佐賀県有田町：農業集落排水の経営状況（2023年度）
佐賀県有田町が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
有田町
末端給水事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、一般会計からの繰入金により100％を上回っている。前年度と同程度の推移であるが、R3迄の増加から徐々に減少傾向にある。汚水処理に係る費用を使用料収入では到底賄えていないなか、修繕費が大幅に増加していることにより、経費回収率が20％を下回っている。下水道使用料の改定が重要課題であるが、人口は減少見込みのため、使用料の改定だけでは経費回収率の回復は厳しい。汚水処理費用の削減方法の調査・検討を行っていく必要がある。②累積欠損金については繰入金により発生していない。③流動比率は、未払金の増加に伴い現金残高も増えた。④企業債残高対事業規模比率はR2の機能強化事業による起債の借入時から増加しており、起債残は毎年度償還により減少していく。使用料収入も減少していく想定のため料金改定等による収入の増加がなければ今年度と同程度の比率で推移すると思われる。⑤の経費回収率については、①に記載しているとおり、修繕費の増加により経費回収率が低下している。⑥汚水処理原価については令和5年度末時点で処理区域内人口490人と小規模である上に人口減少のため有収水量も減少。反して処理コストは物価上昇と相まって増加している。高いコストがかかっており、これまでと同様の運用では事業の経営は厳しくなるため、広域化等の検討を進めていく必要がある。⑦・⑧について、未接続世帯への接続推進活動を継続して行い、少しでも多くの収入確保に努める。
老朽化の状況について
平成12年の建設工事完了より20年以上が経過しているため、減価償却が進んでおり、有形固定資産減価償却率は平均を上回っている。法定耐用年数を経過した管渠はないが、処理施設の一部は耐用年数を経過しており、今後更に多くの機器が更新時期に達する。施設の長寿命化を踏まえた低コストな更新計画を策定し、安定的な維持運営を行いたい。
全体総括
使用料収入で汚水処理にかかる費用の全額を賄えていないため、一般会計からの繰入金に依存する形となっている。今後も人口減少に伴い収入も減少していく中で、使用開始20年以上経過し、老朽化が進む施設を適切に維持管理していかなければならない。当町は特定地域生活排水処理事業・公共下水道事業と同じ料金体系を採用し、居住地域による不平等が発生しないよう統一している。今後の社会情勢を踏まえて改定には充分な協議を要する。また、近年自然災害等が頻発しており非常事態に対応できるだけの財源の確保が必要である。経費削減と、計画的で適切な運営と維持管理コスト下水道事業を統合させるかなどあらゆる可能性を検今後も資金確保に努め、設備の老朽化に対応するの運営を行うためには、事業の効率化や経営内容のを進めており、今後は各種データの分析やシミュレートを重新・改修を行うと同時に、長期事業費の平準化に努めていくストックマネジメント計画に基づく施設の更新に可能なものとしていく。の最小化に努めるため、広域化の検討を行っていか討していく必要がある。ため、更新工事ほか、企業債の償還金などの財源を組みを行っていく。あり、適正な料金収入の実現に向けた取り組みを実を示す事ができ、使用料の改定に向けた取り組みをあり、適正な料金収入の実現に向けた取り組みを実理費の削減に努める必要がある。また、健全な事業経営を行うために、戸別訪問や今後、人口減少に伴い水洗化人口の減少が予測さ今後は包括的業務委託やPFIなどを検討し、維持れるなか、健全な事業経営を行うためには、戸別訪であるが、経営戦略の見直しもできたことから、今要となってくる。現在の経営状況では資金不足が懸とともに、行政経費としての負担割合等を整理し、後も事業の効率化に努めていく。必要がある。和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、とで、引き続き安定的で効率的な事業運営を行っていきらなる経営分析ならびに将来を見据えた事業運営がとともに、広域連携・官民連携の推進、将来的にけて務めていく。ねながら適切な施設規模の実現を図っていくこととなる。こことで、事業の継続とサービスの安定供給を実現していきた見直しを行い、コスト削減等を図りながら、経費により建設改良費全体の大幅な増加とならないよう留なければならない。確保する必要があるまた、維持管理費の削減による経営安定化を図る施する。行っていく。施する。イベントでのＰＲを強化して接続促進を図り、水洗れるなか、健全な事業経営を行うためには、戸別訪管理業務の効率化を図る努力が必要である。問やイベントでのＰＲを強化して接続促進を図り、後は、経営戦略の方針も踏まえ、これまで以上に施念されるため、内部留保資金の確保も必要となる。料金の単価設定や改定についての検討などが必要で一方、雨水事業では、「佐賀市排水対策基本計必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目たい。-れにより施設の効率的な利用と維持管理費用の削減が見込まい。必要である。は、人口減少社会に対応した水道料金制度の最適化意しながら事業を進めたい。対する使用料の適正反映を検討する必要がある。併せて、資金運用など柔軟な活用を行っていくこために、集落排水事業を公共下水道へ編入を検討す化率及び施設利用率の向上を目指していく。問やイベントでのＰＲを強化して接続促進を図り、水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要設の適正管理に努め、長期的に持続可能な下水道事ある。画」に基づき、市街地の浸水被害を軽減するため、指す。-れ、さらなる経営の改善が期待できる。が必要である。とが求められる。る。水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。業の運営を行っていかなければならない。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の有田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。