佐賀県有田町：農業集落排水の経営状況（2020年度）

経常収支比率は100％を上回っているが、経費回収率は全国平均を下回っており、料金収入だけでは維持管理等の費用が賄えておらず一般会計からの繰入金に依存している状況である。汚水処理原価が全国平均より高くなっているのは、処理区域内人口が少なく処理区域面積も狭いため、高いコストを掛けて汚水処理を行っていることとなるため経費削減に努める。企業債残高対事業規模比率が令和２年より高くなっているのは、施設の機能強化のために新たに起債の借り入れを行ったためである。今後、料金改定や、維持管理費の削減等を行うことは必須だが、人口減少や高齢化の進行を考えると、使用料収入の大幅な増額は見込めないため、一部公共下水道への転換などあらゆる可能性を探る必要がある。

有形固定資産減価償却率は平均を上回っているが、法定耐用年数を経過した管渠が無いため、管渠老朽化率、管渠改善率は計上されていない。平成27年度から令和2年度にかけて機能強化事業を行い、施設の寿命延伸を図っている。今後の老朽化対策として、アセットマネジメント・ストックマネジメント等の検討が必要である。

経営状況の透明化や明確化を図るため、平成21年度から地方公営企業法の適用を受け、地方公営企業法適用企業として経営を行っている。使用料収入が汚水処理に係る経費を賄えていないことが、一般会計からの繰入金に依存する要因となっている。その解消のため使用料改定が近々の課題だが、当町は下水３事業の使用料を統一しているため下水３事業を合わせた料金改定の検討およびコロナ下における料金改定が住民生活に及ぼす影響などを考えていかなければならない。今後も経費削減を最大限行い、経費回収率の向上、汚水処理原価の削減に努めるとともに、一部を公共下水道へ転換するなどの検討も行っていく。ために、集落排水事業を公共下水道へ編入を検討す用率向上には限界もある。病院統合の準備を進めており、進捗状況によっる。て必要に応じダウンサイジング（適正病床数・適正人員配置）等の検討を要する見込みである。取り組みを継続したい。早期構築に向け『地域密着型ハブ病院』としての体制確立に取り組む。