末端給水事業
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財政力指数の分析欄毎年、類似団体とほぼ同値で推移してるが、近年低下傾向にあるため、今後も町税収納向上計画に基づく収納対策強化、未利用財産の売払い等により歳入増加を図り、また人件費削減、施設維持費及び補助団体への補助金の見直し等により歳出削減を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２４年度については、前年度と比較して１．４ポイント上昇している。その要因としては、経常一般財源総額の縮小、福祉関係の扶助費の増加等が挙げられる。今後については、企業誘致等により税収の伸長及びその他自主財源の確保に努め、行財政改革の推進により事務事業の合理化を進めるとともに組合負担金等の経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員給与の低水準及び職員数減により類似団体と比較すると低い数値となっており、かなり良好な数値を維持してる。しかし、低い数値を維持してる要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられるので、今後は一部事務組合の人件費・物件費に充てられている負担金等の経費についても削減すべく検討していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度については、前年度に引き続き国家公務員給与が東日本大震災の財源に充てるため２年間の特例として減額されているためラスパイレス指数が１００％を超えたが類似団体内平均を１．９下回り、全国町村平均も０．６下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２４年度については、定員適正化計画による成果が着実に進んでいることがわかる結果となっている。しかしながら、類似団体内では平均的な順位となっており、今後も引き続き第３次定員適正化計画（計画期間平成２２～２６年度）等に基づき、定員管理の訂正に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度については、前年度と比較して０．５ポイント減少した。その要因としては、実質公債費比率は３年平均で算出することになっており、単年度で比較すると平成２４年度は５．７９％、平成２３年度は５．８２％と大きな変動はないが平成２１年度単年度実質公債費比率が７．１５％と高かったことが挙げられる。なお、単年度で０．０３ポイント減少した要因は、準元利償還金が約６，０００千円減少、普通交付税が８００，０００千円増加したことが挙げられる。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度については、前年度と比較して１１．８ポイント減少している。この要因として、地方債残高は増加しているが債務負担行為の減少、一部事務組合への負担金等の減少が挙げられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、重要施策についても優先順位をつけ、財政健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると若干高い数値だが徐々に下降している。平成２４年度については、前年度と比較して０．７ポイント下降したがこれは、職員数が５名減したことなど人件費の抑制に努めた結果である。今後も第３次定員適正化計画（計画期間平成２２～２６年度）に基づき適正な数値を維持していく。 | 物件費の分析欄過去５年間を見てみると、年々上昇している。この要因としては、職員人件費等から賃金や委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。しかしながら、類似団体と比較すると良好な数値となっているため、今後も同水準を保つべく努力していく。 | 扶助費の分析欄過去５年間を見てみると年々上昇しており、類似団体と比較すると高い数値となっている。これは、障害福祉関連や児童福祉関連の事業など、福祉の充実を図るべく各種事業を積極的に実施している結果であり、今後については、適正な事業を見極め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が考えられる。平成２４年度については、介護保険特別会計への繰出金が１９，０００千円増加したことなどが上昇要因となっているが、今後も繰出金の抑制に努め、数値の下降を図りたい。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると高い数値となっているが、これは一部事務組合の占める割合が高いためである。一部事務組合への事務効率化等の働きかけや各種団体への補助金の見直し等により数値の下降を図りたい。 | 公債費の分析欄平成２４年度については、前年度と比較して０．２ポイント上昇した。しかしながら、類似団体と比較すると良好な数値となっている。今後は、平成１３年度から借入続けている臨時財政対策債の元利償還金の増加により上昇することが予想されるため、計画的かつ適正な起債発行に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄平成２４年度については、扶助費、物件費、補助費及び繰出金の４項目が増加しているため、全体で１．２ポイント上昇している。今後も、事務事業の合理化や一部事務組合への負担金等の削減により、経常経費の抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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