事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 有田町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,182人 | 現在処理区域内人口 | 3,878人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,878人 | 現在処理区域面積 | 6,071ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,951m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.2億円
総額2.2億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 有田町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,182人 | 現在処理区域内人口 | 3,878人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,878人 | 現在処理区域面積 | 6,071ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,951m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.2億円
総額2.2億円
経常収支比率が100%超及び累積欠損金比率が0%である。しかし、経費回収率が100%を下回っており、使用料で賄うことが出来ておらず、一般会計繰入金に頼っている状況となっている。経費回収率を上げるためにも、下水道料金改定が必要だが、まだ建設途中であること、下水3事業を統一的に見直す必要があることを踏まえ、今後改定を検討していく。
耐用年数を超えた資産はないため、有形固定資産減価償却率は100%未満となっているが、今後、更新時期を迎えた資産の更新に向け投資費用を賄えるよう、効率的な経営を行う。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の有田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。