佐賀県有田町の財政状況（最新・2024年度）
佐賀県有田町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
有田町
末端給水事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による法人関係税の減収の影響などから、類似団体平均を下回ったところでの横ばい状況が続いている。退職者不補充等による人件費の抑制、事業の峻別による歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収納率の向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費及び扶助費等の増加により、令和６年度は95.1％と類似団体平均を上回っており、令和３年度以降、増加を続けている。定員適正化等による職員数の調整、繰上償還による公債費の削減など、行財政改革への取り組みを強化し、義務的経費を削減するよう努める。同時に、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人あたりの人件費・物件費等の決算額は、類似団体平均を51,973円下回った。ただし、純粋に数値だけを見れば2,517円増加している。これは主に人件費の増加が要因となっており、町立保育園の運営、直営によるごみ処理施設の運営、公営企業への人件費繰出しなどが影響していると考えられる。今後は、施設の統廃合や管理運営委託などを推進し、人件費を抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均の96.7%を0.9ポイント上回り、97.6%となっている。引き続き、職員給などを抑制し、より一層の給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成18年の２町合併以降、退職者の不補充などによる定員適正化に努めており、令和２年度以降、類似団体平均を下回り、横ばい状況が続いている。今後は、電子化の推進やアウトソーシングの活用を図るなど、住民サービスを低下させることなく、より適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度決算に係る実質公債費比率は8.9％と基準内に収まっているが、旧合併特例事業の積極活用により、今後は公債費が上昇する。特に、令和５年度から令和６年度にかけて行ったリサイクルプラザ基幹的改良等工事や起債額が大きかった和７年度事業分の本償還が重なる令和10年度以降には、実質公債費比率が10％に達する可能性が高いため、注意が必要である。
将来負担比率の分析欄
令和６年度の将来負担比率については、充当可能基金が大きいことにより算出されなかった。基金全体としても増加しており、増加した基金の主なものは、財政調整基金（60百万円の増）となっている。ここ数年間、基金増となっている影響を受け、大きく改善しているように見えるが、令和９年度以降に大型事業を実施予定のため、近い将来、揺り戻しがあると予想される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度比0.2ポイント増の23.1％となったものの、類似団体平均を下回る水準を維持している。決算額は対前年度比で67百万円増となっており、より一層の行政事務の効率化を推進しながら人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
前年度比1.1ポイント増の12.7％となり、類似団体平均を下回る水準を維持している。決算額でみると対前年度比で65百万円減となっている。今後も事務事業の更なる効率化を推進しながら節減に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度比0.8ポイント増の7.2％となり、上昇傾向にある。今後も少子高齢化などの影響による増が見込まれており、注視していく必要がある。決算額でみると対前年度比で268百万円増となっており、その主な要因としては、制度改正による児童手当の増などである。
その他の分析欄
前年度と変わらず12.2％となり、類似団体平均を下回る水準を維持している。決算額でみると対前年度比で24百万円増となっており、その主な要因は、介護給付費繰出金の増である。
補助費等の分析欄
前年度比0.3ポイント増の25.0％であり、類似団体平均を大幅に上回っている。今後も事業の見直しや補助金・負担金の精査を行いながら、補助費の適正化に努めていく。
公債費の分析欄
前年度比0.1ポイント増の14.9％となり、前年度に続き類似団体平均を上回ることとなった。旧合併特例事業債を積極的に活用しており、令和元年度頃からその本償還が始まっている。このため、近年縮小傾向だった公債費が再び上昇に転じてきており、町の財政を圧迫している。また、旧合併特例事業債は令和７年度まで継続的に活用するため、今後も上昇傾向は継続するので、注意を払う必要がある。
公債費以外の分析欄
前年度比2.4ポイント増の80.2％となり、類似団体平均を上回っている状況が続いている。人件費など、類似団体平均を下回る水準となっている項目もあるが、町の財政状況は厳しく、実質公債費比率も依然として高水準であり、事業の見直しや適正化に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民１人あたり202,396円で、額としては11,554円ほど増加し、類似団体平均を61,532円上回っている。主な要因としては、企業誘致対策事業における施設改修工事費の増（68百万円）、有田町歴まち再生基金積立金の増（200百万円）などがあげられる。衛生費は住民１人あたり112,074円で、額としては43,159円ほど増加し、類似団体平均を36,822円上回っている。主な要因としては、「リサイクルプラザ基幹的改良工事」の増（801百万円）、高齢者定期予防接種委託料の増（19百万円）などがあげられる。土木費は住民１人あたり59,363円で、額としては11,653円ほど増加したものの、類似団体平均を3,405円下回っている。主な要因としては、南原原宿線道路改良事業工事費の増（119百万円）などがあげられる。公債費は住民１人あたり51,732円で、類似団体平均と比較して746円低くなっており、町の公債費としては、前年度と比べて2,660円高くなっている。令和４年度は繰上償還を行ったため過大であるが、これを除けばじわじわと上昇が続いている。この継続的な上昇は、平成20年代後半から積極活用するようになった旧合併特例事業債の本償還が始まったことによるものであり、今後も増加傾向は続くと考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人あたり781,010円という結果となった。人件費は住民１人あたり82,150円で、額としては4,868円ほど増加したものの、類似団体平均を20,355円下回った。今後も行政事務の効率化を引続き推進しながら適正な定員管理に努める。普通建設事業費は住民１人当たり107,607円となっており、類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。これは、令和５年度から２か年事業である「リサイクルプラザ基幹的改良工事」の増加等によるものである。公債費は住民１人あたり51,732円で、類似団体平均と比較して746円低くなっており、町の公債費としては、前年度と比べて2,660円高くなっている。令和４年度は繰上償還を行ったため過大であるが、これを除けばじわじわと上昇が続いている。この継続的な上昇は、平成20年代後半から積極活用するようになった旧合併特例事業債の本償還が始まったことによるものであり、今後も増加傾向は続くと考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、前年度とほぼ同額を維持している。