佐賀県有田町：農業集落排水の経営状況（2016年度）
佐賀県有田町が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2016年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
有田町
末端給水事業
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経営比較分析表（2016年度）
経営の健全性・効率性について
・料金収入で経費を賄うことは難しく、経費回収率は100%を下回っている。・今後の区域内人口の減少や未接続者の状況等を踏まえると大幅な料金収入増加は見込むことができない。・経費を賄うために一般会計からの繰入金に頼らざるを得ないが、繰入金の縮減、また、平成27年度より行っている機能強化事業に伴う減価償却費の増加と合わせて、経常収支比率が100%を下回る要因となっている。・機能強化事業が平成31年度までの予定となっており、それに伴い建設改良費が発生することから、流動資産の確保には今後も注視する必要がある。・累積欠損金比率が大幅に上がっているのは、一般会計からの繰入金の縮減、機能強化事業に伴う減価償却費の増加により、当年度未処理欠損金が増加したためである。・流動比率が平成26年度に大幅に下がっているのは、会計基準の見直しにより1年以内に償還する企業債が流動負債に組み込まれたためである。
老朽化の状況について
・有形固定資産減価償却率は、平均を上回っているが、法定耐用年数を経過した管渠が無いため管渠老朽化率、管渠改善率が計上されていない。・平成27年度から平成31年度に機能強化事業を行うため減価償却が増加していく。
全体総括
当町の農業集落排水事業は、経営状況の明確化や透明性を図るため、平成21年度から地方公営企業法の適用を受け、法適用企業として事業を運営している。経費回収率が類似団体平均値を下回り、汚水処理原価が類似団体平均値を上回っていることが一般会計からの繰入金に頼る要因となっている。現在の料金収入のみで経費を賄うことが困難であることから、他の下水道事業（公共下水道事業、特定地域生活排水事業）との料金体系の統一も考慮して料金改定を行う必要がある。今後、経費削減を最大限行い、料金改定を含めた収入の確保に努め、経常収支比率の改善及び累積欠損金の解消ができるよう努力する。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2016年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の有田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。