂山町定員管理計画に基づき、適正な職員数管理に努め、類似団体と大幅な乖離が発生しないよう注視していく。

令和６年度の実質公債費比率は、前年度同様8.2%となった。元利償還金については、借入れ年度の古い臨時財政対策債の償還終了などにより減額となった。一方で一部事務組合の新規借入れの元金償還が始まったことによる増額もあり、単年度では令和5年度7.8％に対し、令和6年度8.3％と0.5％の増加となった。引き続き財政の健全化を確保した運営に努める。

令和６年度の将来負担比率は24.3%であり、前年度と比較し0.7%減少した。元金の償還が進み、地方債の現在高が減少したことが主な要因とみられる。その他、農業集落排水事業会計で借り入れた事業債や一部事務組合における地方債の償還が進んだことも要因と考えられる。類似団体平均値、全国平均値、県内平均と比較した場合、依然として高水準にある。今後も新規地方債の発行には注意を払い、発行の際には交付税措置が有利な地方債メニューを選択するなどして将来負担比率の抑制に努める。

令和６年度の人件費は前年度と比較し0.4%減少し、類似団体との比較では0.6%低い水準となった。決算額においては前年度より増加しているが、事務の効率化による時間外勤務の圧縮などにより、人件費の抑制に努めていく。

令和６年度の物件費は前年度と比較し0.8%増加している。総合公園及び体育施設管理業務の委託開始等の影響がみられる。類似団体との比較では依然として低い水準にある。なお今後については、物価高騰や各種事業の委託料等の高騰も見込まれることから、大幅な増加傾向とならないよう、引き続き注視していく。

令和６年度の扶助費は前年度と比較し0.6%減少し、類似団体との比較においても低い水準となっている。しかし、施設型給付費等負担金や介護給付費・訓練等給付費等が増額傾向にあり、扶助費は増加していく見込である。扶助費の増加を見越した計画的な財政運営により、必要な財源を確保できるよう努めていく。

前年度と比較し0.3%減少した。前年度に引き続き類似団体との乖離が大きくなっている。その他費用について、大きな割合を占めるものは、特別会計への繰出金であり、特に介護保険事業会計への繰出金、後期高齢者医医療療養給付費の負担金は増加の一途を辿っており、今後も増加が見込まれる。各特別会計においても業務の効率化などにより経費を圧縮し、繰出金の抑制に努めていく。

令和６年度の補助費は前年度と比較し0.4%増加した。令和６年度から農業集落排水事業が法適化し、同事業への補助金が皆増したことや、企業誘致促進条例奨励金の増額などによる。令和2年度から令和5年度までは減少傾向にあり、類似団体の平均値との乖離も縮小傾向にあったが、令和6年度は類似団体との乖離が0.3％広がった。各団体の状況を精査し、補助内容の見直しを進めることで、補助費の圧縮に努めていく。

令和６年度の公債費は前年度と比較して1.1%減少し、類似団体平均値とほぼ同程度となった。町営杉ノ入団地建設事業や長瀬駅前野久保線整備事業等の償還が完了し、元利償還金が減少したことが主な要因である。今後も公債費の総額は減少していく見込みであるが、交付税措置のある地方債の新規借入も予定しているため、引き続き地方債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

前年度と比較すると0.1%減少し、昨年度に引き続き、類似団体の平均類とほぼ同水準となった。補助費など類似団体との乖離が大きい経費を中心に事業内容を精査し、引き続き経費の削減に努めていく。

財政調整基金については、前年度から３０，０８１千円増加した。標準財政規模比では０．２６ポイントの減少となったが年度末残高は令和２年度以降毎年増加している。また、実質単年度収支は令和２年度以降黒字を維持しており、今後についても自主財源の確保や国・県の補助金の活用により健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）財政調整基金は取り崩し以上に積立を行ったため30百万円の増額となっている。また、小中一貫校施設整備基金については35百万円の増額となったが、福祉基金では30百万円の減額となった。その他特定目的基金全体としては、8百万円の増額となっている。総額では37百万円の増額となった。（今後の方針）未曽有の災害への対応などに備えて十分な積立を行う一方で、各基金の設置目的に応じた活用も行い、適切な管理運用に努める。

