事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 有田町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 19,389人 | 現在処理区域内人口 | 504人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 418人 | 現在処理区域面積 | 29ha |
| 晴天時現在処理能力 | 230m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7,091.1万円
総額6,068.9万円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 有田町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 19,389人 | 現在処理区域内人口 | 504人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 418人 | 現在処理区域面積 | 29ha |
| 晴天時現在処理能力 | 230m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7,091.1万円
総額6,068.9万円
経常収支比率は100%を上回っているが、経費回収率は全国平均を下回っており、料金収入だけでは維持管理等の費用が賄えておらず一般会計からの繰入金に依存している状況である。汚水処理原価が全国平均より高くなっているのは、処理区域内人口が少なく処理区域面積も狭いため、高いコストを掛けて汚水処理を行っていることとなるため経費削減に努める。企業債残高対事業規模比率が令和2年より高くなっているのは、施設の機能強化のために新たに起債の借り入れを行ったためである。今後、料金改定や、維持管理費の削減等を行うことは必須だが、人口減少や高齢化の進行を考えると、使用料収入の大幅な増額は見込めないため、一部公共下水道への転換などあらゆる可能性を探る必要がある。
有形固定資産減価償却率は平均を上回っているが、法定耐用年数を経過した管渠が無いため、管渠老朽化率、管渠改善率は計上されていない。平成27年度から令和2年度にかけて機能強化事業を行い、施設の寿命延伸を図っている。今後の老朽化対策として、アセットマネジメント・ストックマネジメント等の検討が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の有田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。