地方財政ダッシュボード

佐賀県有田町:特定地域生活排水処理の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体有田町
事業名下水道事業業種名特定地域生活排水処理
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口18,398現在処理区域内人口5,352
現在水洗便所設置済人口5,352現在処理区域面積6,071ha
晴天時現在処理能力2,398m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超えているが、料金収入だけでは維持管理費を賄えておらず一般会計繰入金に依存している状況である。保守点検費用や修繕費用などの維持管理費用は年々増加傾向にあり、一般会計を圧迫し続けないためにも使用料金の見直しを早急に行う必要がある。②一般会計の繰入金により損益計算書は黒字化を維持しているため累積欠損金はない。➂流動比率は100%を超えているため現金残高はあるが減少傾向ではある。料金改定や接続推進を行い収入の増に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率は料金収入が年々少なくなってきているため比率が大きくなっている。⑤経費回収率は、料金収入の増加はわずかであるのに対して維持管理費の増加が大きいため減少傾向にある。⑥維持管理費の増加に対して有収水量の伸びが少ない。人口減少により設置基数は増加しても有収水量が増えないが、できるだけ接続推進を図り有収水量の増に努める必要がある。⑦施設の利用率について、合併浄化槽は使用用途や延べ床面積をもとにGIS規格に基づき人槽を算定しているが、人口減少による1基あたりの流入汚水量の減少などが影響している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

浄化槽事業は平成15年度より実施しているが、町設置の浄化槽については耐用年数を超えた浄化槽はないが、年数的に耐用年数に近づいているためブロワー交換や本体修繕もかなりの数が発生している。今後は修繕計画を立て、補助金を活用しつつ費用を抑える必要がある。また寄付を受け付けた浄化槽が町設置分よりも先に耐用年数を迎えるため、順次更新工事等が見込まれる。

①有形固定資産減価償却率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の有田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。