埼玉県毛呂山町の財政状況（2016年度）
埼玉県毛呂山町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成２８年度の財政力指数は前年度と変化はなかったが、近年低下傾向にあるため、今後も町税収納向上計画に基づく収納対策や、未利用財産の売り払い等による自主財源の確保に努め、町として財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
平成２８年度の経常収支比率は８９．３％で、前年度と比較して３．９ポイント上昇している。この要因としては、扶助費が103,773千円増額、公債費が36,011千円増額等の経常収支比率が上昇しており、全体的に上昇したものである。今後も町税等の経常一般財源の確保に努め、行財政改革の推進により事務事業の合理化を進め経常経費の削減を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町の人件費に関しては、職員給与の低水準及び職員数の減少等により、類似団体と比較すると低い数値となっており、かなり良好な数値を維持している。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２８年度のラスパイレス指数は９６．５であり、本町の給料水準は低いものとなっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町の職員数については、定員適正化計画等により人件費の削減に重点を置いていたため、類似団体とほぼ同値である。今後も事務事業の改革や見直し、事業の民間委託等の推進を図り、住民サービスの質を低下させないよう簡素で効率的な行政組織の構築に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成２８年度の実質公債費比率は５．６％と前年度と比較して０．３％増加している。この増加した要因は、元利償還金が増加、事業費補正に算入された公債費が減少、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が減少したことによる。町の地方債残高は微減傾向にあるが、償還が始まることにより、今後も公債費が増加し、実質公債費比率は上昇することが想定されている。
将来負担比率の分析欄
平成２８年度の将来負担比率は４８．２％と前年度と比較して１．６％減少している。この減少した要因は、町の地方債残高は増加しているが、退職手当負担見込額等が減少したことと、マイナス項目である充当可能財源が増加したことが主な要因である。しかしながら、類似団体と比較すると将来負担比率は高い水準となっているため、引き続き起債の発行等には注意をしていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成２８年度の人件費については、０．８ポイント増加している。この要因として、職員給の増10,734千円等が挙げられるが、類似団体とはほぼ同値である。
物件費の分析欄
本町の物件費における経常収支比率は、類似団体と比較すると良好な数値となっているが、正規職員数の減少分を臨時職員で補っていることや委託事業も増加してきているため、今後も同水準を維持していくよう努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
本町の扶助費における経常収支比率は過去５年間毎年上昇しており、類似団体と比較しても高い数値となっている。これは高齢者社会の中で障害福祉関連や児童福祉関連の施策を積極的に実施している結果であるが、今後は適正な事業を見極め、財政状況を圧迫することのないように上昇傾向を抑制していく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、前年度と比較して０．２ポイント減少している。その要因は特別会計事業等への繰出金59,224千円の減等によるものである。今後も特別会計事業への事務事業の合理化等を働きかけ、繰出金の抑制を図り数値の改善に努める。
補助費等の分析欄
本町の補助費等における経常収支比率は類似団体と比較して、非常に高い数値となっている。この要因は、一部事務組合の占める割合が高いためである。今後は一部事務組合への事務効率化等の働きかけや各種団体への補助金の見直し等により数値の下降を目指していく必要がある。
公債費の分析欄
本町の公債費における経常収支比率は、類似団体と比較すると良好な数値となっている。しかしながら近年普通建設事業費に対する起債を多く借入しているため、今後の償還額が増加することが想定されているため、引き続き起債の借入には適正に実施していく必要がある。
公債費以外の分析欄
平成２８年度については、物件費、補助費等の経常収支比率が増加したため、全体で２．９ポイント上昇している。今後も事務事業の合理化経常的経費の削減等を図り、経常収支比率の抑制に努めていくものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
教育費が住民一人当たり40,860円となっており、類似団体とほぼ同値である。前年度と比較して増加している要因は、毛呂山中学校大規模改造事業の増等による普通建設事業費や物件費の増加が考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業（うち更新整備）は住民一人当たり34,847円となっており、類似団体と比較して高い数値となっている。これは、毛呂山中学校大規模改造事業194,702千円の増や毛呂山小学校体育館大規模改造事業147,502千円の皆増等によるものである。今後は投資事業等の抑制を図り数値の改善に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については、前年度と比較して０．１４ポイント減少しているが、標準財政規模に対しては１２％以上を確保できている状況である。実質単年度収支については、財政調整基金の取り崩し額が多かったため実質単年度収支については負数となった。今後も健全な財政運営のために、財政調整基金の積み立てを強化していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
