末端給水事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄前年度と比較して０．０１ポイント増加しているが、今後も町税収納向上計画に基づく収納対策強化、未利用財産の売り払い等による自主財源の確保に努め、町として財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度の経常収支比率は９１．０％で、前年度と比較して１．７ポイント上昇している。この要因としては、人件費が４０，１１３千円増額、公債費が７０，６０４千円増額等が挙げられる。今後も町税等の経常一般財源の確保に努め、行財政改革の推進により事務事業の合理化を進め経常経費の削減を図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較すると低い数値となっており、かなり良好な数値を維持しているが、前年度と比較すると増加している。その要因としては、人件費の職員給の増額等が挙げられる。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度のラスパイレス指数は９６．５であり、本町の給料水準は低いものとなっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町の職員数については、定員適正化計画等により人件費の削減に重点を置いていたため、類似団体とほぼ同値である。今後も事務事業の改革や見直し、事業の民間委託等の推進を図り、住民サービスの質を低下させないよう簡素で効率的な行政組織の構築に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度の実質公債費比率は６．１％と前年度と比較して０．５％増加している。この増加した要因は、元利償還金が増加、事業費補正に算入された公債費が減少したことによる。町の地方債残高は微減傾向にあるが、償還が始まることにより、今後も公債費が増加し、実質公債費比率は上昇することが想定されている。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度の将来負担比率は４９．２％と前年度と比較して１．０％増加している。この増加した要因は、町の地方債残高は増加しているが、組合負担金等見込額等が減少したことと、マイナス項目である充当可能財源が減少したことが主な要因である。しかしながら、類似団体と比較すると将来負担比率は高い水準となっているため、引き続き起債の発行等には注意をしていく必要がある。 |
人件費の分析欄平成２９年度の人件費については、前年度と比較して０．５ポイント増加している。この要因として、職員給の増４０，１１３千円等が挙げられるが、類似団体とほぼ同値である。 | 物件費の分析欄本町の物件費における経常収支比率は、類似団体と比較すると良好な数値となっているが、臨時職員賃金や委託事業等が増加しているため、今後も同水準を維持していくよう努める必要がある。 | 扶助費の分析欄平成２９年度の扶助費については、前年度と同値である。年金生活者等支援臨時福祉給付金の皆減等、社会福祉費や児童福祉費の扶助費が減少している。今後も適正な事業を見極め、財政状況を圧迫することのないように上昇傾向を抑制していく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均値を上回っているが、前年度と比較して０．１ポイント増加している。その要因は繰出金２７，４３６千円の増等によるものである。今後は特別会計事業への事務事業の合理化等を働きかけ、繰出金の抑制を図り数値の改善に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較して高い数値となっている。この要因は、一部事務組合の占める割合が高いためであり、今後は一部事務組合への事務効率化等の働きかけや各種団体への補助金の見直し等により数値の下降を目指していく必要がある。 | 公債費の分析欄本町の公債費における経常収支比率は、前年度と比較して１．０％増加している。この増加した要因は、近年普通建設事業費に対する起債を多く借入したため、償還額が増加したことが主な要因である。引き続き起債の借入には適正に実施していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄平成２９年度については、人件費、補助費等の経常収支比率が増加したため、全体で０．７ポイント上昇している。今後も事務事業の合理化や経常的経費の削減等を図り、経常収支比率の抑制に努めていくものである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費が住民一人当たり３０，９７５円となっており、類似団体と比較して低い数値となっている。前年度と比較して減少している要因は、毛呂山中学校大規模改造工事の減等による普通建設事業費や物件費の減少が考えられる。その他、消防費が住民一人当たり１５，９９６円となっており、前年度と比較して６，２０１円減少している。その要因は、防災行政無線デジタル化整備工事の皆減、埼玉県事業である衛星系防災行政無線施設再整備負担金の皆減等による普通建設事業費の減が考えられる。農林水産業費が増加している要因は、農産物加工研修センター増築工事の皆増、西大久保北堀改修工事の皆増、埼玉県事業である農業用ため池緊急耐震化事業負担金の皆増等による普通建設事業費の増加によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり１９，７０３円となっており、類似団体と比較して低い数値となっている。