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財政力指数の分析欄平成２７年度の財政力指数は前年度と変化はなかったが、近年低下傾向にあるため、町税収納向上計画に基づく収納対策や、企業誘致の推進による税収確保、未利用財産の売り払い等による自主財源の確保に努め、町として財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度の経常収支比率は８７．６で、前年度と比較して１．８ポイント上昇している。この要因としては、人件費の経常収支比率は減少しているが、扶助費、公債費、物件費等の経常収支比率が上昇しており、全体的に上昇したものである。今後も町税等の経常一般財源の確保に努め、行財政改革の推進により事務事業の合理化等を進め経常経費の削減を図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本町の人件費に関しては、職員給与の低水準及び職員数の減少等により、類似団体と比較すると低い数値となっており、良好な数値を維持している。しかしながら物件費については臨時職員賃金の増等により増加傾向にあるため、今後注視していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年度のラスパイレス指数は９５．８であり、類似団体と比較しても本町の給料水準は低いものとなっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町の職員数については、行財政改革や定員適正化計画等により人件費の削減に重点を置いていたため、類似団体と比較しても良好な数値となっている。今後も事務事業の改革や見直し、民間活力の導入等を図り、住民サービスの質を低下させないよう簡素で効率的な行政組織の構築に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度の実質公債費比率は５．４％と前年度と比較して０．１％減少している。この減少した要因は、平成２３年度の単年度数値が５．８％と高かったため、３年平均から除外したことが主な減少要因となっている。しかしながら、起債の元利償還金は増加しており、単年度での実質公債費比率は前年度より増加しているため、今後は公債費の増加に伴い実質公債費比率は上昇することが想定されている。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度の将来負担比率は５１．８％と前年度と比較して０．５％減少している。この減少した要因は、町の地方債残高は増加しているが、組合負担等見込額や退職手当負担見込額等が減少したことと、マイナス項目である充当可能財源が増加したことが主な要因である。しかしながら、類似団体と比較すると将来負担比率は高い水準となっているため、引き続き起債の発行等には注意をしていく必要がある。 |
人件費の分析欄平成２６年度の人件費の経常収支比率は人件費の削減等により、前年度と比較して０．７ポイント減少している。類似団体と比較しても低い数値となっており、人件費の抑制は進んでいるものである。 | 物件費の分析欄本町の物件費における経常収支比率は、類似団体と比較すると良好な数値となっているが、正規職員数の減少分を臨時職員で補っていることや、委託事業も増加してきているため、今後も同水準を維持していくよう努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄本町の扶助費における経常収支比率は過去５年間毎年上昇をしており、類似団体と比較しても高い数値となっている。これは高齢化社会の中で障害福祉関連や児童福祉関連の施策を積極的に実施している結果であるが、今後は厳しい財政状況の中で適正な事業を見極め、財政状況を圧迫することのないように上昇傾向を抑制していく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因は、繰出金の増加が考えられる。今後は特別会計事業へ事務事業の合理化等を働きかけ、繰出金の抑制を図り数値の改善に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄本町の補助費等における計上収支比率は類似団体と比較して非常に高い数値となっている。この要因は、一部事務組合の占める割合が高いことが要因となっているものである。今後は一部事務組合の広域化の検討や各種団体への補助金の見直し等により数値の下降を目指していく必要がある。 | 公債費の分析欄本町の公債費における経常収支比率は、類似団体と比較すると良好な数値となっている。しかしながら近年普通建設事業に対する起債を多く借入しているため、今後の償還額が増加することが想定されているため、引き続き起債の借入には適正に実施していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄平成２６年度については、人件費は下降したが、扶助費、物件費等の経常収支比率が増加したため、全体で０．８ポイント上昇している。今後も事務事業の合理化や経常的経費の削減等を図り、経常収支比率の抑制に努めていくものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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