残高は、対前年度で60百万円の増となり、標準財政規模比では0.07ポイント減の38.10％となっている。実質収支額は、対前年度で105百万円の減となり、標準財政規模比では1.94ポイント減の7.65％となっている。また、実質単年度収支は、標準財政規模比で0.04ポイント減の-0.73％となった。将来負担の軽減を図るため、事務事業の見直し・統廃合などの行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度決算では、連結実質赤字比率算定に係る全会計において黒字となった。黒字率が上昇したのは４会計で、前年度と比べてそれぞれ水道事業会計は0.56ポイント、浄化槽整備推進事業会計は0.05ポイント、国民健康保険特別会計は0.44ポイント、後期高齢者医療特別会計は0.03ポイントの上昇となっている。逆に率が下降したのも４会計で、前年度と比べてそれぞれ一般会計は1.95ポイント、公共下水道事業会計は0.77ポイント、介護保険特別会計は0.90ポイント、農業集落排水事業会計は0.11ポイントの下降となっている。「その他会計」に属する有田南部工業団地造成事業特別会計については、用地の取得が完了しており、今後は起債の償還などが発生する予定である。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、前年度と比べて30百万円増の482百万円となっている。これは、旧合併特例債の本償還が始まり、元利償還金が34百万円増の959百万円に増加したことによる。今後も、旧合併特例事業債の元利償還金の増加が見込まれる。また、公共下水道事業も下水道接続事業を推進しており、工事に係る公営企業債が急増することも考えられる。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、前年度と比べて-235百万円の-2,618百万円となった。将来負担額については、公営企業債等繰入見込額の減（-256百万円）及び組合等負担等見込額の減（-63百万円）を受け、総額として減少（-322百万円）している。充当可能財源等は、前年度と比べて-86百万円の19,645百万円となった。充当可能基金の伸びを支えていた有田町ふるさと応援基金が減少（-106百万円）に転じたことによるところが大きい。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）有田内山地区における民間主体のまちづくりを推進するため、新たに「有田町歴まち再生基金」を設立したことに伴い、基金全体としては約179百万円の増となっている。（今後の方針）短期的には「ふるさと応援基金」や「教育施設整備基金」への積立てにより微増の予定だが、中長期的には減少傾向になると見込まれる。そのような中でも、小中学校の統廃合をはじめ、老朽化した公有施設への対応など、近い将来必要となる分については、積極的に基金に積んで備えることとする。
財政調整基金
（増減理由）収支不足財源として取り崩した一方で、それ以上の額を繰越金として積立てた。（今後の方針）現状の財政運営では財源不足による取崩額が増加していくと見込まれるため、財政健全化に努める必要がある。
減債基金
（増減理由）決算余剰金を50百万円積立てたことによる増加（今後の方針）将来にわたる町財政の健全な運営を行うため、今後は利息分に加え、臨時財政対策債償還基金費の積立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・有田町ふるさと応援基金：①未来を担う有田の人づくり、②食と器、③有田の原風景の保存と活用、④地域医療と福祉の充実、⑤住民の融和と連携、⑥個性豊かな活力あるふるさとづくりに関する施策の推進・合併振興基金：町民の連携の強化および一体感の醸成ならびに町の振興・教育施設整備基金：教育関係施設の整備・有田町病院事業清算基金：病院事業の清算および伊万里有田共立病院建設事業に係る地方債の償還など・庁舎等施設整備基金：庁舎等施設の整備（増減理由）・有田町ふるさと応援基金：移住定住施策及び子育て支援施策等を推進するため、基金の取崩しによる減少・合併振興基金：利息の積立て・教育施設整備基金：小中学校の統廃合に向けて、整備費の積立て・有田町病院事業清算基金：病院建設事業債の償還財源として取崩し・庁舎等施設整備基金：利息の積立て（今後の方針）・有田町ふるさと応援基金：1,000百万円程度の寄附金が今後も継続すると見込み、積極的に活用する・合併振興基金：果実分および特例債償還終了分を、町の一体感醸成にかかる事業の財源として取り崩していく・教育施設整備基金：一部の施設の統廃合の方向性がある程度見えてきたので、利息だけでなく、整備費として積立てを行っていく・有田町病院事業清算基金：当面の間、出資債の償還財源として、毎年17百万円程度を取り崩していく予定・庁舎等施設整備基金：施設統廃合の方向性が決定するまでは利息積立てのみを行う予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率は、令和5年度において68.1と、類似団体と比較し3.7ポイント高くなっている。築30年以上経過した公共施設等が全体床面積の半数を占めており、近い将来、更新等が必要な施設を多く保有しているため、今後もこの傾向が続くと見込まれる。公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、公共施設全体の状況を把握し、計画的に統廃合、更新、長寿命化等を行うことで、財政負担を軽減・平準化するよう努める。
債務償還比率の分析欄
令和５年度決算の状況における債務償還比率は、繰上償還による改善があった前年度より若干悪化し、類似団体平均を50.6ポイント上回っている。平成27年度から令和２年度まで実施の合併振興基金の造成事業、平成28年度から29年度にかけて行った有田小学校の改築事業など、近年旧合併特例事業債を積極的に活用していることから、当該比率は今後も高い水準で推移すると考えられる。今後の推移を注視し、当該比率の上昇を抑えるよう努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は算定なしとなっているが、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し、高い状況にある。公共施設等は築30年以上が経過しており、多くの公共施設およびインフラ施設において老朽化が進行している。今後、公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別施設計画に基づき、公共施設全体の状況を把握し、長期的な視点をもって統廃合、更新、長寿命化等を計画的に行うことで、財政負担を軽減・平準化していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均を上回っている。令和５年度において実質公債費比率が上昇しているが、その主な要因は、平成27年度以降、それまで抑制的であった合併特例事業債の活用を積極的に行っており、その本償還が開始したことと思われる。将来負担比率については平成30年度から縮小を続け、令和２年度で「算定なし」となった。その主な要因は、ふるさと応援基金（償還充当可能基金）の基金残高の伸びによるものと思われる。令和４年度以降、合併特例事業債に加え、過疎対策事業債の積極活用を行っており、今後実質公債費比率は増加傾向が続くと考えられるため、公債費の適正化には力を入れる必要がある。また、将来負担比率についてはふるさと応援寄附金が順調なうちは算定されないと見込まれるが、確定している収入ではないため地方債残高を抑制するよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、公営住宅、橋りょう・トンネル、道路、学校施設であり、低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。