前年度と比較して減少している要因は、毛呂山中学校大規模改造工事の皆減３９９，１７１千円や毛呂山小学校体育館大規模改造工事の皆減１４３，９００千円等によるものである。引き続き投資事業等の抑制を図る必要がある。その他、公債費は住民一人当たり２５，８１５円となっており、前年度と比較して２，３９５円増加している。その要因は、償還が始まったことであり、今後も公債費の増加が想定される。人件費については、住民一人当たり５１，０７４円であり、前年度と比較すると１，８６７円の増加となっております。要因としては、職員給は増加しているが、退職金が減少しているため、微増となっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は積立取崩の結果、差引44百万円の取崩しとなり、その他基金では公共施設整備基金を事業に50百万円充てた事などにより合計で88百万円の減となった。（今後の方針）安定的に基金運用できるよう、各基金について積み立てを強化していく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は法定分等332百万円と積立てたものの、不足する財源を補填するために376百万円を取崩した結果、44百万円の減となった。（今後の方針）標準財政規模の10～12％の保持を目標とし、基金を積み増していく必要がある。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）①福祉基金:福祉活動に要する経費の財源目的。②公共施設整備基金:公共施設の整備目的。③緑の基金:地球温暖化防止、自然環境の保全及び育成、森林等の有する公益的機能の維持増進、身近な緑の創出、環境教育の推進等を図る目的。（増減理由）①増減なし。②福祉会館舞台照明器具改修事業及び東公民館外壁改修事業に充てるため50百万円の取崩しを行った。③寄附金により7百万円の積立てを行った。（今後の方針）①福祉の増進に期するための事業への活用を検討。②適宜積立を行いながら、施設整備事業の財源補填に活用していく。③適宜積立を行いながら、緑のに期するための事業への活用を検討。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度の有形固定資産原価償却率は５５．６％であり前年度と比較し１．６％上昇しているが、類似団体の平均と比較し低い水準となっている。当町では昭和４０～５０年代にかけて多くの公共施設を整備したため、ほとんどの施設は建設後３０～４０年経過しており、今後建物等の老朽化が顕著となることが予想される。そのため、個別施設計画を策定し、当計画に基づいた適正な資産管理を進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９年度の債務償還可能年数は７．２年であり、類似団体の平均と比較すると１．３年高い水準となっている。人口減少、少子高齢化が進み、町の財政運営は一層厳しさを増すことが予想されるため、投資事業等を精査し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産原価償却率は類似団体と比較し低い水準であるが、将来負担比率については高い水準となっており、また前年度比較においても1.0%高い結果となった。今後、老朽化した施設の更新、改修等が必要になると見込まれることを踏まえ、引き続き起債の適正化等を図り、比率の低下に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較し低い水準であるが、将来負担比率は高い水準となった。将来負担比率について、前年度と比較すると地方債残高の減少（△121,739千円）、組合負担等見込額（△38,235千円）等は減少したものの、充当可能基金（△69,337千円）及び基準財政需要額算入見込額（△158,679千円）が減少したことにより1.0％の増加となった。これまで以上に公債費の適正化・基金の適正な運用管理等に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較するとおおむね水準以下となっているが、学校施設及び児童館の有形固定資産原価償却率が高い水準となっている。児童館、学校施設については建設から相当年数が経っている施設もあることから、修繕、長寿命化等様々な手段を検討し引き続き資産の適正管理を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると多くの施設が水準以上となっている。特に図書館、福祉施設は平均水準と比較し大幅に高い数値となっている。特に図書館、福祉施設は大幅に高い水準となっている。その他施設においても今後を踏まえると老朽化が進み修繕、改修等のコストが見込まれることを見据え、引き続き資産の適正管理を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が37,893百万円から37,049百万円の減少(△2.23%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産及びインフラ資産であり、共に建物等の減価償却により資産減少となった。また、流動資産においても、未収金、基金の減少等により47百万円の減少となった。負債総額は12,726百万円から12,599百万円に減少(△1.0%)した。負債減少の主な原因は、固定負債の地方債が9,962百万円から9,783百万円に減少(△1.80%)したことによる。水道会計等を加えた全体では総資産額が47,195百万円から46,143百万円の減少(△2.23%)となった。