事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 有田町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,675人 | 現在処理区域内人口 | 490人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 422人 | 現在処理区域面積 | 29ha |
| 晴天時現在処理能力 | 230m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7,840.8万円
総額6,178.9万円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 有田町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,675人 | 現在処理区域内人口 | 490人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 422人 | 現在処理区域面積 | 29ha |
| 晴天時現在処理能力 | 230m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7,840.8万円
総額6,178.9万円
①経常収支比率は、一般会計からの繰入金により100%を上回っている。前年度と同程度の推移であるが、R3迄の増加から徐々に減少傾向にある。汚水処理に係る費用を使用料収入では到底賄えていないなか、修繕費が大幅に増加していることにより、経費回収率が20%を下回っている。下水道使用料の改定が重要課題であるが、人口は減少見込みのため、使用料の改定だけでは経費回収率の回復は厳しい。汚水処理費用の削減方法の調査・検討を行っていく必要がある。②累積欠損金については繰入金により発生していない。③流動比率は、未払金の増加に伴い現金残高も増えた。④企業債残高対事業規模比率はR2の機能強化事業による起債の借入時から増加しており、起債残は毎年度償還により減少していく。使用料収入も減少していく想定のため料金改定等による収入の増加がなければ今年度と同程度の比率で推移すると思われる。⑤の経費回収率については、①に記載しているとおり、修繕費の増加により経費回収率が低下している。⑥汚水処理原価については令和5年度末時点で処理区域内人口490人と小規模である上に人口減少のため有収水量も減少。反して処理コストは物価上昇と相まって増加している。高いコストがかかっており、これまでと同様の運用では事業の経営は厳しくなるため、広域化等の検討を進めていく必要がある。⑦・⑧について、未接続世帯への接続推進活動を継続して行い、少しでも多くの収入確保に努める。
平成12年の建設工事完了より20年以上が経過しているため、減価償却が進んでおり、有形固定資産減価償却率は平均を上回っている。法定耐用年数を経過した管渠はないが、処理施設の一部は耐用年数を経過しており、今後更に多くの機器が更新時期に達する。施設の長寿命化を踏まえた低コストな更新計画を策定し、安定的な維持運営を行いたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の有田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。