佐賀県有田町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100％を超えているが、料金収入だけでは維持管理費を賄えておらず一般会計繰入金に依存している状況である。保守点検費用や修繕費用などの維持管理費用は年々増加傾向にあり、一般会計を圧迫し続けないためにも使用料金の見直しを早急に行う必要がある。②一般会計の繰入金により損益計算書は黒字化を維持しているため累積欠損金はない。➂流動比率は100％を超えているため現金残高はあるが減少傾向ではある。料金改定や接続推進を行い収入の増に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率は料金収入が年々少なくなってきているため比率が大きくなっている。⑤経費回収率は、料金収入の増加はわずかであるのに対して維持管理費の増加が大きいため減少傾向にある。⑥維持管理費の増加に対して有収水量の伸びが少ない。人口減少により設置基数は増加しても有収水量が増えないが、できるだけ接続推進を図り有収水量の増に努める必要がある。⑦施設の利用率について、合併浄化槽は使用用途や延べ床面積をもとにGIS規格に基づき人槽を算定しているが、人口減少による1基あたりの流入汚水量の減少などが影響している。

浄化槽事業は平成15年度より実施しているが、町設置の浄化槽については耐用年数を超えた浄化槽はないが、年数的に耐用年数に近づいているためブロワー交換や本体修繕もかなりの数が発生している。今後は修繕計画を立て、補助金を活用しつつ費用を抑える必要がある。また寄付を受け付けた浄化槽が町設置分よりも先に耐用年数を迎えるため、順次更新工事等が見込まれる。

一般会計からの繰入金により経営が成り立っていることは明らかでありその額も年々増加している。料金改定は必須であるが、当町では下水道事業（公共下水道、農業集落排水事業、公共浄化槽事業）ごとに異なる料金体系ではなく同一の料金体系であるため難しい面がある。今後は料金の見直しと同時に会計を1本化させる等公営企業の独立採算制が実現できるよう検討していく必要がある。併せて、資金運用など柔軟な活用を行っていくこまた、維持管理費の削減による経営安定化を図るとが求められる。ために、集落排水事業を公共下水道へ編入を検討する。ため、引き続き本町においても経営改善策の一環として取り組んでいく。