佐賀県有田町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率については、前年度より10％以上下降している。更新工事や増設工事に伴う減価償却費の増加や単年度での修繕費の高騰、人事異動等による人件費の増加など要因は多岐にわたる。普及面積の増加に伴い、接続数が増加したが、相応分に処理費用や支払い利息等の経費が増加している、内部留保資金により、企業債の元金償還を行っており、ある程度の接続数が確保できるまでは当面の財源を確保するため、基準外繰入を行っているが、経費が増加傾向にある。R4に管路の普及工事を完了し、Ｒ5からR8にかけて処理場及びポンプ場の増設更新工事を実施している。経営分析を継続し、経営戦略、投資・財政計画などの更新を行っていく。②累積欠損金については、損益計算書（P/L）の黒字化により発生していない。③流動比率の減少は、受益者負担金の調定額の減少に伴う未収金の減少のほか、元金償還に伴う現金の減によるもの。④の企業債残高に対する営業収益については、増設、更新工事による企業債の新たな借入額が償還額より少ない事および接続増による営業収益の増加により減少している。一定の水準で推移していく事が想定される。⑤の経費回収率については、100％前後とすべき数値であり、適正な料金設定を行い使用者に不用な負担を強いていないか、累積欠損金が発生しないよう経費削減の対策を行っているのかといった多様な要因が影響している。令和6年度については、料金収入の増加よりも修繕費の発生等による汚水処理費の増加が大きいため減少。⑥汚水処理原価が、施設建設による減価償却費の増加や修繕費等の増加により増加しており、有収水量の増加よりも大きいため増⑦、⑧については、人口減少や接続人口の増加はあるものの計画処理人口に達していない。今後の接続推進を図り、増加させる必要がある。

平成13年度末日より供用開始しており、管渠の耐用年数は50年を設定している。現在、耐用年数を経過した管渠はないが、処理場やポンプ場については、機械設備等が耐用年数を経過しているものもある。ストックマネジメント計画により、更新工事を行っていくため、施設管理の最適化に努める。管渠については、全体の延長91ｋｍに対し、令和5年度は管の更生工事を行っていない。今後、必要に応じ管の更生工事を行うため、その都度改善率が発生する。