事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 有田町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,398人 | 現在処理区域内人口 | 5,352人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,352人 | 現在処理区域面積 | 6,071ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,398m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額2.7億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 有田町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,398人 | 現在処理区域内人口 | 5,352人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,352人 | 現在処理区域面積 | 6,071ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,398m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.8億円
総額2.7億円
①経常収支比率は100%を超えているが、料金収入だけでは維持管理費を賄えておらず一般会計繰入金に依存している状況である。保守点検費用や修繕費用などの維持管理費用は年々増加傾向にあり、一般会計を圧迫し続けないためにも使用料金の見直しを早急に行う必要がある。②一般会計の繰入金により損益計算書は黒字化を維持しているため累積欠損金はない。➂流動比率は100%を超えているため現金残高はあるが減少傾向ではある。料金改定や接続推進を行い収入の増に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率は料金収入が年々少なくなってきているため比率が大きくなっている。⑤経費回収率は、料金収入の増加はわずかであるのに対して維持管理費の増加が大きいため減少傾向にある。⑥維持管理費の増加に対して有収水量の伸びが少ない。人口減少により設置基数は増加しても有収水量が増えないが、できるだけ接続推進を図り有収水量の増に努める必要がある。⑦施設の利用率について、合併浄化槽は使用用途や延べ床面積をもとにGIS規格に基づき人槽を算定しているが、人口減少による1基あたりの流入汚水量の減少などが影響している。
浄化槽事業は平成15年度より実施しているが、町設置の浄化槽については耐用年数を超えた浄化槽はないが、年数的に耐用年数に近づいているためブロワー交換や本体修繕もかなりの数が発生している。今後は修繕計画を立て、補助金を活用しつつ費用を抑える必要がある。また寄付を受け付けた浄化槽が町設置分よりも先に耐用年数を迎えるため、順次更新工事等が見込まれる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の有田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。