埼玉県毛呂山町の財政状況（最新・2024年度）
埼玉県毛呂山町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度の財政力指数は0.58であり、令和５年度と同数値となった。企業誘致の成果等により町税が増加しているものの、物価高騰や高齢化等により物件費や扶助費をはじめとした歳出も増加しており、地方交付税や町債の発行に頼らざるを得ない状況が続くと想定される。財政基盤を強化するため、業務の見直しを進めるとともに、町税収納向上計画に基づく収納対策強化、未利用財産の売り払い、企業誘致による雇用の創出等により、町の活性化及び自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
令和６年度の経常収支比率は91.1%となり前年度と比較し1.2%下降した。物価高騰などによる物件費の増額等がみられる一方で、固定資産税や地方交付税が増額になるなど経常一般財源が増額となったことが主な要因とみられる。また、これまで類似団体との比較では高い結果となっていたが、令和６年度は同水準となった。経常収支比率の上昇を抑制するため、業務の見直しや経常的支出の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度は前年度に比べ、4,588円の上昇となったが、依然として類似団体と比較し低い数値を維持している。人件費・物件費は増加していくことが見込まれるが、業務の効率化などにより上昇抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和６年度のラスパイレス指数は96.3であり、前年度と比較し0.3ポイント減少した。今後も人事院勧告や国等の動向を踏まえ適切な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町の人口1,000人当たりの職員数は令和６年度は6.83人となり、類似団体と比較しやや上回る結果となった。今後も第３次毛呂山町定員管理計画に基づき、適正な職員数管理に努め、類似団体と大幅な乖離が発生しないよう注視していく。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度の実質公債費比率は、前年度同様8.2%となった。元利償還金については、借入れ年度の古い臨時財政対策債の償還終了などにより減額となった。一方で一部事務組合の新規借入れの元金償還が始まったことによる増額もあり、単年度では令和5年度7.8％に対し、令和6年度8.3％と0.5％の増加となった。引き続き財政の健全化を確保した運営に努める。
将来負担比率の分析欄
令和６年度の将来負担比率は24.3%であり、前年度と比較し0.7%減少した。元金の償還が進み、地方債の現在高が減少したことが主な要因とみられる。その他、農業集落排水事業会計で借り入れた事業債や一部事務組合における地方債の償還が進んだことも要因と考えられる。類似団体平均値、全国平均値、県内平均と比較した場合、依然として高水準にある。今後も新規地方債の発行には注意を払い、発行の際には交付税措置が有利な地方債メニューを選択するなどして将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和６年度の人件費は前年度と比較し0.4%減少し、類似団体との比較では0.6%低い水準となった。決算額においては前年度より増加しているが、事務の効率化による時間外勤務の圧縮などにより、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
令和６年度の物件費は前年度と比較し0.8%増加している。総合公園及び体育施設管理業務の委託開始等の影響がみられる。類似団体との比較では依然として低い水準にある。なお今後については、物価高騰や各種事業の委託料等の高騰も見込まれることから、大幅な増加傾向とならないよう、引き続き注視していく。
扶助費の分析欄
令和６年度の扶助費は前年度と比較し0.6%減少し、類似団体との比較においても低い水準となっている。しかし、施設型給付費等負担金や介護給付費・訓練等給付費等が増額傾向にあり、扶助費は増加していく見込である。扶助費の増加を見越した計画的な財政運営により、必要な財源を確保できるよう努めていく。
その他の分析欄
前年度と比較し0.3%減少した。前年度に引き続き類似団体との乖離が大きくなっている。その他費用について、大きな割合を占めるものは、特別会計への繰出金であり、特に介護保険事業会計への繰出金、後期高齢者医医療療養給付費の負担金は増加の一途を辿っており、今後も増加が見込まれる。各特別会計においても業務の効率化などにより経費を圧縮し、繰出金の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
令和６年度の補助費は前年度と比較し0.4%増加した。令和６年度から農業集落排水事業が法適化し、同事業への補助金が皆増したことや、企業誘致促進条例奨励金の増額などによる。令和2年度から令和5年度までは減少傾向にあり、類似団体の平均値との乖離も縮小傾向にあったが、令和6年度は類似団体との乖離が0.3％広がった。各団体の状況を精査し、補助内容の見直しを進めることで、補助費の圧縮に努めていく。
公債費の分析欄
令和６年度の公債費は前年度と比較して1.1%減少し、類似団体平均値とほぼ同程度となった。町営杉ノ入団地建設事業や長瀬駅前野久保線整備事業等の償還が完了し、元利償還金が減少したことが主な要因である。今後も公債費の総額は減少していく見込みであるが、交付税措置のある地方債の新規借入も予定しているため、引き続き地方債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比較すると0.1%減少し、昨年度に引き続き、類似団体の平均類とほぼ同水準となった。補助費など類似団体との乖離が大きい経費を中心に事業内容を精査し、引き続き経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
