事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 有田町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,442人 | 現在処理区域内人口 | 570人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 469人 | 現在処理区域面積 | 29ha |
| 晴天時現在処理能力 | 230m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6,203.0万円
総額6,432.1万円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 有田町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,442人 | 現在処理区域内人口 | 570人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 469人 | 現在処理区域面積 | 29ha |
| 晴天時現在処理能力 | 230m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6,203.0万円
総額6,432.1万円
・料金収入で経費を賄うことは難しく、経費回収率は100%を下回っている。・今後の区域内人口の減少や未接続者の状況等を踏まえると大幅な料金収入増加は見込むことができない。・経費を賄うために一般会計からの繰入金に頼らざるを得ないが、繰入金の縮減、また、平成27年度より行っている機能強化事業に伴う減価償却費の増加と合わせて、経常収支比率が100%を下回る要因となっている。・機能強化事業が平成31年度までの予定となっており、それに伴い建設改良費が発生することから、流動資産の確保には今後も注視する必要がある。・累積欠損金比率が大幅に上がっているのは、一般会計からの繰入金の縮減、機能強化事業に伴う減価償却費の増加により、当年度未処理欠損金が増加したためである。・流動比率が平成26年度に大幅に下がっているのは、会計基準の見直しにより1年以内に償還する企業債が流動負債に組み込まれたためである。
・有形固定資産減価償却率は、平均を上回っているが、法定耐用年数を経過した管渠が無いため管渠老朽化率、管渠改善率が計上されていない。・平成27年度から平成31年度に機能強化事業を行うため減価償却が増加していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の有田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。