埼玉県毛呂山町の財政状況（2022年度）
埼玉県毛呂山町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和４年度の財政力指数は0.60であり、横ばいを維持しているが緩やかに減少傾向にある。人口減少や高齢化等により町税の減少が見込まれており、地方交付税や臨時財政対策債の発行に頼らざるを得ない状況が続くと想定される。今後も町税収納向上計画に基づく収納対策強化、未利用財産の売り払い、企業誘致による雇用の創出等により、町の活性化及び自主財源の確保に努め、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和4年度の経常収支比率は91.9%となり前年度と比較し3.7%上昇した。また、いずれの年度においても類似団体との比較では高い結果となった。業務の見直しやBPRの実施を検討し、経常的支出の抑制に努め、経常収支比率の上昇抑制に努める。なお、令和3年度について、指数は改善したが、これは依存財源である地方交付税の追加交付があったことによることが大きい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較し低い数値を維持しているものの、緩やかに上昇傾向にある。前年度との比較では8,954円の増加となり、過去最大の上り幅となった。引き続き、大幅な増額とならないよう注視していく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和４年度のラスパイレス指数は96.9であり、前年度と比較し0.3ポイント増加した。今後も人事院勧告や国等の動向を踏まえ適切な給与水準に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町の人口1,000人当たりの職員数は令和4年度は6.75人となり、類似団体と比較し3年連続で高い結果となった。当町の定員適正化計画（第2次毛呂山町適正管理計画）において、職員数については増員する方針であり、その計画の影響によるものと考える。今後も適正な職員数管理に努め、類似団体と大幅な乖離が発生しないよう注視していく。
実質公債費比率の分析欄
令和４年度の実質公債費比率は8.4%となり、ここ数年間においては上昇し続けていたが、令和４年度では前年度比において-0.2％減少した。数値は改善したものの、実質公債費比率は3年間の平均により算出しており、単年度での比較では令和3年度が8.3%であるのに対し令和4年度は8.5%であり、上昇している。減少した理由は、単年度において数値が高かった令和元年度分（9.1%）が、令和3年度分算出時に反映されていたのに対し、令和4年度分は算出対象外となったことが大きな原因である。引き続き財政の健全化を確保した運営に努める。
将来負担比率の分析欄
令和４年度の将来負担比率は26.7%であり、前年度と比較し-1.3%減少した。減少した主な要因として、新規地方債借入の抑制に努めたことによる地方残高の減少が上げられるが、依然として類似団体平均値、全国平均値、県内平均と比較した場合高水準にある。今後も新規地方債の発行には注意を払い、発行の際には交付税措置が有利な地方債メニューを選択するなどして将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和4年度の人件費は前年度と比較し0.8%上昇し、類似団体と比較し0.4%高い水準となった。今後も事務の効率化による時間外の抑制に取り組む等をして、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
令和4年度の物件費は前年度と比較し1.2%増加しているものの、依然として類似団体との比較では低い水準にある。なお、今後については各種事業の委託や一部公共施設の指定管理者制度の導入等の検討がなされており、増加する見込みであることから、引き続き類似団体と大きな乖離が生じないよう、注視していく。
扶助費の分析欄
令和4年度の扶助費は前年度と比較し、-0.1%減少した。主な減少理由は利用者減少による施設型給付費の減少や、入院件数の減少により子ども医療費に係る経費が減少したことによる。今後も適正な事業を見極め、財政を圧迫することがないよう努める。
その他の分析欄
前年度と比較し1.4%高い数値となり、類似団体との乖離が大きく発生した結果となった。その他費用について、大きな割合を占めるものは、特別会計への繰出金であり、特に介護保険事業会計への繰出金、後期高齢者医医療療養給付費の負担金は増加の一途を辿っており、今後も増加が見込まれる。各特別会計においても経費削減を徹底し、また受益者負担等を考慮し繰出金の抑制に努めていきたい。
補助費等の分析欄
令和4年度の補助費は令和3年度と比較し-0.4%減少したものの、類似団体、全国平均、県平均との比較において全て高い結果となった。今後も各団体への補助金の見直し等により継続的に削減を図るよう努める。
公債費の分析欄
令和４年度の公債は14.3%となり前年度と比較して0.8%増加した。過年度に借入した地方債の元金据置期間終了に伴う元金償還の増加が主な要因である。今後について、地方債の償還額は減少見込であり、公債費は減少する見込みであるが、引き続き地方債に大きく頼ることない財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費については前年度と比較し0.8%増加したものの、公債費外全体では類似団体との乖離は減少した。補助費等については、類似団体との乖離が大きいため、引き続き事務見直しをする等の検討を行い削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
