佐賀県有田町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率Ｒ6年度より料金改定をしている。新規加入による接続の増加はあるものの、人口減少により有収水量は減少傾向にある。②累積欠損金計上していない。③流動比率Ｒ6年度からの料金改定による現金の増加や年度内の支払いが増加したことによる未払金の減少などにより流動比率は増加している。④企業債残高対給水収益比率管路の布設替えによる新規の企業債借入と元金償還額との差により企業債残高が減少しており、Ｒ6年度からの料金改定により給水収益が増加しているため比率としては減少している。⑤料金回収率動力費や人件費などが増加傾向にあるが、Ｒ6年度から料金改定を行っており、給水収益の増加が費用よりも大きかったため、料金回収率は増加している。⑥給水原価有収水量は減少しているが、相応分の費用は増加しており、単価が上昇している。⑦施設利用率人口減少に伴い有収水量が減少しているが、配水量は増加している。その背景として、漏水などによる配水量の増加が想定される。⑧有収率人口減少により有収水量は減少しているが、配水量は増加しているため、漏水などによる悪化が想定される。

①有形固定資産減価償却率耐用年数の経過に対し、管路の更新が追いついておらず、増加している。更新計画を基に、効率的な更新を図る必要がある。②管路経年化率管路の更新に取り組んでいるものの、耐用年数の経過に対し、更新が追いついていない。③管路更新率法定耐用年数を経過した管路が増加しており、更新が追いついていない。人口減少や漏水が多発する区域など現状を踏まえ更新する管路の区域を検討し費用対効果も踏まえた計画が必要である。

管路の更新が喫緊の課題である。公営企業の前提として、料金収入により維持費を賄う必要があるが、燃料費や通信運搬費などの高騰により費用の増加が大きく、経営は厳しくなる事が想定される。国庫補助制度の活用や起債の借入を行いながらできるだけ効率的に施設や管路の更新を実施していく必要がある。一方で、人口減少により料金収入の大幅な増収は望めない中で今後の更新の財源として借り入れる企業債の元利償還金が、将来的な負担の増加となるこ併せて、資金運用など柔軟な活用を行っていくこまた、維持管理費の削減による経営安定化を図るとが懸念されるため、老朽管の更新などにより、有とが求められる。ために、集落排水事業を公共下水道へ編入を検討す収率を増加させ、修繕費等の費用の削減を図り、水る。道使用者への負担が大きくなりすぎないように配慮しながら料金改定を行っていく必要がある。ため、引き続き本町においても経営改善策の一環として取り組んでいく。