佐賀県有田町：農業集落排水の経営状況（2021年度）
佐賀県有田町が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2021年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
有田町
末端給水事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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経営比較分析表（2021年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支率は100％を上回っているが、経費回収率は全国平均と比較しても低く、料金収入のみでは汚水処理にかかる経費を賄えていないため、一般会計からの繰入金に依存している状況である。このため使用料改定が重要課題であるが、当町では、合併時より負担の公平性の観点から、下水道3事業とも使用料を統一しており、3事業の経営状況を含めた分析をしたうえで、協議していく必要がある。令和3年度末時点で、処理区域内人口497人と小規模である。さらに、人口の減少及び、未接続世帯があることにより、施設利用率、水洗化率は平均より低い傾向にある。これらの理由により、高いコストをかけて汚水処理を行っていることとなるため経費の削減に努めるとともに、毎年発行している「汚水処理ニュース」での接続推進活動を継続していき、水洗化率の向上や料金収入の減少抑制を図りたい。企業債残高対事業規模比率が令和2年より増加傾向にあるのは、機能強化事業のために新たに起債の借入を行ったためである。今後も少子化により人口が減少していくことが予想され、使用料収入の増額は見込めないため、下水道3事業を含めた経営分析を行ったうえでの料金改定、将来的な公共下水道への広域化を視野に入れ協議していく必要がある。
老朽化の状況について
平成12年度の建設工事完了より20年以上が経過し、減価償却が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は平均を上回っているが、法定耐用年数を経過した管渠がないため、管渠老朽化率、管渠改善率は計上されていない。平成27年度から令和2年度にかけて、機能強化事業を行い、施設寿命の延伸を図っている。
全体総括
経営状況の透明化や明確化を図る為、平成21年度から地方公営企業法の適用を受け、地方公営企業法適用企業として経営を行っている。使用料収入で、汚水処理にかかる経費を賄えていないため、一般会計からの繰入金に依存する形となっている。この状況を改善するため、使用料の改定が重要な課題だが、当町は負担の公平性の観点から、下水道3事業の使用料を統一しているため、3事業合わせた料金改定を、現状または今後の社会情勢を踏まえながら協議していく必要がある。また、今後の経営状況の観点から、将来的な公共下水道への広域化計画も視野に入れ、事業を継続できるよう協議しなければならない。築・更新を進めていく。中核病院としての役割を担っていく。を進めていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2021年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の有田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。