事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 有田町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,795人 | 現在処理区域内人口 | 582人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 471人 | 現在処理区域面積 | 29ha |
| 晴天時現在処理能力 | 230m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6,877.0万円
総額7,342.8万円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 有田町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,795人 | 現在処理区域内人口 | 582人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 471人 | 現在処理区域面積 | 29ha |
| 晴天時現在処理能力 | 230m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6,877.0万円
総額7,342.8万円
料金収入だけでは、経常費用を賄うことが難しく、一般会計からの繰入を行っている。しかし、繰出基準等を元に繰入を行っているが、累積欠損金を解消するまでには至っていない。このようなことから、経常収支比率及び経費回収率は100%を下回っている。平成26年度の公営企業会計基準の見直しに伴い減価償却費が増加し、汚水処理原価は増加している。人口の減少や区域内の接続率を考えると、今後、新たな接続は難しく料金収入の増加は見込めない。現在、省エネ化の事業に取り組んでおり、それによる経費の削減は見込めるものの、施設の機能強化による施設建設費が発生しているため、現金収支に注視しておく必要がある。
有形固定資産減価償却率は平均値を上回っているものの、耐用年数を超えた管渠はないため、管渠改善率は計上されていない。また、平成26年度の公営企業会計基準の見直しに伴い、単年度の減価償却費が増加したほか、今後は機能強化更新事業により、平成28年度以降の減価償却費が増加することになる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の有田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。