なかでも公民館については、築30年以上経過しているものが多く老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は80％を超えている。公営住宅については、長寿命化計画による改修工事により、有形固定資産減価償却率が低下している。今後、公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別施設計画に基づき、施設の集約化、長寿命化を行い、施設保有量の削減と更新等費用の縮減を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、消防施設であり、低くなっている施設は、保健センター・保健所、一般廃棄物処理施設、庁舎である。なかでも図書館、体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が70％を超えており老朽化が進んでいる状況である。消防施設は、消防団格納庫整備事業による改築工事により有形固定資産減価償却率が低下している。今後、公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別施設計画に基づき、施設の集約化、長寿命化を行い、施設保有量の削減と更新等費用の縮減を図っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から94百万円の減少(-0.28%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は減価償却による資産の減少335百万円、基金は、減債基金や企業版ふるさと応援基金の増額等により、基金(固定資産)が296百万円増加した。負債総額は前年度末から432百万円の減少(△3.95%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、令和元年度に実施した町道改良事業や多世代交流センター建設事業等に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、410百万円減少した。全体では、資産総額は前年度末から30百万円増加(+0.06%)し、負債総額は前年度末から493百万円減少(-1.9%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて19,781百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,627百万円となり、前年度比458百万円の増加(+4.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,506百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,121百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,838百万円、前年度比+440百万円)であり、純行政コストの37.5%を占めている。施設の集約化・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が603百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,440百万円多くなり、純行政コストは4,203百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,562百万円)が純行政コスト(10,224百万円)を上回ったことから、本年度差額338百万円(前年度比△289百万円)となり、純資産残高は338百万円の増加となった。今後、社会保障給付が増加していくことが想定されるため、事業の峻別による支出の見直し等を実施することにより経常経費の抑制を図る必要がある。全体では、国民健康保険税特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,560百万円多くなっており、本年度差額は487百万円となり、純資産残高は522百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,133百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費の増加(前年度比+169百万円)や基金積立金の増加(前年度比+69百万円)などにより、△627百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△375百万円となっており、本年度資金残高は前年度から131百万円増加し、659百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より606百万円多い1,739百万円となっている。投資活動収支については、△1,234百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△415百万円となり、本年度末資金残高は前年度から90百万円増加し、2,256百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均を下回ったが、前年度より1.5万円増加した。資産合計と人口はいずれも前年度より減少している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。これは、ふるさと応援基金や財政調整基金の繰入金が増加したことによる歳入総額の増加によるものと考えられる。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から40年経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体平均を上回っている。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.7%上昇している。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体の平均を下回っている。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から1.2%増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、昨年度に比べて0.3%増加している。今後、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度から増加(+2.5万円)している。年々社会保障給付が増加傾向にあり、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から1.6万円減少している。地方債や退職手当引当金が減少し、全体として負債額が減少した。業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、類似団体平均を上回る692百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、剪定枝・草類処理施設や国民スポーツ大会施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、老朽化した施設の維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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