佐賀県有田町：農業集落排水の経営状況（2014年度）

料金収入だけでは、経常費用を賄うことが難しく、一般会計からの繰入を行っている。しかし、繰出基準等を元に繰入を行っているが、累積欠損金を解消するまでには至っていない。このようなことから、経常収支比率及び経費回収率は100％を下回っている。平成26年度の公営企業会計基準の見直しに伴い減価償却費が増加し、汚水処理原価は増加している。人口の減少や区域内の接続率を考えると、今後、新たな接続は難しく料金収入の増加は見込めない。現在、省エネ化の事業に取り組んでおり、それによる経費の削減は見込めるものの、施設の機能強化による施設建設費が発生しているため、現金収支に注視しておく必要がある。

有形固定資産減価償却率は平均値を上回っているものの、耐用年数を超えた管渠はないため、管渠改善率は計上されていない。また、平成26年度の公営企業会計基準の見直しに伴い、単年度の減価償却費が増加したほか、今後は機能強化更新事業により、平成28年度以降の減価償却費が増加することになる。

経常収支比率は、類似団体と近い数値ではあるが、汚水処理原価が高く、経常収益の多くを一般会計からの繰入に頼っており、使用料単価の改定を含めた経営改善の検討を要する。しかし、町内において公共下水道、特定地域生活排水処理施設と併せ３つの下水道事業を行っており、統一した料金体系にするべきとの議論もあるため、当事業単独での料金改定は難しいが、累積欠損金を解消できるよう収入の確保に努める必要がある。