佐賀県有田町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率については、100％を上回っており類似団体平均値よりも高い水準にあるが、繰出基準以外の繰入金が経常収益の約50％を占めている。②累積欠損金比率については、損益計算書の黒字化により発生していない。③流動比率については、繰入金の減少および企業債償還金・未払金の増加により減少している。④企業債残高対事業規模比率については、使用料収入は減少傾向にあるが、令和2年度以降新たに起債の借入を行っておらず、償還のピークを迎える令和7年度以降減少傾向に転じると見込む。⑤経費回収率および⑥汚水処理費については、人口減少に伴う有収水量の減により使用料収入は年々減少傾向にあるにも関わらず、修繕費・委託料等の汚水処理費が増加傾向にある。独立採算制の原則から大きく乖離している状況にあり、一般会計を圧迫し続けないためにも使用料金の見直しを早急に行う必要がある。また、最適整備構想・維持管理適正化計画を策定し、維持管理の適正化・効率化を図る。⑦施設利用率については、処理区域内人口が令和6年度末時点で468人と小規模であるため低水準となっている。加えて今後高齢化に伴う人口減少も見込まれるため、施設のダウンサイジングを検討する必要がある。⑧水洗化率については、未接続世帯の接続は収入増が見込める貴重な要素であるため、今後も接続推進を図る必要がある。

平成12年の建設工事完了より20年以上が経過しているため、減価償却が進んでおり、有形固定資産減価償却率は平均よりも高い水準にある。処理施設の一部は既に耐用年数を経過しており、今後はさらに多くの機器等が更新時期に達する。施設の長寿命化を踏まえた低コストな更新計画を策定し、安定的な維持運営を行いたい。法定耐用年数を経過した管渠はないため、管渠老朽化率および管渠改善率は計上されていない。

経営状況の透明化や明確化を図るため、平成21年度より地方公営企業法適用企業として経営を行っている。本来は使用料収入で賄うべき経費を賄えておらず、一般会計からの繰入金に依存した経営状況となっている。人口の減少により今後も使用料収入は減少していくことが見込まれることから、現行の料金体系での経営状況の改善は望めない。当町の汚水使用料は平成24年10月以降据え置かれており、早急かつ慎重な料金改定に向けた協議が必要と考える。併せて、資金運用など柔軟な活用を行っていくこまた、維持管理費の削減による経営安定化を図るとが求められる。ために、集落排水事業を公共下水道へ編入を検討する。ため、引き続き本町においても経営改善策の一環として取り組んでいく。