事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 有田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,795人 | |
| 現在給水人口 | 20,666人 | 給水区域面積 | 6,580ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.4億円
総額3.8億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 有田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,795人 | |
| 現在給水人口 | 20,666人 | 給水区域面積 | 6,580ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.4億円
総額3.8億円
経常収支比率は100%以上で収支は黒字である。給水収益以外の収入には依存しておらず、料金回収率をみても類似団体と比較して高い水準を保っている。しかし、人口減少が続いており、これ以上の収入増は望めないことから、施設の更新費用を賄うための資金が枯渇しないように対策を検討しておく必要がある。有収率については平成23年度から本管の漏水が多発し、有収率が下がり修繕費が増加していたが、平成26年度には落ち着いている。
平成23年度に漏水が多発し管の修繕費が嵩んだことを受け、平成24年度は資本的支出により管の更新額が増えた。法定耐用年数を経過しても管路を使用できないわけではないが、全体として管路の経過年数が増えており、浄水場を含めた計画的な施設更新が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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