事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 有田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,986人 | |
| 現在給水人口 | 18,912人 | 給水区域面積 | 6,580ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.1億円
総額4.0億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 有田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,986人 | |
| 現在給水人口 | 18,912人 | 給水区域面積 | 6,580ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.1億円
総額4.0億円
①令和4年度の経常収支比率は103.28%であり、100%は超えているため収支は黒字だが、年々減少傾向である。また、人口減少による収入の減少に対し、光熱水費や人件費等の経費が増加していることから、料金収入で支出を賄うのが厳しい状況となっている。②累積欠損金はない。➂流動比率が減少した理由は、多数の更新工事の工期が年度末までかかり支払いが未払となったことと、固定負債だった修繕引当金を一部取り崩したことである。現金は令和3年に比べ増加しているが、料金収入によるものではなく、企業債の借り入れ額の増加によるものであり、毎年度の借り入れを計画的に行わなければ将来の返済額が大きくなる可能性がある。④の給水収益に対する企業債残高の割合が徐々に増加してきている。理由は人口減少による給水収益の減少によるものである。類似団体に比べて高い比率であるため、料金の改定を考えていかなければならない。⑤100.38%で給水にかかる費用が給水収益によりぎりぎり賄われている状況である。⑥給水原価がここ数年で一番高くなっており、費用が増加している。⑦施設利用率はあまり変化がない。また、類似団体とも大きくかけ離れてはいない。
①有形固定資産減価償却率は徐々に増加傾向である。老朽化が進んでいる。②管路経年化率は類似団体と比べ高くなっており、老朽化が進んでいる。➂管路更新率が低く、更新がすすんでいない。耐用年数の経過した管が今後増えていくことが考えられるため、計画的に更新工事をしていかなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の有田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。