前年度と比べて民生費の住民一人当たりのコストが下がっている主な要因は、子育て世帯への臨時特別給付金の減（-355,160千円）や児童手当の減（-24,655千円）が主な要因と考えられる。衛生費の減少については、新型コロナウイルスワクチン接種委託料の減(-48,889千円)、空調設備改善工事の皆減(-32,825千円）、ワクチン接種病院等支援金の皆減(-24,994千円）が主な要因である。全体としてみるとほとんどが類似団体内平均値より低い結果となったが、上昇傾向にある総務費については事業の見直しを等により経費の削減を推進していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費について、令和3年度と比較し職員数（再任用職員含む）は1名減少しているが、退職金手当負担金が8,430千円増加したことにより、1,124円増加した。物件費については、類似団体順位においては最も低い数値となった。考えられる理由として、本町では多くの公共施設を町で運営していることや、各種計画等は原則、職員で作成していること等から、委託費が少ないことが大きな要因であると考える。なお、今後については、一部の公共施設の運営について、指定管理者制度の導入を予定していることから、物件費は増加する見込みである。普通建設事業費においては、2年連続で類似団体比較において最も低い数値となった。今後多くの公共施設が更新時期を迎えることが予想されるため、計画的な普通建設事業の実施を図る必要がある。繰出金は類似団体と比較し高い結果となったが、特別会計への繰出金や、給付費負担金が主な内容であり、今後も増加していくことが見込まれる。全体としてみると、ほとんどが類似団体内平均値より低い結果となった。引き続き動向を注視し、適正な財政運営に努めていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金については、前年度から１２０，０１３千円増加し、２．０５ポイントの増加となった。令和２年度以降、実質単年度収支は黒字を維持しており、今後についても自主財源の確保や国・県の補助金の活用により健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
赤字を生じている会計はなく、健全な数値であると言えるものの、特別会計の多くは一般会計からの繰出金に依存していることから、引き続き数値にとらわれることなく各種業務の在り方等について検討し、健全な財政運営に努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については、臨時財政対策債の借入可能額も減少傾向にあることや、借入額以上に償還が進んでいること等から、令和４年度がピークとなり、今後は減少する見込みである。しかしながら、各施設は老朽化が進んでおり、その改修のために多額の事業費が必要となることが想定される。今後についても適正かつ計画的な地方債の借入に努めていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等における地方債残高の減少が主な要因となり、将来負担率は減少した。近年の臨時財政対策債の借入可能額は減少傾向にあり、その点においては地方債残高は減少する見込みである。一方で、老朽化し更新が必要な公共施設が多くあり、更新の際には地方債に頼らざるを得ないことが想定される。起債を活用する場合は、可能な限り有利な交付税措置が設けられている地方債を活用する等して、将来負担比率の抑制又は適正化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は繰入金として373,891千円取り崩しているものの、それ以上に積み立てをしたことから差し引き120,013千円の増額となった。また、令和3254年度に創設した子ども・子育てゆめ基金への積み立て、各種公共施設を整備するための公共施設整備基金への積み立て等を行い、積立金の合計は2,308,506千円となり、269,542千円の増額となった。（今後の方針）公共施設の老朽化対策や、未曾有の災害への対応を含め、適切に管理し適切な運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は繰入金により-373,891千円の減額、前年度の決算余剰分として213,891千円、また補正予算計上時や預金利子等を積み立てたことにより差し引き120,013千円の増額となった。（今後の方針）今後も標準財政規模の10%～12%の保持を目的とし、財源不足や災害の発生など不足の事態に対応できるよう基金の積み増しをしていく必要がある。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）①毛呂山町福祉基金：福祉活動に要する経費の財源目的②毛呂山町公共施設整備基金：公共施設等の整備目的③毛呂山町緑の基金：自然環境の保全及び育成、森林等の有する公益的機能の維持増進等を図る目的④毛呂山町ふるさと納税基金：寄附者の意向を反映した施策の推進を図る目的⑤毛呂山町森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進を図る目的⑥毛呂山町子ども・子育て夢基金：子ども及び子育てに関する環境づくりの推進を図る目的（増減理由）福祉基金及び緑の基金については増減なし。公共施設整備基金は106,007千円(うち預金利子7千円）の積み立てをおこなった。ふるさと納税基金については、積立金38,654千円及び繰入金-14,264千円をおこない、差し引き24,390千円の増額。