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佐賀県有田町:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体有田町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口20,442
現在給水人口20,320給水区域面積6,580ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は114パーセントで収支は黒字であるが、有形固定資産減価償却率・管路経年化率が高く、さらに平成28年度には管路更新率が低くなったため管の更新投資が低い結果となっている。老朽化対策について早急に検討していく必要がある。今後管路更新に係る経費の増加が見込まれるため給水収益以外の収入として平成27年度より企業債借入れを行っている。料金回収率を見ても他の類似団体と比較して高い水準を保っているが、人口減少が続いており、これ以上の収入増は望めないことから、施設の更新費用を賄うための資金が枯渇しないように対策を検討しておく必要がある。有収率については平成24年度から本管の漏水が多発し、有収率が下がり修繕費が増加していたが、平成26年度より率が回復しているため、今後それを維持できるよう努めていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

平成25年度に漏水が多発し管の修繕費が嵩んだことを受け平成26年度は資本的支出により管の更新額が増えた。法定耐用年数を経過しても管路を使用できないわけではないが、全体として管路の経過年数が増えている。アセットマネジメントを策定し浄水場を含めた計画的な施設更新を行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の有田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。