佐賀県有田町：公共下水道の経営状況（2019年度）

経常収支比率については、微増しているが、普及面積の増加に伴い、接続数が増加していることによるほか、一般会計からの繰入金の増加による。減価償却、長期前受金戻入を基にした、内部留保資金により、企業債の元金償還を行っているが基準外として、当面の普及工事の財源を確保している面がある。普及工事後、使用料および基準内繰入により、事業を継続していけるよう収支計画、事業計画を作成し、経営分析の内容を更新し、経営状況に留意していく必要がある。④の企業債残高に対する営業収益については、供用開始から、耐用年数を経過しているものもあり、特別措置等で借入を行っている企業債が償還完了している。ある程度減少し、更新工事を行う事で一定の水準で推移していく事が想定されるが、極力、減少させれるよう、長寿命化等を図っていく必要がある。⑤の経費回収率については、100％前後とすべき数値であり、100％を不足している場合は、料金設定が低い事が想定され、100％を上回る場合は、使用者に不用な負担を強いていることが想定される。⑦については、普及工事を行っているため、計画処理人口に達していない。今後の処理区域の拡張に伴い、増加していく部分となる。⑧についても同様に、今後の接続により増加して行くが、令和４年度をめどに普及工事を行っていくため、未接続も増加する。当面は65％前後で推移していくと見込んでいる。

平成14年度から供用開始しており、管渠の耐用年数は50年を設定している。現在、耐用年数を経過した管渠はないが、処理場やポンプ場については、機械設備等が態様年数を経過しているものもある。ストックマネジメント計画により、今後更新工事を行っていくため、施設管理の最適化に努める。