佐賀県有田町：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	88.97	93.67	92.66	104.09	110.92
類似団体内平均値（％）	89.8	87.46	88.19	91.36	104.24

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	142.41	156.06	26.96	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	198.63	229.99	261.73	285.58	152.89

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	399.55	348.75	384.86	221.3	36.03
類似団体内平均値（％）	721.38	586.36	392.92	519.04	99.09

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1005.19	841.15	1144.75	603.0	31.85
類似団体内平均値（％）	2146.63	1971.4	2017.88	1767.23	1259.1

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	66.53	78.89	78.7	85.83	102.62
類似団体内平均値（％）	46.7	46.35	42.77	44.92	41.8

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	240.67	202.97	214.94	208.29	174.94
類似団体内平均値（円）	328.74	318.93	338.03	325.68	345.84

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	45.23	48.89	51.96	53.36	55.11
類似団体内平均値（％）	40.26	33.75	32.39	33.35	30.96

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	60.85	63.2	67.65	66.81	65.74
類似団体内平均値（％）	69.13	68.74	70.14	71.55	75.23

経営の健全性・効率性について

当町の公共下水道事業の運営においては、平成24年10月請求分から使用料を改定したことで、使用料収入は増加し、経常収支比率及び経費回収率ともに100％を上回っています。しかし、施設等の増設工事による支出が大きく、一般会計からの補助金によって経営が成り立っているのが現状です。平成25年度には累積欠損金を解消できたものの、今後とも接続率の向上に努めることにより、料金収入を増加させ、あわせて経費の削減を行うなど、可能な限り健全な運営が行えるように努めていきます。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	2.5	3.76	4.83	6.01	12.89
類似団体内平均値（％）	7.53	4.43	6.22	7.52	16.43

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

平成６年度に事業認可を受けて、公共下水道事業に着手しました。区域拡大に伴う事業認可の変更を行いながら事業を進めています。平成13年度末までに根幹的施設の水質浄化センターとポンプ場の第１次建設整備を完了し、平成14年３月末から供用を開始しました。平成24年度からは処理場の第２次建設に取り掛かり、平成26年度に水質浄化センターの汚水処理施設の増設、ポンプ場の機能向上に係る工事を終了しました。処理区域の拡大も継続しており、下水道管渠埋設整備を推進しています。耐用年数を超えた管渠等はないものの、長寿命化対策事業を行い、計画的かつ効率的に改築更新することで安定的な汚水処理を行います。

全体総括

当町の公共下水道事業は、経営状況の明確化や透明性を図るため、平成21年度から地方公営企業法の適用を受け、法適用企業として事業を運営しています。公共下水道事業は、平成14年３月末から供用を開始し、その後も処理区域の拡大を続け整備しています。使用料を平成24年10月請求分から改定しており、使用料収入は増加しましたが、処理場の増設工事等による支出が大きく、使用料の収入だけでは経営が成り立たず、一般会計からの補助金によって経営が成り立っているのが現状です。今後も経費の削減や、接続推進を図り、可能な限り健全な運営が行えるように努めていきます。