佐賀県有田町：農業集落排水の経営状況（2022年度）
佐賀県有田町が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
有田町
末端給水事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
一般会計からの繰入金により①経常収支比率は100％を上回っているが、汚水処理に係る費用を使用料収入で賄えていないため、⑤経費回収率は全国平均と比較しても低い位置にある。このことから、下水道使用料の改定が重要課題であるが、お住いの地域で格差を生まないよう公共下水道事業及び特定地域生活排水処理事業と同じ料金体系を採用しているため、改定には慎重な協議を要する。令和4年度末時点で、処理区域内人口504人と小規模であり、加えて人口の減少及び未接続世帯がある事から、施設利用率、水洗化率は全国平均より低い位置にある。これらの理由により高いコストをかけて汚水を処理していることとなるため、未接続世帯へ汚水処理事業についての説明を十分に行い、接続推進活動を継続していくことで、更なる水洗化率の向上を目指し、より一層の収入確保に努めていきたい。④企業債残高対事業規模比率が令和2年より増加傾向にあるのは、機能強化事業により新たに起債の借入を行ったためである。
老朽化の状況について
平成12年度の建設工事完了より20年以上が経過し減価償却が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は平均を上回っているが、法定耐用年数を経過した管渠がないため、管渠老朽化率、管渠改善率は計上されていない。平成27年度から令和2年度にかけて、機能強化事業を行い処理施設の寿命延伸を図っている。
全体総括
経営状況の透明化や明確化を図るため、平成21年度から地方公営企業法の適用を受け、地方公営企業法適用企業となっている。今後も人口の減少に伴い料金収入が減少していくなか、供用開始より20年以上経過し老朽化が進む施設を適切に維持管理していかなければならない。このため、不断の経営努力による経費削減と、下水道使用料の改定について慎重に協議し収入の確保に努めるとともに、中長期的な視点に立ち、公共下水道への広域化を視野に入れ事業を継続していきたい。善が見込まれる。に、長期事業費の平準化に努めていく。る。い。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の有田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。