事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 有田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,145人 | |
| 現在給水人口 | 19,034人 | 給水区域面積 | 6,580ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.2億円
総額3.8億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 有田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,145人 | |
| 現在給水人口 | 19,034人 | 給水区域面積 | 6,580ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.2億円
総額3.8億円
令和3年度の経常収支比率は110.8%となっており100%は超えているので収支は黒字である。令和2年度に比べ施設等の修繕費が抑えられたため3.08%回復している。年度毎に修繕費用等に差があるものの、令和3年度は昨年度よりも、修繕費がおさえられたため給水原価は5.25円低くなった。しかし今後は人口減少により料金収入の増収は見込めず、また燃料費の高騰や施設等の老朽化による費用の増加が予想されるため、給水原価が上がることが予想される。資金が枯渇しないように計画的に起債を借りる他、水道料金の見直しを行う必要がある。施設利用率は昨年度よりやや増加している、赤水防止で洗管を行ったため配水量が増えたことが原因と思われる。有収率は昨年に比べて低下している。老朽管の更新工事が計画的に進んでいないことによる漏水と前述の赤水対策による配水量の増加によるものと考えられる。
減価償却率も50%を超え、経年化率も40%となっているので計画的に管の更新工事を進める必要がある。ただ理想的な更新工事を行うための資金や人材の確保が難しい状況である。限られた資金の中でより効率的に更新工事を行うため、漏水調査や道路整備等他事業に合わせて更新工事を実施するなどの工夫が必要。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の有田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。