事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 有田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,389人 | |
| 現在給水人口 | 19,267人 | 給水区域面積 | 6,580ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.2億円
総額3.9億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 有田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,389人 | |
| 現在給水人口 | 19,267人 | 給水区域面積 | 6,580ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.2億円
総額3.9億円
令和2年度の経常収支比率は107.72%字であるが、施設や管路の修繕等の費用が増加し前年度より減少した。さらに、管路更新に係る費用の増加が見込まれるため、給水収益以外の収入として平成27年度より企業債の借入れを行っている。給水原価の増加については、ここ数年管路や施設の改修や更新等費用が増加しているためである。また、令和2年度の料金回収率は105.51%団体の平均値と比較して高い水準を保っているが、人口減少が続いており、これ以上の収入増は望めないことから、施設の更新費用を賄うための資金が枯渇しないように対策を検討していく必要がある。また、施設利用率については、昨年度より増加しているが、遊休状態の施設もあるため将来的は施設の統廃合・ダウンサイジング等の検討も考えていく。有収率については、本管からの漏水が多発し昨年度より減少した。このため漏水調査等により漏水箇所の早期発見により有収率を回復するよう努めていく。
管路経年化率は令和2年度は36.48%で昨年度より減少したが、類似団体の平均値より高く老朽化が進んでいる。管路の更新については、漏水調査や道路整備等の他の公共事業にあわせて実施しているが、予算も限られており施設の修繕及び更新の方に費用がかかっており管路の更新が進んでいないためである。このため、今後もできるだけ策定したアセットマネッジメントを基に浄水場を含めた計画的な施設や管路の更新に努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の有田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。