土木費については、前年度と比較して大きく減額している。主な要因としては、令和５年度に計上された川角駅周辺地区整備事業返還金の皆減（350,045千円）が考えられる。また、民生費については、児童福祉費の増額（施設型給付費等負担金など）、社会福祉費の増額（福祉会館昇降機設置事業など）などが主な要因となり増額している。類似団体との比較でみると、全体としてほとんどが類似団体平均値より低い結果となっている。必要な事業を適切に実施しつつ、業務の効率化などにより経費の削減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費全体について、令和5年度と比較して10,264円増加している。その要因としては、庁舎外壁改修工事や小中学校体育館空調設備等設置工事など、古くなった施設の改修や環境改善への支出が増加したためと考えられる。依然として類似団体内順位は低いが、今後も改修工事を予定していることから、普通建設事業費も増額することが想定される。国庫補助や町に有利な起債を活用するなど効率的に普通建設事業を実施できるよう努めていく。類似団体平均値との比較では、ほとんどの費目で低い結果となってはいるが、人件費や扶助費、普通建設事業費などは、金額としては増額傾向にあるため、引き続き動向を注視し、適正な財政運営に努めていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、前年度から３０，０８１千円増加した。標準財政規模比では０．２６ポイントの減少となったが年度末残高は令和２年度以降毎年増加している。また、実質単年度収支は令和２年度以降黒字を維持しており、今後についても自主財源の確保や国・県の補助金の活用により健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
赤字を生じている会計はなく、健全な数値であると言えるものの、特別会計の多くは一般会計からの繰出金に依存していることから、引き続き数値にとらわれることなく各種業務の在り方などについて検討し、健全な財政運営に努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、借入額以上に償還が進んでいることなどから、前年度より減少している。一方で、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は増加したため、実質公債費比率の分子は53百万円の増加となった。各施設は老朽化が進んでおり、今後も適切な改修等が必要な状況である。交付税措置のある有利な起債を活用し、適正かつ計画的に借入ができるよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、借入に比べ元金の償還が進んだことにより減少した。今後も地方債残高は減少する見込みである。一方で、老朽化し更新が必要な公共施設が多くあり、更新の際には地方債に頼らざるを得ないことが想定される。起債を活用する場合は、可能な限り有利な交付税措置が設けられている地方債を活用するなどして、将来負担比率の抑制及び適正化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は取り崩し以上に積立を行ったため30百万円の増額となっている。また、小中一貫校施設整備基金については35百万円の増額となったが、福祉基金では30百万円の減額となった。その他特定目的基金全体としては、8百万円の増額となっている。総額では37百万円の増額となった。（今後の方針）未曽有の災害への対応などに備えて十分な積立を行う一方で、各基金の設置目的に応じた活用も行い、適切な管理運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）繰入金として523百万円を取り崩しているが、前々年度の繰越金の1/2に相当する額として233百万円、補正予算計上時や預金利子などで320百万円、合わせて553百万円を積み立てたため、合計では30百万円の増額なった。（今後の方針）今後も財政標準機簿の10～12%の保持を目的とし、財源不足や災害の発生など不測の事態に対応できるよう基金の積み増しをしていく必要がある。
減債基金
減災基金なし。
その他特定目的基金
（基金の使途）①毛呂山町福祉基金：福祉活動に要する経費の財源目的②毛呂山町公共施設整備基金：公共施設などの整備目的③毛呂山町緑の基金：自然環境の保全及び育成、森林などの有する公益的機能の維持増進などを図る目的④毛呂山町ふるさと納税基金：寄付者の意向を反映した事業の活用を行う目的⑤毛呂山町森林環境譲与税基金：森林整備及びその推進を図る目的⑥毛呂山町子ども・子育てゆめ基金：子ども及び子育てに関する環境づくりの推進を図る目的⑦毛呂山町小中一貫校施設整備基金：小中一貫教育に適した教育環境の整備に要する経費の財源目的（増減理由）公共施設整備基金については、増減はなかった。福祉基金は30百万円の取り崩しを行った。小中一貫校施設整備基金は、35百万円の積立を行った。ふるさと納税基金は積立よりも取り崩し額が大きいため、13百万円の減額になった。子ども・子育てゆめ基金、森林環境譲与税基金については、取り崩し額よりも積立が大きいため、増額となった。緑の基金は、利子以外の増減はなかった。（今後の方針）各基金の設置目的に応じて計画的に積立・活用を行い、適切な基金管理に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和５年度の有形固定資産減価償却率は66.9%であり、前年度と比較し1.7%増加し、類似団体と比較においても3.4%多い結果となった。当町では昭和40～50年代にかけて多くの公共施設を整備したため、多くの施設は建設後40～50年経過しており、建替えや大規模改修等の時期を迎えることが予想される。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適正な資産管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
