事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 有田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 19,911人 |
| 現在給水人口 | 19,789人 | 給水区域面積 | 6,580ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
平成30年度の経常収支比率は109.50%字であるが、有形固定資産減価償却率・管路経年化率が高くなっているため、今後も引き続き老朽化対策を行なっていく。今後、管路更新に係る費用の増加が見込まれるため、給水収益以外の収入として平成27年度より企業債の借入れを行っている。また、平成30年度の料金回収率は106.74%似団体の平均値と比較して高い水準を保っているが、人口減少が続いており、これ以上の収入増は望めないことから、施設の更新費用を賄うための資金が枯渇しないように対策を検討していく必要がある。平成24年度から本管の漏水が多発し、有収率が下がり修繕費が増加していたが、平成26年度からは有収率が回復しているため、今後はそれを維持できるよう努めていく。
老朽化の状況について
例年、管路経年化率は類似団体の平均値より高く老朽化が進んでおり、平成30年度は41.34%となった。このため、今後も引き続き策定したアセットマネッジメントを基に浄水場を含めた計画的な施設更新を行っていく。また、管路の更新については、漏水調査や道路整備等の他公共事業にあわせて実施している。
全体総括
現在は黒字で安定した経営を続けているが、人口減少に伴う収入の減に加え、施設及び管路の老朽化と水道事業の今後は明るくない。また、平成26年度までは施設の更新時に大幅な企業債借入れは控えていたが、平成27年度からは借入れを行い単年度の負担を軽減しながら現金を確保している。今後は該当する国庫補助金も活用できないか検討する。料金単価については、現在の経常収支比率が良くても、自己資金による施設更新等のための建設改良費が大きければ現金は目減りするため、施設更新及び起債償還を含めた将来計画の策定が必要となってくる。収入の確保に努め、累積欠損金の解消ができるようり健全な運営が行えるように努めていきたい。等検討する必要がある。等検討する必要がある。理費の削減に努める必要がある。費削減に努め、経営改善を図っていく必要がある。の償還が完了してきており、経営面で改善を見込んして事業を行っていく予定である。からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に唐津からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に維持からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に唐津からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に唐津の病床削減は困難である。常勤医師の確保がまま今後、病院規模や診療機能等の基本構想・基本種業務の随時見直し及び投資事業の適正な実施により無駄や持続可能な水道事業運営を実現するために、県西されるため、将来を見据えた事業運営が必要と考え的に行う必要がある。対応した水道料金制度の最適化が必要になると考えならない状況下での患者数増・病床利用率向上に計画を作成し、事業を推進することとしており、努力する。でいる。市農業集落排水施設最適整備構想による施設の計画管理費などの固定経費の削減を検討するなど、経営市漁業集落排水施設最適整備構想による施設の計画市農・漁業集落排水施設最適整備構想を参考に施設な支出を抑える。部圏域における事業の広域統合(令和2年度)を見ている。ている。的な長寿命化を図るなど、経営の健全化に努める。の効率化及び健全化に努める。的な長寿命化を図るなど、経営の健全化に努める。の計画的な長寿命化を図るなど、経営の健全化に努は限界もあり、収益改善については現段階におい両病院の医療資源を集約し、住民から求められる健全経営を継続するとともに、地域包括ケアシステムの据え、計画的で効率的な経営に努めていく必要があ早期構築に向け『地域密着型ハブ病院』としての体制確立て未知数である。これからの病院統合の進捗状況病院として安定的な医療供給体制を構築していめる。る。に取り組む。によっては、ダウンサイジング(適正病床数・適く。正人員配置)等の検討を要する見込みである。
経営状況
収支構造
総額4.3億円
総額3.9億円