事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 有田町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,986人 | 現在処理区域内人口 | 488人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 409人 | 現在処理区域面積 | 29ha |
| 晴天時現在処理能力 | 230m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7,092.2万円
総額5,422.1万円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 有田町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,986人 | 現在処理区域内人口 | 488人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 409人 | 現在処理区域面積 | 29ha |
| 晴天時現在処理能力 | 230m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7,092.2万円
総額5,422.1万円
一般会計からの繰入金により①経常収支比率は100%を上回っているが、汚水処理に係る費用を使用料収入で賄えていないため、⑤経費回収率は全国平均と比較しても低い位置にある。このことから、下水道使用料の改定が重要課題であるが、お住いの地域で格差を生まないよう公共下水道事業及び特定地域生活排水処理事業と同じ料金体系を採用しているため、改定には慎重な協議を要する。令和4年度末時点で、処理区域内人口504人と小規模であり、加えて人口の減少及び未接続世帯がある事から、施設利用率、水洗化率は全国平均より低い位置にある。これらの理由により高いコストをかけて汚水を処理していることとなるため、未接続世帯へ汚水処理事業についての説明を十分に行い、接続推進活動を継続していくことで、更なる水洗化率の向上を目指し、より一層の収入確保に努めていきたい。④企業債残高対事業規模比率が令和2年より増加傾向にあるのは、機能強化事業により新たに起債の借入を行ったためである。
平成12年度の建設工事完了より20年以上が経過し減価償却が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は平均を上回っているが、法定耐用年数を経過した管渠がないため、管渠老朽化率、管渠改善率は計上されていない。平成27年度から令和2年度にかけて、機能強化事業を行い処理施設の寿命延伸を図っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の有田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。