佐賀県有田町：公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率については、前年度と同程度で推移している。普及面積の増加に伴い、接続数が増加したが、相応分に処理費用や支払い利息等の経費が増加している、内部留保資金により、企業債の元金償還を行っているが、ある程度の接続数が確保できるまでは当面の財源を確保するため、基準外繰入を行っている影響が大きい。R4に普及工事を完了し、Ｒ5に舗装工事を行う。経営分析を継続し、経営戦略、投資・財政計画などの更新を行っていく必要がある。②累積欠損金については、損益計算書（P/L）の黒字化により発生していない。③流動比率の増加は、接続増による未収金や繰入金による現金の増加に対し、工事費等の未払金が減少したことによるもの。④の企業債残高に対する営業収益については、増設、更新工事を行う事で一定の水準で推移していく事が想定される。減少できるよう、接続の増加や施設寿命の延伸を図っていく必要がある。⑤の経費回収率については、100％前後とすべき数値であり、適正な料金設定を行い使用者に不用な負担を強いていないか、累積欠損金が発生しないよう経費削減の対策を行っているのかといった多様な要因が影響している。令和4年度については、管路の点検調査などの費用が高額となったため減少。⑥汚水処理原価については、施設建設による減価償却費の増加や点検調査等の費用の増加により増加している。⑦、⑧については、接続人口が計画処理人口に達していない。今後の接続推進を図り、増加させる必要がある。

平成13年度末日より供用開始しており、管渠の耐用年数は50年を設定している。現在、耐用年数を経過した管渠はないが、処理場やポンプ場については、機械設備等が耐用年数を経過しているものもある。ストックマネジメント計画により、更新工事を行っていくため、施設管理の最適化に努める。管渠については、全体の延長91ｋｍに対し、令和４年度では、管の更正工事を行っていない。今後、必要に応じ管の更正工事を行うため、その都度改善率が発生する。

当町においては、下水道使用料金について、住んでいる地域により不平等とならないよう、特定地域生活排水処理事業および農業集落排水事業と同じ料金体系を採用している。他の事業との兼ね合いもあるが、平成29年度を境に流動比率は上昇傾向を示しており、天災等の不足の事態にも対応できる余力が確保できてきているが、電力等動力費の増加など、次年度以降に対する不安要因がある。今後も資金確保に努め、設備の老朽化に対応すの広域化・共同化については、事務の一元化や維持業の経営を持続可能なものとしていく。こと、また施設の老朽化を踏まえた更新費用の検証相談を受けた時は、譲渡後の維持管理について説明る部分は大きく、一方で人口減少により大幅な使用く。来的には人口が減少していくことが見込まれるた援し、将来的には施設更新経費を賄う制度づくりにまずは、経費回収率の向上を図るため、下想される。る。るため、更新工事ほか、企業債の償還金などの財汚水処理費の削減に努める必要がある。事業の運営を行うためには、事業の効率化や経営検討するとともに、接続率の向上に努め、適正な共下水道施設との統廃合を含めた、施設運営につされるなか、健全な事業経営を行うためには、水まれるなか、健全な事業経営を行うためには、維されるなか、健全な事業経営を行うためには、水など経営の健全化に努めていく必要がある。内部留保の確保も必要となる。る。急に訪れる可能性がある、大きな修繕に備え管理費の削減が出来るか県及び関係市町で連携し、等を行うことで、本事業の経営を持続可能なものとを行い、積極的に譲渡して行く。料収入の増加は見込めない状況下にあることから、め、経営戦略等の改定などを通してさらなる経営取り組みたい。令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令水道使用料の適正化を諮問内容とする審議会源を確保する必要がある内容の見直しを行い、コスト削減等を図りなが使用料の確保、省コスト機器導入による経費削減いても検討を進める必要がある。洗化率の向上が不可欠であるため、戸別訪問やイ持管理費の削減が不可欠である。洗化率の向上が不可欠であるため、戸別訪問やイ内部留保の確保も必要となる。今後も実現に向けて務めていく。していく。令和４年７月に使用料改正を実施した。分析ならびに将来を見据えた事業運営が必要であ和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、併せて、資金運用など柔軟な活用を行っていくら、経費に対する使用料の適正反映を検討する必等により経営の改善を行っていきたい。ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用今後は包括的業務委託やPFIなどを検討し、委託ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用の立ち上げを目指す。-る。-必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目ことが求められる。要がある。率の向上を図る努力が必要である。業務の効率化を図る努力が必要である。率の向上を図る努力が必要である。指す。