事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 有田町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,398人 | 現在処理区域内人口 | 468人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 403人 | 現在処理区域面積 | 29ha |
| 晴天時現在処理能力 | 230m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7,578.2万円
総額6,191.6万円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 有田町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,398人 | 現在処理区域内人口 | 468人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 403人 | 現在処理区域面積 | 29ha |
| 晴天時現在処理能力 | 230m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7,578.2万円
総額6,191.6万円
①経常収支比率については、100%を上回っており類似団体平均値よりも高い水準にあるが、繰出基準以外の繰入金が経常収益の約50%を占めている。②累積欠損金比率については、損益計算書の黒字化により発生していない。③流動比率については、繰入金の減少および企業債償還金・未払金の増加により減少している。④企業債残高対事業規模比率については、使用料収入は減少傾向にあるが、令和2年度以降新たに起債の借入を行っておらず、償還のピークを迎える令和7年度以降減少傾向に転じると見込む。⑤経費回収率および⑥汚水処理費については、人口減少に伴う有収水量の減により使用料収入は年々減少傾向にあるにも関わらず、修繕費・委託料等の汚水処理費が増加傾向にある。独立採算制の原則から大きく乖離している状況にあり、一般会計を圧迫し続けないためにも使用料金の見直しを早急に行う必要がある。また、最適整備構想・維持管理適正化計画を策定し、維持管理の適正化・効率化を図る。⑦施設利用率については、処理区域内人口が令和6年度末時点で468人と小規模であるため低水準となっている。加えて今後高齢化に伴う人口減少も見込まれるため、施設のダウンサイジングを検討する必要がある。⑧水洗化率については、未接続世帯の接続は収入増が見込める貴重な要素であるため、今後も接続推進を図る必要がある。
平成12年の建設工事完了より20年以上が経過しているため、減価償却が進んでおり、有形固定資産減価償却率は平均よりも高い水準にある。処理施設の一部は既に耐用年数を経過しており、今後はさらに多くの機器等が更新時期に達する。施設の長寿命化を踏まえた低コストな更新計画を策定し、安定的な維持運営を行いたい。法定耐用年数を経過した管渠はないため、管渠老朽化率および管渠改善率は計上されていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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