埼玉県毛呂山町の財政状況（2015年度）

前年度と変化はなかったが、近年低下傾向にあるため、今後も町税収納向上計画に基づく収納対策強化、未利用財産の売り払い等による自主財源の確保に努め、町として財政基盤の強化を図っていく。

平成２７年度の経常収支比率は８５．４で、前年度と比較して2.2ポイント下降している。この要因としては、人件費が7,185千円減額していることが挙げられる。今後も町税等の経常一般財源の確保に努め、行財政改革の推進により事務事業の合理化を進め経常経費の削減を図る必要がある。

人件費に関しては、職員給与の低水準及び職員数の減少等により、類似団体と比較すると低い数値となっており、かなり良好な数値を維持している。しかしながら臨時職員賃金の増等により物件費が44,099千円増額しているため、今後注視していく必要がある。

平成２７年度のラスパイレス指数は９６．４であり、類似団体と比較しても低い数値となっている。

本町の職員数については、定員適正化計画等により人件費の削減に重点を置いていたため、類似団体とほぼ同値である。今後も事務事業の改革や見直し、事業の民間委託等の推進を図り、住民サービスの質を低下させないよう簡素で効率的な行政組織の構築に努めていく。

平成２７年度の実質公債費比率は５．３％と前年度と比較して０．１％減少している。この減少した要因は、平成２４年度の単年度数値が５．８％と高かったため、３年平均から除外したことが主な減少要因となっている。また、起債の元利償還金が減少したことにより、単年度での実質公債費比率が僅かに減少している。しかしながら、町の地方債残高は増加しており、償還が始まることにより、今後は公債費の増加し、実質公債費比率が上昇することが想定されている。

平成27年度の将来負担比率は４９．８％と前年度と比較して２．０％減少している。この減少した要因は、町の地方債残高、組合負担等見込額及び退職手当負担見込額等は増加しているが、マイナス項目である充当可能財源が増加したことが主な要因である。しかしながら、類似他団体と比較すると将来負担比率は高い水準となっているため、引き続き起債の発行等には注意をしていく必要がある。

平成２７年度については、0.6ポイント減少している。この要因として、退職金28,253千円の減少等が挙げられ、人件費の抑制は進んでいるものである。

類似団体と比較すると良好な数値となっているが、臨時職員賃金や委託事業等が増加してきているため、今後も同水準を維持していくよう努める。

過去５年間毎年上昇しており、類似団体と比較しても高い数値となっている。これは、障害福祉関連や児童福祉関連の施策を積極的に実施している結果であるが、今後は適正な事業を見極め、財政状況を圧迫することのないように上昇傾向を抑制していく必要がある。

その他に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回ってる要因は、繰出金104,577千円の増加が考えられる。今後は特別会計事業や一部事務組合への働きかけを行い、繰出金の抑制を図り数値の改善に努める。

類似団体と比較して高い数値となっている。この要因は、一部事務組合の占める割合が高いためであり、今後については、一部事務組合への事務効率化等の働きかけや各種団体への補助金の見直し等により数値の下降を目指していく必要がある。

本町の公債費における経常収支比率は、類似団体と比較すると良好な数値となっている。しかしながら近年普通建設事業に対する起債を多く借入しているため、今後の償還額が増加することが想定されているため、引き続き起債の借入を適正に実施していく必要がある。

平成２７年度については、扶助費は増加しているが、人件費、物件費及び補助費等の経常収支比率が減少したため、全体で１．４ポイント減少している。今後も事務事業の合理化や経常的経費の削減等を図り、経常収支比率の抑制に努めていくものである。

財政調整基金残高については、前年度と比較して０．０８ポイント上昇し、標準財政規模に対しては１２％以上を確保できている状況である。財政調整基金積立額が取崩額を上回ったことにより、負実質単年度収支も負数から正数に転じている。今後も健全な財政運営のために、財政調整基金の積立てを強化していく必要がある。

両比率とも減少傾向にあるが、類似団体との比較では、実質公債費比率は低いものの、将来負担比率は高くなっている。一部事務組合の起債借入が主な要因。後年度、償還開始に伴い実質公債費比率が増加する見込み。