佐賀県有田町：農業集落排水の経営状況（2017年度）

・料金収入で経費を賄うことは難しく、経費回収率は100%を下回っている。・今後の区域内人口の減少や未接続者の状況等を踏まえると大幅な料金収入増加は見込むことができない。・経費を賄うために一般会計からの繰入金に頼っている。人事異動に伴う人件費や、機能強化事業に伴う減価償却費の増加など、昨年度より経費は増加しているものの、一般会計からの繰入金により、経常収支比率が100%を上回った。・機能強化事業が平成32年度までの予定となっており、それに伴い建設改良費が発生することから、流動資産の確保には今後も注視する必要がある。・累積欠損金比率が減少しているのは、今年度の純利益が増加し、当年度未処理欠損金が減少したためである。・流動比率が平成26年度に大幅に下がっているのは、会計基準の見直しにより1年以内に償還する企業債が流動負債に組み込まれたためである。

・有形固定資産減価償却率は、平均を上回っているが、法定耐用年数を経過した管渠が無いため管渠老朽化率、管渠改善率が計上されていない。・平成27年度から平成32年度に機能強化事業を行っており、施設の老朽化に対応している。

当町の農業集落排水事業は、経営状況の明確化や透明性を図るため、平成21年度から地方公営企業法の適用を受け、法適用企業として事業を運営している。経費回収率が類似団体平均値を下回り、汚水処理原価が類似団体平均値を上回っていることが一般会計からの繰入金に頼る要因となっている。現在の料金収入のみで経費を賄うことが困難であることから、他の下水道事業（公共下水道事業、特定地域生活排水事業）との料金体系の統一も考慮して料金改定を行う必要がある。今後、経費削減を最大限行い、料金改定を含めた収入の確保に努め、累積欠損金の解消ができるよう努力する。--H28--