子ども・子育てゆめ基金については16,000千円の積み立てをおこなった。（今後の方針）各基金の使途に応じて、適宜調整をしながら、計画的に積立及び取崩を行い、適切な基金運営を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和４年度の有形固定資産減価償却率は65.2%であり、前年度と比較し2.0%増加し、類似団体と比較においても2.9%多い結果となった。当町では昭和40～50年代にかけて多くの公共施設を整備したため、多くの施設は建設後30～40年経過しており、建替えや大規模改修等の時期を迎えることが予想される。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適正な資産管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
令和４年度の債務償還比率は557.6%であり、前年度と比較し59.4%増加し、依然として類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均と比較し高い結果となった。地方債残高は減少しているものの、債務償還に充当できる財源も減少していることが要因だと考えられる。今後も人口減少、少子高齢化が進み、町の財政運営は一層厳しさを増すことが予想される。そのため、既存事業事業については常に分析をし、新たな事業を実施する際には既存事業の見直しを図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、平成30年度以降上昇の一途を辿っており、類似団体平均との乖離が大きくなっている。また、将来負担比率については元金償還額が新規地方債借入額を上回ったこと等から前年度と比較し1.3%減少したものの、類似団体との比較においては25.1%高い結果となった。計画的な施設の更新や、引き続き起債の適正な運用等を図り、各比率の低下に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
主に地方債残高が減少した結果、将来負担比率は減少したものの、依然として類似団体平均よりは高い数値となっている。実質公債費比率ついては前年度と比較し0.2%減少し、類似団体平均との乖離も小さくなった。引き続き、交付税措置が有利な地方債を使用する等、適正な地方債管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
多くの施設で類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高い結果となった。特に公民館においては、74.7%となっており、類似団体と比較し9.5%高く、建物の老朽化が顕著となっていると考えられる。各種計画に則り、町の財政状況も十二分に鑑みたうえで、修繕、長寿命化、大規模改造、統廃合等の様々な手段を検討し、適切な公共施設の管理を推進していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設を新設したことにより、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は大きく下落した。その他の施設については、保健センターを除いた全施設の有形固定資産減価償却率が上昇し、類似団体平均と比較しても高い結果となっている。類似団体平均より10%以上高い施設も複数あり、老朽化対策を検討する必要があると考えられる。一人当たりの面積においては、類似団体平均と比較すると、福祉施設が高く、体育館・プールはほぼ同程度、その他は低い結果となった。引き続き適正な維持管理等の対応を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が34,493百万円から33,834百万円の減少(△1.9%)となった。固定資産においては、事業用資産及びインフラ資産の金額の変動が大きく、建物減価償却累計額や工作物減価償却累計額等による減価償却の影響により1,039百万円の減少(△3.4%)となった。一方で、流動資産においては未収金や財政調整基金の増加に伴い、161百万円の増加(+9.4%)となった。負債減少の主な理由は、地方債の新規発行を抑制しつつ地方債の償還が進んだこと等が挙げられ、8,985百万円から8,111百万円と減少(△9.7%)している。全体会計においても資産・負債ともに減少となっている一方で、連結会計においては資産総額が61,538百万円から62,145百万円に増加(+1.0%)となった。資産増加の主な要因として、物品が9,746百万円から11,560百万円に増加(+18.6%)したことが挙げられる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,266百万円となり、前年度比197百万円の減少(△1.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,867百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,399百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等の3,237百万円で、前年度比379百万円の減少(△10.5%)となっている。