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佐賀県有田町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体有田町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口18,986
現在給水人口18,912給水区域面積6,580ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①令和4年度の経常収支比率は103.28%であり、100%は超えているため収支は黒字だが、年々減少傾向である。また、人口減少による収入の減少に対し、光熱水費や人件費等の経費が増加していることから、料金収入で支出を賄うのが厳しい状況となっている。②累積欠損金はない。➂流動比率が減少した理由は、多数の更新工事の工期が年度末までかかり支払いが未払となったことと、固定負債だった修繕引当金を一部取り崩したことである。現金は令和3年に比べ増加しているが、料金収入によるものではなく、企業債の借り入れ額の増加によるものであり、毎年度の借り入れを計画的に行わなければ将来の返済額が大きくなる可能性がある。④の給水収益に対する企業債残高の割合が徐々に増加してきている。理由は人口減少による給水収益の減少によるものである。類似団体に比べて高い比率であるため、料金の改定を考えていかなければならない。⑤100.38%で給水にかかる費用が給水収益によりぎりぎり賄われている状況である。⑥給水原価がここ数年で一番高くなっており、費用が増加している。⑦施設利用率はあまり変化がない。また、類似団体とも大きくかけ離れてはいない。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は徐々に増加傾向である。老朽化が進んでいる。②管路経年化率は類似団体と比べ高くなっており、老朽化が進んでいる。➂管路更新率が低く、更新がすすんでいない。耐用年数の経過した管が今後増えていくことが考えられるため、計画的に更新工事をしていかなければならない。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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