事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 有田町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 20,674人 | 現在処理区域内人口 | 586人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 488人 | 現在処理区域面積 | 29ha |
| 晴天時現在処理能力 | 230m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
・料金収入のみで費用を賄うことは厳しく、経費回収率は100%を下回っているが、職員の異動により経費が削減されたため経常収支比率は100%を上回った。・今後の区域内人口の減少や未接続者の事情等を踏まえると大幅な料金収入増加は見込むことはできない。・建設改良費に充てた企業債の償還金が流動負債に含まれているため流動比率が100%を下回った。・平成27年度に事業完了した省エネ事業の効果が出始めているため動力費の削減ができたが、機能強化事業で平成30年度まで建設改良費が発生するため引き続き現金に注視する必要がある。
老朽化の状況について
・有形固定資産減価償却率は、平均を上回っているが耐用年数を上回った管渠がないため管渠老朽化率計上されていない。・平成27年度から平成30年度に事業を行うため減価償却が増加していく。
全体総括
経常収支比率は類似団体より高いが、経費回収率及び汚水処理原価が低く、一般会計からの繰入金に頼る要因となっている。この現状を打開するには、他の下水道事業(公共下水道・特定生活排水)との料金体系の統一を図り、料金の見直しを行うことが急務である。今後は経費削減を最大限行い、料金改定による収入確保に努め、累積欠損金を解消できるよう努力する。
経営状況
収支構造
総額6,829.0万円
総額6,393.9万円