一般会計等・全体会計・連結会計において純経常行政コスト・純行政コストともに減少となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(10,281百万円)が純行政コスト(10,023百万円)を上回り、税収等は前年度と比較して140百万円(+1.9%)、国県等補助金は196百万円(△6.6%)減少したものの、本年度末純資産残高は23,911百万円となり、前年度と比較すると258百万円増加した。引き続き、地方税の徴収業務の強化及び行政コストの削減に努めていく必要がある。全体会計においては財源(16,756百万円)が純行政コスト(16,429百万円)を上回り、本年度末純資産残高は28,511百万円となり前年度と比較して326百万円増加した。連結会計においても財源(21,017百万円)が純行政コスト(20,319百万円)を上回り、本年度末純資産残高は33,546百万円となり前年度と比較して643百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が前年度と比較して97百万円増の1,462百万円となった。主な要因としては、補助金等支出の減(△379百万円)が挙げられる。投資活動収支は前年度と比較して337百万円増加して△532百万円となった。主な要因としては、基金積立金支出が前年度と比較して減少(△278百万円)したことが挙げられる。財務活動収支において地方債の償還額が地方債新規発行収入を上回ったことから△893百万円となった。本年度資金収支額は37百万円の増加となり、本年度末資金残高は481百万円(+8.3%)となった。全体会計においても、業務活動収支が前年度と比較して145百万円の増加となった。一般会計等の補助金等支出が減少したことが要因の一つであるとみられる。財務活動収支においても地方債の償還額が地方債新規発行収入を上回ったことから△909百万円となった。本年度末資金残高は1,346百万円となり、前年度と比較して109百万円増加した。連結会計においても同様の傾向がみられ、本年度末資金残高が1,791百万円となり128百万円増加した。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額を類似団体平均値と比較した場合、当団体の数値は大きく下回っていることがわかるが、当団体では道路、河川及び水路の敷地のうち、多くが取得価額が不明のため、備忘価格1円で評価しており、それらが大半を占めているめである。また前年度と比較し資産合計が減少した理由としては、減価償却による資産の減少があったためと考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均値と比較し下回る結果となっている。当団体は前年度から数値の変動がないが、類似団体平均値が上昇したため、類似団体平均値との乖離が大きくなっている。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較して1.9%増加し、類似団体平均値を上回る結果となっている。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の長寿命化を進めていくなど、公共施設の適切な管理に努めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較すると2.1%増加し、類似団体平均値との乖離が小さくなっている。今後も人件費や物件費などの高騰が予測され、行政コストの増加は純資産の減少要因となることから、引き続き可能な限り行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率については類似団体平均値と比較し6.4%下回り、また前年度と比較し1.2%減少した。有形・無形固定資産総額が減少したこと、また地方債の新規発行を抑制したことにより、将来世代負担比率が減少したものと分析する。世代間負担の公平性の観点に基づいた負担割合となるよう、バランスを図っていく必要があると考えられる。
3.行政コストの状況
当団体の住民一人当たりの行政コストは、例年類似団体平均値と比較し下回っている状況であり、その乖離額も前年度より僅かに増加(+0.3万円)している。純行政コストが下がったのは、移転費用が大きく減少したことが要因となっているが、社会保障給付など増加している費用も多い。今後も人口減少や社会保障施策の充実に伴う扶助費の増加が見込まれるため、引き続き行政コストの削減に努めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値と比較し下回る結果となり、また、前年度との比較においても減少した。地方債の新規発行抑制を減少したことが主な要因と考えられる。基礎的財政収支について、前年度との比較においては75百万円減少したが、類似団体平均値を上回っている。前年度より減少した理由としては、投資活動収支のうち、公共施設等整備費支出の増加が主な要因だと考えられる。今後においても、老朽化に伴う施設修繕等により投資活動支出の増加及びそれに伴う地方債発行の増加が予想されることから、引き続き真に必要な改修・修繕を見極めるなどして公共施設の適正管理に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度と比較し1.1%増加したものの、依然として類似団体平均値を大幅に下回っている結果となった。公共施設等の使用料等の定期的な見直し、またコストの削減に努め、類似団体平均値と比較し大幅な乖離が広がらないように努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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