（増減理由）繰入金として523百万円を取り崩しているが、前々年度の繰越金の1/2に相当する額として233百万円、補正予算計上時や預金利子などで320百万円、合わせて553百万円を積み立てたため、合計では30百万円の増額なった。（今後の方針）今後も財政標準機簿の10～12%の保持を目的とし、財源不足や災害の発生など不測の事態に対応できるよう基金の積み増しをしていく必要がある。

減災基金なし。

（基金の使途）①毛呂山町福祉基金：福祉活動に要する経費の財源目的②毛呂山町公共施設整備基金：公共施設などの整備目的③毛呂山町緑の基金：自然環境の保全及び育成、森林などの有する公益的機能の維持増進などを図る目的④毛呂山町ふるさと納税基金：寄付者の意向を反映した事業の活用を行う目的⑤毛呂山町森林環境譲与税基金：森林整備及びその推進を図る目的⑥毛呂山町子ども・子育てゆめ基金：子ども及び子育てに関する環境づくりの推進を図る目的⑦毛呂山町小中一貫校施設整備基金：小中一貫教育に適した教育環境の整備に要する経費の財源目的（増減理由）公共施設整備基金については、増減はなかった。福祉基金は30百万円の取り崩しを行った。小中一貫校施設整備基金は、35百万円の積立を行った。ふるさと納税基金は積立よりも取り崩し額が大きいため、13百万円の減額になった。子ども・子育てゆめ基金、森林環境譲与税基金については、取り崩し額よりも積立が大きいため、増額となった。緑の基金は、利子以外の増減はなかった。（今後の方針）各基金の設置目的に応じて計画的に積立・活用を行い、適切な基金管理に努める。

令和５年度の有形固定資産減価償却率は66.9%であり、前年度と比較し1.7%増加し、類似団体と比較においても3.4%多い結果となった。当町では昭和40～50年代にかけて多くの公共施設を整備したため、多くの施設は建設後40～50年経過しており、建替えや大規模改修等の時期を迎えることが予想される。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適正な資産管理に努めていく。

令和５年度の債務償還比率は542.4%であり、前年度と比較し15.2%減少したものの、依然として類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均と比較し高い結果となった。地方債残高は減少しているものの、債務償還に充当できる財源も減少していることが要因だと考えられる。今後も人口減少、少子高齢化が進み、町の財政運営は一層厳しさを増すことが予想される。そのため、既存事業については常に分析をし、新たな事業を実施する際には既存事業の見直しを図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

有形固定資産減価償却率は、令和元年度以降上昇の一途を辿っており、類似団体平均との乖離が大きくなっている。また、将来負担比率については元金償還額が新規地方債借入額を上回ったこと等から前年度と比較し1.7%減少したものの、類似団体との比較においては25.0%高い結果となった。引き続き計画的な施設の更新や、起債の適正な運用等を図り、各比率の低下に努めていく。

主に地方債残高が減少した結果、将来負担比率は減少したものの、依然として類似団体平均よりは高い数値となっている。実質公債費比率については前年度と比較し0.2%減少し、類似団体平均との乖離も小さくなった。引き続き、交付税措置が有利な地方債を使用する等、適正な地方債管理に努めていく。

当団体の住民一人当たりの行政コストは、例年類似団体平均値と比較し下回っている状況であるが、その乖離額は前年度より僅かに減少(-0.9万円)している。純行政コストが増加したのは、業務費用と移転費用とが、ともに増加したことが要因となっている。そのうち、人件費や社会保障給付が特に増加している。今後社会保障施策の充実に伴う扶助費の増加が見込まれるため、引き続き行政コストの削減に努めていく必要がある。

受益者負担比率は前年度と比較し0.5%低下した。類似団体平均値も0.3%低下しているが、依然として大幅に下回っている結果となった。現在、公共施設等の使用料等の見直しを進めており、類似団体平均値との乖離について、今後の推移を注視していく。