令和５年度の債務償還比率は542.4%であり、前年度と比較し15.2%減少したものの、依然として類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均と比較し高い結果となった。地方債残高は減少しているものの、債務償還に充当できる財源も減少していることが要因だと考えられる。今後も人口減少、少子高齢化が進み、町の財政運営は一層厳しさを増すことが予想される。そのため、既存事業については常に分析をし、新たな事業を実施する際には既存事業の見直しを図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、令和元年度以降上昇の一途を辿っており、類似団体平均との乖離が大きくなっている。また、将来負担比率については元金償還額が新規地方債借入額を上回ったこと等から前年度と比較し1.7%減少したものの、類似団体との比較においては25.0%高い結果となった。引き続き計画的な施設の更新や、起債の適正な運用等を図り、各比率の低下に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
主に地方債残高が減少した結果、将来負担比率は減少したものの、依然として類似団体平均よりは高い数値となっている。実質公債費比率については前年度と比較し0.2%減少し、類似団体平均との乖離も小さくなった。引き続き、交付税措置が有利な地方債を使用する等、適正な地方債管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
多くの施設で類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高い結果となった。特に学校施設については有形固定資産減価償却率が75.3%と高く、類似団体平均と比較しても8.7%高い数値となっている。公共施設総合管理計画及び公共施設個別施設計画に則り、町の財政状況も十二分に鑑みたうえで、修繕、長寿命化、大規模改造、統廃合等の様々な手段を検討し、適切な公共施設の管理を推進していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設は新設から間もないこともあり、全国平均・埼玉県平均・類似団体平均と比較して大幅に低い有形固定資産減価償却率となっている。その他の施設については、全施設の有形固定資産減価償却率が上昇し、保健センターを除いて類似団体平均と比較しても高い結果となっている。類似団体平均より10%以上高い施設も複数あり、老朽化対策を検討する必要があると考えられる。一人当たりの面積においては、類似団体平均と比較すると、福祉施設が高く、体育館・プールはほぼ同程度、その他は低い結果となった。引き続き適正な維持管理等の対応を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が33,834百万円から32,915百万円の減少(△2.7%)となった。固定資産においては、事業用資産及びインフラ資産の金額の変動が大きく、建物減価償却累計額や工作物減価償却累計額等による減価償却の影響により1,059百万円の減少(▲3.3%)となった。一方で、流動資産においては財政調整基金等が増加し、141百万円の増加(+7.5%)となった。負債については減少しており、主な理由は、地方債の新規発行を抑制しつつ地方債の償還が進んだこと等が挙げられ、8,111百万円から7,432百万円と減少(△8.4%)している。全体会計においても資産・負債ともに減少となっており、連結会計においては資産総額が62,145百万円から60,754百万円に減少(△2.2%)となった。資産減少の主な要因として、インフラ工作物減価償却が進んだことと、特定目的基金が2,019百万円から1,590百万円に減少(△21.2%)したことが挙げられる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,741百万円となり、前年度比475百万円の増加(+4.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,241百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,500百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等だが、3,237百万円から3,224百万円へ減少しており(△0.4%)、社会保障給付は1,450百万円で、前年度比77百万円の増加(+5.6%)となっている。また、過年度に収受した事業費の返還を行ったことにより、その他(業務費用)が48百万円から433百万円へ増加(+902.1%)している。一般会計等全体会計・連結会計において純経常行政コスト・純行政コストともに増加となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(10,263百万円)が純行政コスト(10,522百万円)を下回っており、本年度差額は△259百万円となり、純資産残高は257百万円の減少となった。