金額が大きいものは一般会計等と同様、有形固定資産であり、共に減価償却により資産減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,208百万円となり、前年度比295百万円(+3.31%)の増加となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は4,510百万円となり前年度比309百万円の増加(+7.36%)した。移転費用は4,698百万円となり14百万円の減少(△0.29%)となったが、そのうち社会保障給付については1,320百万円となり、前年度比+38百万円(2.96%)と増加している。また、移転費用の方が業務費用よりも金額が多くなっている。経常費用のうち、対前年比で最も金額差があるのは人件費のうち、職員給与費であった(+287百万円)。全体、連結も同様に経常費用は増加しており、純行政コストは増加している。対前年度比において最も金額差があるのは、一般会計等と同様に人件費のうち、職員給与費となっている。また社会保障給付についても一般会計等同様に増加した。今後も高齢化の進展等で、社会保障給付の増加、公共施設の維持補修といった経常行政コストの増加が見込まれることから、引き続き徹底したコスト管理を推進していく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,346百万円)が純行政コスト(9,064百万円)を下回っており、本年度差額は△718百万円となり、純資産残高は718百万円減少し、24,450百万円となった。税収等の財源は前年度比112百万円(+1.36%)と増加しているが、依然不足している状況にあり、引き続き地方税の徴収業務強化及び行政コストの削減に努めていく。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較し、財源が増加(+6,692百万円)しているものの、一般会計等と同様に財源は純行政コストを下回っている状態である。連結においても税収等の財源は純行政コストを下回っている状態であり、一般会計等、全体、連結をとおし更なる行政コストの削減を図っていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は+638百万円であった。投資活動収支は前年度比+678百万円となっているものの、教育施設の整備事業等を行っていることにより△492百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△122万円となり、本年度末資金収支額は25百万円、本年度末資金残高は352百万円となり前年度比+25百万円となった。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等と比較し+148百万円多い786百万円となった。投資活動収支は水道管の老朽化伴う改修及び新設工事事業等により△793百万円と連結では一部事務組合の施設増設等により投資活動収支が△943百万円となった。なった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では会計方針として道路、河川及び水路の敷地は備忘価格1円で評価しており、それらが大半を占めているためである。歳入額対資産比率においては、類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率においては、類似団体平均を少し下回る結果となったが、当団体では昭和40~50年代にかけて多くの公共施設を整備しており、ほとんどの施設は建設後30~40年経過しているため、今後建物の老朽化に伴い修繕等が必要になると予測される。そのため、個別施設計画を策定し、当計画に基づいた適正な資産管理を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っており、前年度比で0.4%減少し66.0%となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受することを示す一方で、将来世代に負担が先送りされたことを意味する。将来世代負担比率は、純資産比率に応じた結果となり、類似団体平均より下回っており、昨年度と比較し0.1%下がり12.3%となった。世代間負担の公平性の観点に基づいた負担割合となるよう調整してく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが昨年度と比較し1.4万円増加している。前年度比で増加している原因は人件費の増加が、行政コスト増加の要因になっていると考えられる。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するなどして人件費の削減に努めていく必要があると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況°> |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、また埼玉県内で最も低い結果となった。また、昨年度と比較すると、経常収益は68百万円の減少、経常費用は295百万円増加となった。経常費用の増加の原因は業務費用の人件費の高騰があげられる。公共施設等の使用料及び、引き続き人事体制の見直しを行い経常費用の抑制と、経常収益の増加に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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