赤字を生じている会計はなく、健全な数値である。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２８年度の実質公債費比率は、前年度と比較して０．３ポイント増加している。この要因は元利償還金の額が３６，０１１千円増加していることが主な要因であり、今後も元利償還金額は増加する見込み。引き続き適正な起債の借入に努めていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債残高は増加しているが、組合等負担等見込額、退職手当負担見込額等が減少し、充当可能特定歳入が増加したことにより将来負担比率は前年度と比較して１．６ポイント減少している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向にあるが類似団体との比較では、高い値となっている。この将来負担比率が類似団体より高い理由は、一部事務組合の起債借入が主な要因である。町及び組合における建設事業への借入が予定されており、今後は増加する見込み。実質公債費比率は類似団体との比較では、低い値となっているが、償還開始に伴い、増加傾向にある。今後も町及び組合の過年度借入起債の据置期間終了による償還開始に伴い、増加する見込み。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
<一般会計>平成28年度末の資産総額は37,893百万円です。負債総額は12,726百万円で、資産総額から負債総額を差し引いた純資産は25,168百万円となりました。資産のうち、93.6%を占めているのは有形固定資産(35,453百万円)であり、その内訳は事業用資産が42.2%(15,992百万円)、インフラ資産が50.7%(19,198百万円)、物品が0.7%(264百万円)でした。一方負債は資産形成のために発行した公債が短期分で809百万円、長期分で9,962百万円と負債全体の84.6%を占めています。<全体会計>毛呂山町の平成28年度末現在の資産総額は47,195百万円です。負債総額は16,634百万円で、資産総額から負債総額を差し引いた純資産は30,561百万円となりました。資産のうち、90.9%を占めているのは有形固定資産(42,914百万円)であり、その内訳は事業用資産が33.9%(15,992百万円)、インフラ資産が56.5%(26,651百万円)、物品が0.6%(271百万円)でした。一方負債は資産形成のために発行した公債が短期分で931百万円、長期分で11,336百万円と負債全体の73.7%を占めています。
2.行政コストの状況
<一般会計>平成28年度の1年間で行政活動に要した総行政コストは8,913百万円で、総収益は208百万円でした。総行政コストから経常収益を差し引いた純行政コストは8,704百万円となりました。総行政コストのうち、人件費は1,582百万円(17.8%)です。物件費は消耗品費、減価償却費等で2,448百万円(27.5%)でした。他会計や補助金、社会保障関係費等への移転支出は4,712百万円(52.9%)になりました。<全体会計>平成28年度の1年間で行政活動に要した総行政コストは16,191百万円で、総収益は885百万円でした。総行政コストから経常収益を差し引いた純行政コストは15,307百万円となりました。総行政コストのうち、人件費は1,679百万円(10.4%)です。物件費は消耗品費、減価償却費等で3,103百万円(19.2%)でした。他会計や補助金、社会保障関係費等への移転支出は11,145百万円(68.8%)になりました。
3.純資産変動の状況
<一般会計>平成28年度の財源の調達は8,234百万円となっており、その内訳は税収6,553百万円や移転収入1,681百万円が主なものです。この結果純資産が470百万円減少し、期末純資産残高は25,168百万円となりました。<全体会計>平成28年度の財源の調達は15,060百万円となっており、その内訳は税収11,359百万円や移転収入3,701百万円が主なものです。この結果純資産が247百万円減少し、期末純資産残高は30,561百万円となりました。
4.資金収支の状況
<一般会計>事業活動収支、投資活動収支及び財務活動収支に分かれていますが、このうち業務活動収支の結果は592百万円のプラスであり、投資活動収支は1,170百万円のマイナス、財務活動収支は384百万円のプラスであったことがわかります。この結果、平成28年度の資金収支額は194百万円のマイナスとなり、期末資金残高は327百万円となりました。<全体会計>事業活動収支、投資活動収支及び財務活動収支に分かれていますが、このうち業務活動収支の結果は957百万円のプラスであり、投資活動収支は1,526百万円のマイナス、財務活動収支は356百万円のプラスであったことがわかります。この結果、平成28年度の資金収支額は213百万円のマイナスとなり、期末資金残高は1,379百万円となりました。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は109.2万円であり、類似団体平均1510万円を下回っている。翌年度増減の結果や他団体と比較し、本町に相応な資産量、資産額を見極計画的に公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は66.4万円であり、類似団体平均74.6万円を下回っている。負債の大半を占めているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。その他の起債についても後年度財政措置される地方債を活用する事により実質的な負債の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは25.1万円であり、類似団体平均31.3万円を下回っている。翌年度結果及び類似団体との比較等から、この値が適切なコストであるかを見極め、本町の適切な行政コストを見極め、過大過小のない行政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は36.7万円であり、類似団体平均38.4万円を若干下回っている。公共施設等整備に際し、現世代に過大な負担を強いていないか、または後世に負債を振りすぎていないかなど、バランスに注意して、翌年度推移や他自治体状況の様子を注視し、過度な負債の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は2.3%であり、類似団体平均5.1%を大きく下回っている。行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低い状況となっている。翌年度推移や他自治体との比較を続け、比率の適当性を確認し、必要に応じて受益者負担額を見直すことを検討する。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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