佐賀県有田町：末端給水事業の経営状況（2022年度）
佐賀県有田町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
有田町
末端給水事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①令和4年度の経常収支比率は103.28%であり、100％は超えているため収支は黒字だが、年々減少傾向である。また、人口減少による収入の減少に対し、光熱水費や人件費等の経費が増加していることから、料金収入で支出を賄うのが厳しい状況となっている。②累積欠損金はない。➂流動比率が減少した理由は、多数の更新工事の工期が年度末までかかり支払いが未払となったことと、固定負債だった修繕引当金を一部取り崩したことである。現金は令和3年に比べ増加しているが、料金収入によるものではなく、企業債の借り入れ額の増加によるものであり、毎年度の借り入れを計画的に行わなければ将来の返済額が大きくなる可能性がある。④の給水収益に対する企業債残高の割合が徐々に増加してきている。理由は人口減少による給水収益の減少によるものである。類似団体に比べて高い比率であるため、料金の改定を考えていかなければならない。⑤100.38%で給水にかかる費用が給水収益によりぎりぎり賄われている状況である。⑥給水原価がここ数年で一番高くなっており、費用が増加している。⑦施設利用率はあまり変化がない。また、類似団体とも大きくかけ離れてはいない。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は徐々に増加傾向である。老朽化が進んでいる。②管路経年化率は類似団体と比べ高くなっており、老朽化が進んでいる。➂管路更新率が低く、更新がすすんでいない。耐用年数の経過した管が今後増えていくことが考えられるため、計画的に更新工事をしていかなければならない。
全体総括
耐用年数の経過した管路が約40％あり、更新を積極的に行っていく必要がある。原材料費人件費等の費用の増加にくらべ、人口減少に伴い料金収入が減少していることから、事業運営に不安がある。平成18年度末に市町村合併をして以来料金の改定を行ってきていないことから、早急に料金の見直しを行い経営の安定をはかるとともに、補助金の積極的活用も行っていきたい。善が見込まれる。に、長期事業費の平準化に努めていく。る。い。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の有田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。