事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 有田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,911人 | |
| 現在給水人口 | 19,789人 | 給水区域面積 | 6,580ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.3億円
総額3.9億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 有田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,911人 | |
| 現在給水人口 | 19,789人 | 給水区域面積 | 6,580ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.3億円
総額3.9億円
平成30年度の経常収支比率は109.50%字であるが、有形固定資産減価償却率・管路経年化率が高くなっているため、今後も引き続き老朽化対策を行なっていく。今後、管路更新に係る費用の増加が見込まれるため、給水収益以外の収入として平成27年度より企業債の借入れを行っている。また、平成30年度の料金回収率は106.74%似団体の平均値と比較して高い水準を保っているが、人口減少が続いており、これ以上の収入増は望めないことから、施設の更新費用を賄うための資金が枯渇しないように対策を検討していく必要がある。平成24年度から本管の漏水が多発し、有収率が下がり修繕費が増加していたが、平成26年度からは有収率が回復しているため、今後はそれを維持できるよう努めていく。
例年、管路経年化率は類似団体の平均値より高く老朽化が進んでおり、平成30年度は41.34%となった。このため、今後も引き続き策定したアセットマネッジメントを基に浄水場を含めた計画的な施設更新を行っていく。また、管路の更新については、漏水調査や道路整備等の他公共事業にあわせて実施している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の有田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。