税収等は前年度と比較して147百万円(+2.0%)増加したものの、国県等補助金は164百万円(△6.0%)減少し、純行政コストは499百万円増加している。引き続き、地方税の徴収業務の強化及び行政コストの削減に努めていく必要がある。全体会計においては財源(16,731百万円)が純行政コスト(16,955百万円)を下回り、本年度末純資産残高は28,287百万円となり前年度と比較して224百万円減少した。連結会計においても財源(20,758百万円)が純行政コスト(21,118百万円)を下回り、本年度末純資産残高は33,178百万円となり前年度と比較して368百万円減少した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が前年度と比較して504百万円減少して958百万円となった。主な要因としては、業務費用支出の増加(+381百万円)が挙げられる。投資活動収支は前年度と比較して199百万円増加して△333百万円となった。主な要因としては、基金取崩収入が、前年度と比較して増加(+516百万円)したことが挙げられる。財務活動収支においては、地方債の償還額が地方債新規発行収入を上回ったことから△707百万円となった。本年度資金収支額は△83百万円となり、本年度末資金残高は398百万円(△17.3%)となった。全体会計においても、業務活動収支が前年度と比較して531百万円の減少となった。その他の支出(業務費用支出)が増加したことが要因の一つであるとみられある。財務活動収支においても地方債の償還額が地方債新規発行収入を上回ったことから△722百万円となった。本年度末資金残高は1,285百万円となり、前年度と比較して61百万円減少した。連結会計においては、財務活動収支が前年度と比較して789百万円の減少となった。また、本年度末資金残高は1,789百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額を類似団体平均値と比較した場合、当団体の数値は大きく下回っていることがわかるが、当団体では道路、河川及び水路の敷地のうち、多くが取得価額が不明のため、備忘価格1円で評価しており、それらが大半を占めているためである。また前年度と比較し資産合計が減少した理由としては、減価償却による資産の減少があったためと考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均値と比較し下回る結果となっている。前年度から0.25年減少し、類似団体平均値との乖離は大きくなっている。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較して1.4%増加し、類似団体平均値を上回る結果となっている。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の長寿命化を進めていくなど、公共施設の適切な管理に努めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度と比較すると1.2%増加しているが、類似団体平均値も1.2%増加しており、その乖離は横ばいになっている。今後も人件費や物件費などの高騰が予測され、行政コストの増加は純資産の減少要因となることから、引き続き可能な限り行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率については類似団体平均値と比較し6.3%下回り、また前年度と比較し0.4%減少した。地方債の新規発行を抑制したことにより、将来世代負担比率が減少したものと分析する。世代間負担の公平性の観点に基づいた負担割合となるよう、バランスを図っていく必要があると考えられる。
3.行政コストの状況
当団体の住民一人当たりの行政コストは、例年類似団体平均値と比較し下回っている状況であるが、その乖離額は前年度より僅かに減少(-0.9万円)している。純行政コストが増加したのは、業務費用と移転費用とが、ともに増加したことが要因となっている。そのうち、人件費や社会保障給付が特に増加している。今後社会保障施策の充実に伴う扶助費の増加が見込まれるため、引き続き行政コストの削減に努めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値と比較し下回る結果となり、また、前年度との比較においても減少した。地方債の新規発行を抑制したことが主な要因と考えられる。業務・投資活動収支については、前年度との比較においては749百万円減少し、類似団体平均値との乖離が減少した。前年度に比べ減少した理由としては、業務活動収支のうち、その他の支出(業務費用支出)が増加したことと、投資活動収支のう公共施設等整備費支出の増加が主な要因だと考えられる。今後においても、老朽化に伴う施設修繕等により投資活動支出の増加及びそれに伴う地方債発行の増加が予想されることから、引き続き真に必要な改修・修繕を見極めるなどして公共施設の適正管理に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度と比較し0.5%低下した。類似団体平均値も0.3%低下しているが、依然として大幅に下回っている結果となった。現在、公共施設等の使用料等の見直しを進めており、類似団体平均値との乖離について、今後の推移を注視していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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